HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151107172923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津田　信治
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　林　良徳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	営業本部東京営業所長　　杉本　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01817 69890 北陸電気工業株式会社 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01817-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01817-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2015-09-30 E01817-000 2015-11-11 E01817-000 2015-07-01 2015-09-30 E01817-000 2015-04-01 2015-09-30 E01817-000 2014-09-30 E01817-000 2014-07-01 2014-09-30 E01817-000 2014-04-01 2014-09-30 E01817-000 2015-03-31 E01817-000 2014-04-01 2015-03-31 E01817-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151107172923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	23,167	21,709	47,796
経常利益	（百万円）	673	442	2,093
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	549	246	1,521
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	559	△126	2,681
純資産額	（百万円）	12,534	14,190	14,654
総資産額	（百万円）	39,613	38,671	40,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.55	2.93	18.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	34.3	33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△503	1,943	687
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△830	△356	△1,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,827	△714	△80
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,925	4,104	3,460

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.09	△0.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20151107172923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に拡大が続きましたが、中国の減速が顕著となり、先行き不透明な状況が続きました。

わが国におきましても、輸出が下振れし、個人消費も伸び悩んだことから、回復の動きは足踏み状態となりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン需要の伸びに鈍化が見られたものの、機器の高機能化や自動車電装化の進展により、電子部品需要は総じて底堅い推移となりました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、情報通信機器向けを主体にモジュール製品の拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては、商品仕入販売が減少したことを主因に、21,709百万円（前年同期比△6.3％）となりましたが、営業利益につきましては、電子部品が増加し、為替レートも円安水準で推移したことから、386百万円（前年同期比＋42.3％）となりました。

経常利益につきましては、為替差益が減少したことから、442百万円（前年同期比△34.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は246百万円（前年同期比△55.2％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、モジュール製品が情報通信機器向けに増加し、売上高21,253百万円（前年同期比＋4.5％）、営業利益900百万円（前年同期比＋42.1％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、機械設備の受注が停滞し、金型受注も夏場から減少したことから、売上高372百万円（前年同期比△29.8％）、営業損失6百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業でありますが、当年度より、サーミスタの商品仕入販売の大半が顧客との直接取引となったことを主因に、売上高は221百万円（前年同期比△91.0％）となり、営業利益は38百万円（前年同期比△14.4％）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権及びたな卸資産の減少を主因に、2,136百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務及び有利子負債の減少を主因に、1,672百万円の減少となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 464百万円の減少となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により246百万円増加し、配当金の支払いにより335百万円減少したことから、92百万円の減少となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が51百万円増加しましたが、アジア通貨下落に伴い為替換算調整勘定が456百万円減少したことを主因に、395百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、643百万円増加し、4,104百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、1,943百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益377百万円、減価償却費766百万円に対し、売上債権及びたな卸資産の減少が1,957百万円、仕入債務の減少が1,400百万円となったことが主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、356百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出336百万円が主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、714百万円となりました。これは、借入金の減少及び配当金の支払いが主因であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。

本施策においては、当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付けに応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行ない、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的としています。

②不適切な支配防止のための取組み

イ．本施策発動に係る手続きの設定

本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。

ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用

本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外監査役、社外有識者から選任され、構成されています。

ハ．新株予約権無償割当ての利用

買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割当てます。

ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得

本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

③本施策に対する取締役会の判断および理由

本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

イ．株主意思の反映していること

本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとします。有効期間の満了前であっても、株主総会また取締役会の決議によって廃止または変更することができます。

ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。

ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること

本施策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に対する指針」の定める３原則（(a)企業価値・株主共同利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、533百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151107172923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	92,500,996	92,500,996	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	92,500,996	92,500,996	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	92,500	―	5,200	―	462

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	3,314	3.58
北電工取引先持株会	富山県富山市下大久保3158	2,823	3.05
北電工従業員持株会	富山県富山市下大久保3158	2,295	2.48
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12-6	2,183	2.36
前田建設工業株式会社	東京都千代田区富士見2丁目10-2	1,648	1.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11-3	1,516	1.64
株式会社富山銀行	富山県高岡市守山町22	1,398	1.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,372	1.48
野村正也	神奈川県川崎市	1,169	1.26
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町1丁目6-43	1,126	1.22
計	－	18,845	20.37

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ1,515千株および1,360千株であります。

２．上記の他、自己株式が8,662千株（9.4％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分		株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式		―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）		―		―	―
議決権制限株式（その他）		―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（注１）	普通株式	8,662,000	―	―
完全議決権株式（その他）	（注２）	普通株式	83,056,000	83,056	―
単元未満株式	（注３）	普通株式	782,996	―	―
発行済株式総数		92,500,996		―	―
総株主の議決権		―		83,056	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式983株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
北陸電気工業株式会社	富山県富山市 下大久保３１５８番地	8,662,000	―	8,662,000	9.36
計	―	8,662,000	―	8,662,000	9.36

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が2,000株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 専　務	―	代表取締役 専　務	営業本部長	野村和雄	平成27年７月１日
取締役	営業本部長	取締役	高周波部品事業本部長	多田守男	平成27年７月１日

