HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109102343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津田　信治
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　林　良徳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	営業本部東京営業所長　　加賀田　松征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01817 69890 北陸電気工業株式会社 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01817-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2016-09-30 E01817-000 2016-11-11 E01817-000 2016-07-01 2016-09-30 E01817-000 2016-04-01 2016-09-30 E01817-000 2015-09-30 E01817-000 2015-07-01 2015-09-30 E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 E01817-000 2016-03-31 E01817-000 2015-04-01 2016-03-31 E01817-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109102343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	21,709	16,683	40,917
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	442	△511	624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	246	△459	182
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△126	△1,891	△1,033
純資産額	（百万円）	14,190	10,085	12,312
総資産額	（百万円）	38,671	32,417	35,806
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.93	△5.48	2.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	31.1	34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,943	504	4,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△356	△318	△1,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△714	△907	△604
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,104	4,424	5,701

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.07	0.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第83期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161109102343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、中国の減速基調が続いたことや、英国のＥＵ離脱問題などから、先行きの不透明感が高まりました。

わが国におきましても、個人消費が停滞するなかで円高が進行し、減速感が強まりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車関連は電装化の進展を背景に引き続き拡大しましたが、携帯情報通信端末の伸びが鈍化したことから、電子部品需要は総じて弱含みの状況で推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、自動車関連向けを主体に拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、モジュール製品の受注減と円高の影響から、売上高16,683百万円（前年同期比△23.2％）、営業損失113百万円（前年同期は営業利益386百万円）となりました。

また、円高進行に伴い、為替差損424百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失511百万円（前年同期は経常利益442百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失459百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、チップ抵抗器や圧電部品が自動車関連向けを主体に増加したものの、モジュール製品の受注がＴＶ及び携帯情報通信端末向けにおいて振るわず、円高の影響も受けたことから、売上高16,233百万円（前年同期比△23.6％）、営業利益372百万円（前年同期比△58.6％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、金型受注がアミューズメント向けにおいて停滞したものの、機械設備の売上が堅調であったことから、売上高406百万円（前年同期比＋9.1％）、営業利益18百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は238百万円（前年同期比＋7.5％）となり、営業利益は51百万円（前年同期比＋33.7％）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、現預金、たな卸資産等が減少したことから、3,389百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務及び借入金の減少を主因に、1,161百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,227百万円の減少となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失により459百万円減少し、配当金の支払いにより335百万円減少したことから、795百万円の減少となりました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が円高に伴い1,475百万円減少したことを主因に、1,431百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,276百万円減少し、4,424百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、504百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失496百万円、減価償却費659百万円の他、売上債権が732百万円増加し、未収消費税が458百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、318百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出535百万円が主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、907百万円となりました。これは、借入金の減少501百万円及び配当金の支払い335百万円が主因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。

本施策においては、当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付けに応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行ない、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的としています。

②不適切な支配防止のための取組み

イ．本施策発動に係る手続きの設定

本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。

ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用

本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外監査役、社外有識者から選任され、構成されています。

ハ．新株予約権無償割当ての利用

買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割当てます。

ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得

本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

③本施策に対する取締役会の判断および理由

本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

イ．株主意思の反映していること

本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとします。有効期間の満了前であっても、株主総会また取締役会の決議によって廃止または変更することができます。

ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。

ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること

本施策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に対する指針」の定める３原則（(a)企業価値・株主共同利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、536百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	92,500,996	92,500,996	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	92,500,996	92,500,996	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	92,500	―	5,200	―	462

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	3,314	3.58
北電工取引先持株会	富山県富山市下大久保3158	3,038	3.28
北電工従業員持株会	富山県富山市下大久保3158	2,443	2.64
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12-6	2,183	2.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11-3	1,814	1.96
前田建設工業株式会社	東京都千代田区富士見2丁目10-2	1,648	1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,514	1.64
株式会社富山銀行	富山県高岡市守山町22	1,398	1.51
野村正也	神奈川県川崎市	1,137	1.23
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町1丁目6-43	1,126	1.22
計	－	19,616	21.21

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ1,814千株および1,504千株であります。

２．上記の他、自己株式が8,684千株（9.4％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分		株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式		―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）		―		―	―
議決権制限株式（その他）		―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（注１）	普通株式	8,684,000	―	―
完全議決権株式（その他）	（注２）	普通株式	83,078,000	83,078	―
単元未満株式	（注３）	普通株式	738,996	―	―
発行済株式総数		92,500,996		―	―
総株主の議決権		―		83,078	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式956株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
北陸電気工業株式会社	富山県富山市 下大久保３１５８番地	8,684,000	―	8,684,000	9.39
計	―	8,684,000	―	8,684,000	9.39

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が2,000株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109102343

