Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 北越メタル株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKUETSU METAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大洞 勝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0258－24－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統括本部長 田村 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 0258－24－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統括本部長 田村 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01260 54460 北越メタル株式会社 HOKUETSU METAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01260-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01260-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01260-000 2022-04-01 2022-12-31 E01260-000 2023-03-31 E01260-000 2022-04-01 2023-03-31 E01260-000 2024-02-09 E01260-000 2023-12-31 E01260-000 2023-10-01 2023-12-31 E01260-000 2023-04-01 2023-12-31 E01260-000 2022-12-31 E01260-000 2022-10-01 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20240207163527
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第３四半期
連結累計期間 | 第108期
第３四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,444,350 | 24,086,543 | 31,041,069 |
| 経常利益 | （千円） | 897,716 | 616,291 | 1,132,483 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （千円） | 669,886 | 411,582 | 1,011,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 880,520 | 601,276 | 1,169,078 |
| 純資産額 | （千円） | 16,129,074 | 16,692,957 | 16,417,476 |
| 総資産額 | （千円） | 28,898,456 | 28,814,598 | 27,962,460 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 174.39 | 107.02 | 263.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.81 | 57.93 | 58.71 |
| 回次 | 第107期 第３四半期 連結会計期間 |
第108期 第３四半期 連結会計期間 |
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|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 60.23 | 50.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第３四半期報告書_20240207163527
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、一部指標で弱さが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、新設住宅着工戸数の減少や建設関連業界の人手不足問題により建設工事の進捗が停滞していることから、建設向け鋼材需要は減少した。このような需要環境のもと、電力料金の上昇分の価格転嫁、半製品の輸出等、各種取り組みを実施した。しかしながら、想定以上に建設向け鋼材需要が落ち込んでいる影響により、販売数量が減少したことに加え、販売価格については、電力料金の上昇分を十分に転嫁するまでには至らず、厳しい事業環境となった。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,086百万円（前年同四半期比2.7％増）、経常利益は616百万円（前年同四半期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同四半期比38.6％減）となった。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加して、28,814百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比787百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ592百万円増加して15,815百万円になったことや、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比307百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ259百万円増加して12,999百万円になったことによるものである。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加して、12,121百万円となった。
これは主に、長期借入金の増加（前連結会計年度末比417百万円の増加）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ415百万円増加して2,851百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加して、16,692百万円となった。
これは主に、保有株式の時価が上昇したことでその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ190百万円増加したことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の58.7％から0.8ポイント減少して、当第３四半期連結会計期間末には57.9％となった。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、30百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。
第３四半期報告書_20240207163527
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,190,000 |
| 計 | 11,190,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,994,000 | 3,994,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 3,994,000 | 3,994,000 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 3,994,000 | － | 1,969,269 | － | 1,399,606 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 69,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,913,600 | 39,136 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,900 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 3,994,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 39,136 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式76,900株（議決権の数769個）が含まれている。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 北越メタル株式会社 |
新潟県長岡市蔵王 三丁目３番１号 |
69,500 | － | 69,500 | 1.7 |
| 計 | － | 69,500 | － | 69,500 | 1.7 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満株式54株がある。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式76,900株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。
該当事項なし。
第３四半期報告書_20240207163527
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,250,121 | 2,324,301 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,022,956 | ※１ 3,810,609 |
| 電子記録債権 | 4,306,818 | ※１ 5,077,024 |
| 商品及び製品 | 3,713,148 | 2,780,527 |
| 仕掛品 | 104,604 | 103,347 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,623,733 | 1,493,952 |
| 未収還付法人税等 | 19,705 | － |
| その他 | 191,735 | 237,621 |
| 貸倒引当金 | △9,744 | △11,820 |
| 流動資産合計 | 15,223,079 | 15,815,563 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,958,145 | 10,041,964 |
| 減価償却累計額 | △7,334,851 | △7,497,551 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,623,294 | 2,544,412 |
| 機械装置及び運搬具 | 24,240,951 | 24,662,128 |
| 減価償却累計額 | △19,298,497 | △19,352,161 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,942,454 | 5,309,966 |
| 工具、器具及び備品 | 2,557,089 | 2,707,762 |
| 減価償却累計額 | △2,065,304 | △2,189,817 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 491,784 | 517,945 |
| 土地 | 1,761,611 | 1,756,432 |
| リース資産 | 16,042 | 16,042 |
| 減価償却累計額 | △4,159 | △6,337 |
| リース資産（純額） | 11,883 | 9,705 |
| 有形固定資産合計 | 9,831,027 | 10,138,462 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 16,769 | 36,667 |
| ソフトウエア仮勘定 | 11,000 | － |
| その他 | 3,816 | 3,749 |
| 無形固定資産合計 | 31,586 | 40,417 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,517,555 | 1,554,562 |
