内部統制報告書_20250619113427
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
北越メタル株式会社 |
| 【英訳名】 |
HOKUETSU METAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 加納 愛仁 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項なし。 |
| 【本店の所在の場所】 |
新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01260 54460 北越メタル株式会社 HOKUETSU METAL Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01260-000 2025-06-20 xbrli:pure
内部統制報告書_20250619113427
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 加納 愛仁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しない場合や、当初予定していなかった企業内外の環境変化や非定形的な取引等に必ずしも対応できない場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものである。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施した。
評価にあたっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、業務プロセスの評価の範囲を決定した。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備状況及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、鉄鋼製品の製造加工及び販売等を主な事業とし、それぞれの事業拠点が密接に関連していること及びその事業規模に重要な差異がないことから、すべての事業拠点を「重要な事業拠点」とした。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業であることから、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とした。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としていない。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う業務プロセスとして、棚卸資産の評価に係る決算・財務報告プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性が大きいと判断される業務プロセスとして評価対象に追加した。
３【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続きを実施した結果、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。