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,047	5,372
受取手形及び売掛金	7,015	7,267
商品及び製品	1,184	923
仕掛品	2,201	2,434
原材料及び貯蔵品	2,131	1,622
繰延税金資産	406	441
その他	1,769	1,059
貸倒引当金	△0	△15
流動資産合計	21,754	19,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,045	※２ 3,070
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,938	※２ 3,376
土地	2,877	2,870
その他（純額）	459	322
有形固定資産合計	10,320	9,639
無形固定資産	291	230
投資その他の資産
投資有価証券	1,403	1,446
繰延税金資産	1,228	1,187
退職給付に係る資産	0	－
その他	863	858
貸倒引当金	△55	△52
投資その他の資産合計	3,439	3,439
固定資産合計	14,052	13,309
資産合計	35,806	32,417

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,673	6,503
短期借入金	4,181	4,786
未払法人税等	116	17
賞与引当金	321	320
その他	1,190	991
流動負債合計	12,483	12,619
固定負債
長期借入金	5,285	4,179
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付に係る負債	4,931	4,893
その他	467	312
固定負債合計	11,010	9,712
負債合計	23,494	22,332
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,039
利益剰余金	2,056	1,261
自己株式	△1,143	△1,144
株主資本合計	11,151	10,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98	121
土地再評価差額金	684	684
為替換算調整勘定	782	△692
退職給付に係る調整累計額	△404	△384
その他の包括利益累計額合計	1,161	△270
非支配株主持分	－	－
純資産合計	12,312	10,085
負債純資産合計	35,806	32,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	21,709	16,683
売上原価	18,692	14,365
売上総利益	3,016	2,318
販売費及び一般管理費	※１ 2,630	※１ 2,432
営業利益又は営業損失（△）	386	△113
営業外収益
受取利息	29	27
受取配当金	48	17
為替差益	9	－
その他	50	87
営業外収益合計	138	132
営業外費用
支払利息	45	39
出向者経費	22	12
為替差損	－	424
その他	13	53
営業外費用合計	81	530
経常利益又は経常損失（△）	442	△511
特別利益
固定資産売却益	0	8
補助金収入	19	15
その他	5	16
特別利益合計	25	40
特別損失
災害による損失	－	12
減損損失	－	3
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	75	1
割増退職金	2	8
その他	11	0
特別損失合計	90	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	377	△496
法人税等	126	△36
四半期純利益又は四半期純損失（△）	251	△459
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	246	△459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	251	△459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	23
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整額	9	19
為替換算調整勘定	△438	△1,475
その他の包括利益合計	△377	△1,431
四半期包括利益	△126	△1,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△149	△1,891
非支配株主に係る四半期包括利益	23	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	377	△496
減価償却費	766	659
減損損失	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	△37
受取利息及び受取配当金	△78	△45
支払利息	45	39
為替差損益（△は益）	△10	61
固定資産売却損益（△は益）	0	△8
固定資産除却損	75	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
割増退職金	2	8
補助金収入	△19	△15
売上債権の増減額（△は増加）	1,569	△732
たな卸資産の増減額（△は増加）	388	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,400	△12
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	458
その他	261	719
小計	2,022	604
利息及び配当金の受取額	78	45
利息の支払額	△41	△39
法人税等の支払額	△115	△98
割増退職金の支払額	△2	△8
補償金の受取額	2	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,943	504
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△336	△535
固定資産の売却による収入	2	10
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	△10	△12
貸付金の回収による収入	11	9
定期預金の純増減額（△は増加）	－	200
その他	△22	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△356	△318

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	478	847
長期借入れによる収入	470	－
長期借入金の返済による支出	△1,250	△1,349
リース債務の返済による支出	△75	△70
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△335	△335
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△714	△907
現金及び現金同等物に係る換算差額	△228	△553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	643	△1,276
現金及び現金同等物の期首残高	3,460	5,701
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,104	※１ 4,424

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
医療法人財団北聖会	6百万円	医療法人財団北聖会	―百万円
その他	2	その他	2
計	9	計	2

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与・手当・賞与	1,351百万円	1,301百万円
貸倒引当金繰入額	△0	14
賞与引当金繰入額	124	130
退職給付費用	54	56
減価償却費	123	109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,213百万円	5,372百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,109	△947
現金及び現金同等物	4,104	4,424

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	335	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	21,253	298	21,551	157	21,709	－	21,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	74	74	63	138	△138	－
計	21,253	372	21,626	221	21,847	△138	21,709
セグメント利益又は損失（△）	900	△6	894	38	933	△546	386

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△546百万円には、セグメント間取引消去42百万円、のれんの償却費△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	16,233	270	16,504	179	16,683	－	16,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	135	135	58	194	△194	－
計	16,233	406	16,639	238	16,878	△194	16,683
セグメント利益又は損失（△）	372	18	391	51	443	△557	△113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去21百万円、のれんの償却費△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円93銭	△5円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	246	△459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	246	△459
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,851	83,818

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109102343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。