| 繰延税金資産 | 19,999 | 5,606 |
| 長期前払費用 | 1,310,389 | 1,235,280 |
| その他 | 30,351 | 25,300 |
| 貸倒引当金 | △1,530 | △594 |
| 投資その他の資産合計 | 2,876,766 | 2,820,155 |
| 固定資産合計 | 12,739,380 | 12,999,035 |
| 資産合計 | 27,962,460 | 28,814,598 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,644,828 | ※１ 4,504,678 |
| 電子記録債務 | 691,900 | ※１ 828,152 |
| 短期借入金 | 2,450,084 | 2,651,636 |
| １年内償還予定の社債 | － | 100,000 |
| 未払法人税等 | 184,774 | 78,234 |
| 賞与引当金 | 211,046 | 142,222 |
| 環境対策引当金 | － | 12,823 |
| その他 | 926,588 | ※１ 952,338 |
| 流動負債合計 | 9,109,222 | 9,270,085 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | － |
| 長期借入金 | 1,262,171 | 1,679,447 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 24,440 | 17,307 |
| 役員株式給付引当金 | 12,820 | 12,426 |
| 従業員株式給付引当金 | 29,749 | 42,450 |
| 環境対策引当金 | 20,374 | － |
| 退職給付に係る負債 | 880,552 | 893,953 |
| 資産除去債務 | 21,599 | 21,370 |
| 繰延税金負債 | 752 | 110,434 |
| その他 | 83,303 | 74,166 |
| 固定負債合計 | 2,435,762 | 2,851,556 |
| 負債合計 | 11,544,984 | 12,121,641 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,969,269 | 1,969,269 |
| 資本剰余金 | 1,441,113 | 1,441,113 |
| 利益剰余金 | 12,650,753 | 12,728,758 |
| 自己株式 | △168,321 | △160,538 |
| 株主資本合計 | 15,892,815 | 15,978,602 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 514,699 | 704,861 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,961 | 9,492 |
| その他の包括利益累計額合計 | 524,660 | 714,354 |
| 純資産合計 | 16,417,476 | 16,692,957 |
| 負債純資産合計 | 27,962,460 | 28,814,598 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 23,444,350 | 24,086,543 |
| 売上原価 | 20,294,767 | 21,206,323 |
| 売上総利益 | 3,149,582 | 2,880,219 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,321,476 | 2,357,076 |
| 営業利益 | 828,106 | 523,143 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 43,690 | 48,332 |
| その他 | 46,529 | 62,140 |
| 営業外収益合計 | 90,220 | 110,473 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,552 | 13,598 |
| その他 | 7,057 | 3,726 |
| 営業外費用合計 | 20,610 | 17,324 |
| 経常利益 | 897,716 | 616,291 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 320 | 2,808 |
| 投資有価証券売却益 | － | 30,000 |
| 保険解約返戻金 | 124 | － |
| 受取保険金 | 5,901 | － |
| 特別利益合計 | 6,345 | 32,808 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,602 | 5,178 |
| 固定資産除却損 | 1,773 | 15,755 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 2,702 |
| 特別損失合計 | 4,376 | 23,636 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 899,684 | 625,463 |
| 法人税等 | 229,798 | 213,880 |
| 四半期純利益 | 669,886 | 411,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 669,886 | 411,582 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 669,886 | 411,582 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 210,453 | 190,162 |
| 退職給付に係る調整額 | 180 | △468 |
| その他の包括利益合計 | 210,634 | 189,693 |
| 四半期包括利益 | 880,520 | 601,276 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 880,520 | 601,276 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託(BBT)
当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。
当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,991千円、25,800株、当第３四半期連結会計期間29,992千円、21,500株である。
２．株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,216千円、55,900株、当第３四半期連結会計期間69,433千円、54,500株である。
該当事項なし。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 1,790千円 |
| 電子記録債権 | － | 817,547 〃 |
| 支払手形 | － | 83,053 〃 |
| 電子記録債務 | － | 206,651 〃 |
| 流動負債「その他」（設備購入支払手形） 流動負債「その他」（設備購入電子記録債務） |
－ － |
14,895 〃 660,671 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
| | 前連結会計年度
（2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日） | |
| --- | --- | --- |
| 株式会社コーテックス | 43,363千円 | | 47,100千円 |
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 792,721千円 | 820,203千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 3,924 | 1.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 117,737 | 30.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円を含んでいる。
２．2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円を含んでいる。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 215,844 | 55.0 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 117,733 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円を含んでいる。
２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円を含んでいる。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
該当事項なし。
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |
| 鉄鋼 | ||
| 国内棒鋼・線材 | 15,422,593 | 15,422,593 |
| 輸出棒鋼・線材 | 572,522 | 572,522 |
| 国内形鋼・特殊棒鋼 | 2,268,717 | 2,268,717 |
| 輸出形鋼・特殊棒鋼 | 38,645 | 38,645 |
| 土木製品 | 1,663,127 | 1,663,127 |
| 建築製品 | 2,863,214 | 2,863,214 |
| その他部門 | 615,529 | 615,529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,444,350 | 23,444,350 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,444,350 | 23,444,350 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |
| 鉄鋼 | ||
| 国内棒鋼・線材 | 14,987,076 | 14,987,076 |
| 輸出棒鋼・線材 | － | － |
| 国内形鋼・特殊棒鋼 | 2,478,611 | 2,478,611 |
| 輸出形鋼・特殊棒鋼 | 24,983 | 24,983 |
| 土木製品 | 2,160,637 | 2,160,637 |
| 建築製品 | 3,687,437 | 3,687,437 |
| その他部門 | 747,796 | 747,796 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,086,543 | 24,086,543 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,086,543 | 24,086,543 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 174円39銭 | 107円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 669,886 | 411,582 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
669,886 | 411,582 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,841,287 | 3,845,866 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均自己株式数は、前第３四半期連結累計期間83,320株、当第３四半期連結累計期間78,580株である。
該当事項なし。
2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 117,733千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第３四半期報告書_20240207163527
該当事項なし。
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