HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810082403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　守男
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　林　良徳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	営業本部東京営業所長　　加賀田　松征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01817 69890 北陸電気工業株式会社 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01817-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2018-08-10 E01817-000 2018-06-30 E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 E01817-000 2017-06-30 E01817-000 2017-04-01 2017-06-30 E01817-000 2018-03-31 E01817-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810082403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	10,163	9,751	43,805
経常利益	（百万円）	79	354	933
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	135	△10	1,101
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49	△149	1,380
純資産額	（百万円）	11,288	12,215	12,616
総資産額	（百万円）	36,086	36,811	40,640
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.12	△1.24	131.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.3	33.2	31.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第85期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であります。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180810082403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に拡大基調が続き、欧州も成長が継続しました。また、中国は減速がみられたものの、底堅く推移し、わが国におきましては、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、情報通信機器需要が停滞したものの、自動車の電装化が進展し、電子部品需要は総じて増加基調で推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、情報通信機器向けにモジュール製品の受注が減少したことから、売上高9,751百万円（前年同期比△4.1％）、営業利益46百万円（同＋60.5％）、経常利益354百万円（同＋343.7％）となりました。

また、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴い、訴訟和解金320百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、損失10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円）となりました。

なお、特別損失に計上した訴訟和解金は、2018年５月10日公表の当年度業績予想に織込済であり、公表額に影響はありません。

また、訴訟の提起から和解に至るまでの経緯、和解の内容は下記の通りであります。

（訴訟の提起から和解に至るまでの経緯）

当社（米国販売子会社を含む。以下同じ。）を含む被告らは、米国カリフォルニア州北部地区連邦裁判所（以下、「当該裁判所」といいます。）において、米国内の抵抗器の取引に関する米国反トラスト法違反等による損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりました。当社は、原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、原告らとの間で次の通り和解（以下、「本和解」といいます。）を行うことで合意しました。

（本和解の内容）

当社は、本和解の相手方に対し、和解金額総額290万米ドル（320百万円）を支払います。

なお、本和解は、当該裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生します。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、抵抗器等の汎用部品は総じて増加基調が継続したものの、情報通信機器向けにモジュール製品の受注が減少したことから、売上高9,489百万円（前年同期比△4.5％）、営業利益276百万円（同＋6.2％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、機械設備の売上は増加したものの、金型受注がアミューズメント向けに振るわず、売上高216百万円（同△4.3％）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は118百万円（前年同期比△3.0％）となり、営業利益は28百万円（同＋9.0％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、売上債権、たな卸資産、仕入債務ともに、増減が小幅に留まったなかで、現金及び預金と消費税の還付資金を借入金の返済に充当したことを主因に、総資産は3,828百万円減少し、負債は3,427百万円減少しました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純損失により10百万円減少し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、262百万円の減少となり、その他の包括利益累計額も、アジア通貨安円高に伴う為替換算調整勘定の減少を主因に、139百万円の減少となったため、401百万円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容

わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。

当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。

②不適切な支配の防止のための取組み

イ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定

本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。

ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用

本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。

ハ．新株予約権無償割当ての利用

買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。

ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得

本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

イ．株主意思が反映されていること

本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2020年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。

ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。

ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること

本施策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、273百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,250,099	9,250,099	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,250,099	9,250,099	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	9,250	―	5,200	―	462

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分		株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式		―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）		―		―	―
議決権制限株式（その他）		―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（注）１	普通株式	873,100	―	―
完全議決権株式（その他）	（注）２	普通株式	8,312,200	83,122	―
単元未満株式	（注）３	普通株式	64,799	―	―
発行済株式総数			9,250,099	―	―
総株主の議決権			―	83,122	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
北陸電気工業株式会社	富山県富山市 下大久保３１５８番地	873,100	―	873,100	9.44
計	―	873,100	―	873,100	9.44

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	営業本部長	取締役	ＨＤＫマイクロデバイス㈱代表取締役	野口高広	2018年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,937	6,054
受取手形及び売掛金	9,769	9,854
商品及び製品	1,158	1,360
仕掛品	2,601	2,632
原材料及び貯蔵品	2,755	2,563
その他	1,963	824
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	27,169	23,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,722	※２ 2,705
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,449	※２ 3,528
土地	2,864	2,863
その他（純額）	342	318
有形固定資産合計	9,378	9,417
無形固定資産	199	186
投資その他の資産
投資有価証券	1,350	1,376
繰延税金資産	1,511	1,496
その他	1,152	1,185
貸倒引当金	△122	△124
投資その他の資産合計	3,892	3,933
固定資産合計	13,470	13,537
資産合計	40,640	36,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,317	7,260
短期借入金	7,505	4,132
未払法人税等	132	71
賞与引当金	406	614
その他	1,184	1,565
流動負債合計	16,545	13,645
固定負債
長期借入金	5,812	5,222
繰延税金負債	6	4
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付に係る負債	4,876	4,848
その他	453	547
固定負債合計	11,477	10,950
負債合計	28,023	24,596
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,039
利益剰余金	2,682	2,420
自己株式	△1,150	△1,151
株主資本合計	11,770	11,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173	196
土地再評価差額金	684	684
為替換算調整勘定	292	115
退職給付に係る調整累計額	△303	△289
その他の包括利益累計額合計	846	707
純資産合計	12,616	12,215
負債純資産合計	40,640	36,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	10,163	9,751
売上原価	8,930	8,425
売上総利益	1,232	1,325
販売費及び一般管理費	1,203	1,279
営業利益	28	46
営業外収益
受取利息	13	18
受取配当金	35	39
為替差益	16	258
その他	21	32
営業外収益合計	87	348
営業外費用
支払利息	19	22
その他	16	17
営業外費用合計	35	40
経常利益	79	354
特別利益
固定資産売却益	12	－
関係会社整理益	79	－
その他	16	3
特別利益合計	107	3
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	1	4
割増退職金	44	1
訴訟和解金	－	320
その他	0	0
特別損失合計	45	328
税金等調整前四半期純利益	141	30
法人税等	6	40
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	135	△10

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135	△10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	22
為替換算調整勘定	△103	△176
退職給付に係る調整額	3	14
その他の包括利益合計	△85	△139
四半期包括利益	49	△149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49	△149

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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従業員	2百万円	従業員	2百万円
計	2	計	2

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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減価償却費	303百万円	247百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	251	3.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	251	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	9,932	137	10,070	92	10,163	－	10,163
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	88	88	29	118	△118	－
計	9,932	226	10,159	122	10,281	△118	10,163
セグメント利益又は損失（△）	260	△2	258	26	284	△256	28

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	9,489	177	9,667	84	9,751	－	9,751
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	38	38	34	73	△73	－
計	9,489	216	9,706	118	9,825	△73	9,751
セグメント利益	276	6	283	28	311	△265	46

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△265百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純 損失金額（△）	16円12銭	△1円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	135	△10
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	135	△10
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,378	8,376

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………251百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月29日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180810082403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。