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役専務	―	野村和雄	平成27年９月30日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）  

 第２四半期報告書_20151107172923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,796	5,213
受取手形及び売掛金	12,659	11,163
商品及び製品	1,470	1,381
仕掛品	2,283	2,556
原材料及び貯蔵品	2,728	2,123
繰延税金資産	438	412
その他	1,720	1,238
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	26,094	24,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,139	※２ 3,012
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,224	※２ 4,232
土地	2,918	2,908
その他（純額）	339	364
有形固定資産合計	10,622	10,518
無形固定資産	283	234
投資その他の資産
投資有価証券	1,714	1,784
繰延税金資産	1,321	1,259
退職給付に係る資産	7	8
その他	818	838
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	3,807	3,833
固定資産合計	14,713	14,586
資産合計	40,808	38,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,930	8,514
短期借入金	4,617	4,849
未払法人税等	133	81
賞与引当金	311	336
その他	1,492	1,666
流動負債合計	16,485	15,448
固定負債
長期借入金	4,007	3,472
再評価に係る繰延税金負債	344	344
退職給付に係る負債	4,631	4,648
その他	685	567
固定負債合計	9,668	9,032
負債合計	26,153	24,481
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,108	5,108
利益剰余金	2,208	2,119
自己株式	△1,138	△1,141
株主資本合計	11,378	11,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	427	479
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	667	667
為替換算調整勘定	1,481	1,025
退職給付に係る調整累計額	△214	△204
その他の包括利益累計額合計	2,362	1,967
非支配株主持分	913	936
純資産合計	14,654	14,190
負債純資産合計	40,808	38,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	23,167	21,709
売上原価	20,372	18,692
売上総利益	2,794	3,016
販売費及び一般管理費	※１ 2,522	※１ 2,630
営業利益	271	386
営業外収益
受取利息	31	29
受取配当金	17	48
為替差益	370	9
その他	90	50
営業外収益合計	510	138
営業外費用
支払利息	55	45
出向者経費	11	22
その他	41	13
営業外費用合計	108	81
経常利益	673	442
特別利益
固定資産売却益	2	0
保険解約返戻金	5	－
補助金収入	－	19
その他	4	5
特別利益合計	12	25
特別損失
減損損失	5	－
固定資産売却損	3	1
固定資産除却損	1	75
割増退職金	38	2
その他	6	11
特別損失合計	55	90
税金等調整前四半期純利益	629	377
法人税等	76	126
四半期純利益	553	251
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	549	246

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	553	251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	51
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	23	9
為替換算調整勘定	△113	△438
その他の包括利益合計	5	△377
四半期包括利益	559	△126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	598	△149
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	629	377
減価償却費	786	766
減損損失	5	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	17
受取利息及び受取配当金	△31	△78
支払利息	55	45
為替差損益（△は益）	△49	△10
固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	1	75
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△0
雇用調整助成金	△19	－
保険解約返戻金	△5	－
割増退職金	38	2
休業費用	3	－
補助金収入	－	△19
売上債権の増減額（△は増加）	△2,919	1,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,128	388
仕入債務の増減額（△は減少）	2,049	△1,400
その他	242	261
小計	△425	2,022
利息及び配当金の受取額	31	78
利息の支払額	△55	△41
法人税等の支払額	△93	△115
保険解約返戻金の受取額	5	－
割増退職金の支払額	△38	△2
雇用調整助成金の受取額	19	－
休業費用の支払額	△3	－
補償金の受取額	56	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△503	1,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△871	△336
固定資産の売却による収入	19	2
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	16	0
貸付けによる支出	△8	△10
貸付金の回収による収入	3	11
その他	12	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△830	△356

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,460	478
長期借入れによる収入	－	470
長期借入金の返済による支出	△1,307	△1,250
リース債務の返済による支出	△66	△75
自己株式の取得による支出	△7	△2
配当金の支払額	△251	△335
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,827	△714
現金及び現金同等物に係る換算差額	46	△228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	539	643
現金及び現金同等物の期首残高	3,385	3,460
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,925	※１ 4,104

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
医療法人財団北聖会	34百万円	医療法人財団北聖会	20百万円
その他	2	その他	2
計	36	計	22

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与・手当・賞与	1,332百万円	1,351百万円
貸倒引当金繰入額	4	△0
賞与引当金繰入額	93	124
退職給付費用	70	54
減価償却費	154	123

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,227百万円	5,213百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,302	△1,109
現金及び現金同等物	3,925	4,104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	251	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	335	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	20,331	455	20,786	2,380	23,167	－	23,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	75	75	68	144	△144	－
計	20,331	530	20,862	2,449	23,311	△144	23,167
セグメント利益	634	43	677	45	722	△451	271

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去36百万円、のれんの償却費△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△482百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	21,253	298	21,551	157	21,709	－	21,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	74	74	63	138	△138	－
計	21,253	372	21,626	221	21,847	△138	21,709
セグメント利益又は損失（△）	900	△6	894	38	933	△546	386

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△546百万円には、セグメント間取引消去42百万円、のれんの償却費△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円55銭	2円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	549	246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	549	246
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,902	83,851

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151107172923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。