HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2022

 第１四半期報告書_20220412111109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月12日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐野　健一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　綿井　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　綿井　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E01001-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2022-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01001-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01001-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E01001-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E01001-000 2022-04-12 E01001-000 2022-02-28 E01001-000 2021-12-01 2022-02-28 E01001-000 2021-02-28 E01001-000 2020-12-01 2021-02-28 E01001-000 2021-11-30 E01001-000 2020-12-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220412111109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年

      12月１日

   至 2021年

      ２月28日 | 自 2021年

      12月１日

   至 2022年

      ２月28日 | 自 2020年

      12月１日

   至 2021年

      11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,569 | 13,377 | 40,287 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,236 | 1,994 | 3,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 858 | 1,385 | 2,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 699 | 534 | 4,345 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,818 | 34,483 | 34,220 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,814 | 57,850 | 51,987 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.67 | 51.12 | 108.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 61.9 | 59.6 | 65.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20220412111109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況下にありました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、今後も持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるほか、新型コロナウイルスによる内外経済への影響を注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした、５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。

当第１四半期の業績は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移したことから、売上高は、13,377百万円となり前年同期比1,808百万円（15.6％）の増収となりました。

利益面では、売上が増加したことにより、営業利益は、1,864百万円となり前年同期比782百万円（72.3％）の増加、経常利益は、1,994百万円となり前年同期比759百万円（61.4％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,385百万円となり前年同期比527百万円（61.5％）の増加となりました。

なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

セグメントの概況については以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、国内販売における水稲用除草剤の受注増や製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行等により、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、9,344百万円となり前年同期比1,099百万円（13.3％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、884百万円となり前年同期比367百万円（71.0％）増加となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野や電子材料分野の販売が順調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は3,673百万円となり前年同期比712百万円（24.0％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、977百万円となり前年同期比423百万円（76.1％）の増加となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材の売上高は、海外からの一部資材の調達難があったものの、新たに開発した環境配慮型の再生ポリエステル素材の販売促進等により、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は、356百万円となり前年同期比２百万円（0.4％）の減少となりました。営業利益は、新基幹システム稼働による償却負担等により、３百万円となり前年同期比６百万円（71.2%）の減少となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は57,850百万円となり前連結会計年度末比5,863百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現金及び預金が減少しております。

負債の残高は23,367百万円となり前連結会計年度末比5,600百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加した一方、未払費用が減少しております。

純資産の残高は34,483百万円となり前連結会計年度末比263百万円の増加となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、292百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

提出会社

契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
全国農業協同組合連合会	令和４年度の農薬の売買価格等を定めた契約	令和４年１月５日	令和３年12月１日から令和４年11月30日出荷分とする。

 第１四半期報告書_20220412111109

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （スタンダード）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（注）　当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区

分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード）となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年12月１日 ～ 2022年２月28日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年11月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	2,903,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,053,700	270,537	同上
単元未満株式	普通株式	28,031	－	同上
発行済株式総数		29,985,531	－	－
総株主の議決権		－	270,537	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,903,800	－	2,903,800	9.68
計	－	2,903,800	－	2,903,800	9.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第72期連結会計年度　PwCあらた有限責任監査法人

第73期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,321	2,249
受取手形及び売掛金	11,321	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,027
商品及び製品	10,830	11,178
仕掛品	544	422
原材料及び貯蔵品	4,997	5,757
返品資産	－	2
その他	516	632
流動資産合計	32,529	38,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,299	4,222
機械装置及び運搬具（純額）	2,417	2,315
土地	966	966
その他（純額）	1,474	2,467
有形固定資産合計	9,155	9,970
無形固定資産	705	681
投資その他の資産
投資有価証券	9,378	8,123
繰延税金資産	20	55
返品資産	－	40
その他	221	734
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	9,598	8,933
固定資産合計	19,458	19,584
資産合計	51,987	57,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,376	9,185
短期借入金	225	4,076
未払金	1,399	1,253
未払法人税等	607	745
未払消費税等	22	247
未払費用	3,244	1,691
賞与引当金	－	241
返金負債	－	38
返品調整引当金	158	－
その他	57	73
流動負債合計	12,088	17,551
固定負債
長期借入金	1,400	1,400
退職給付に係る負債	2,314	2,792
繰延税金負債	1,380	918
返金負債	－	609
返品調整引当金（長期）	501	－
その他	84	98
固定負債合計	5,679	5,817
負債合計	17,767	23,367
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	23,308	24,421
自己株式	△1,311	△1,311
株主資本合計	27,819	28,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,671	4,799
為替換算調整勘定	267	313
退職給付に係る調整累計額	462	437
その他の包括利益累計額合計	6,400	5,550
純資産合計	34,220	34,483
負債純資産合計	51,987	57,850

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	11,569	13,377
売上原価	8,665	9,839
売上総利益	2,904	3,538
販売費及び一般管理費	1,822	1,674
営業利益	1,081	1,864
営業外収益
受取利息及び配当金	40	72
受取手数料	21	15
為替差益	59	30
その他	40	20
営業外収益合計	160	137
営業外費用
支払利息	5	6
その他	1	0
営業外費用合計	6	6
経常利益	1,236	1,994
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	28	3
その他	5	－
特別損失合計	33	3
税金等調整前四半期純利益	1,203	1,992
法人税等	345	607
四半期純利益	858	1,385
親会社株主に帰属する四半期純利益	858	1,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	858	1,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△172	△872
為替換算調整勘定	47	46
退職給付に係る調整額	△34	△25
その他の包括利益合計	△159	△851
四半期包括利益	699	534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	699	534

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．返品権付きの販売に係る収益認識

農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。

２．変動対価に係る収益認識

顧客に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．有償支給取引に係る収益認識

買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

４．輸出取引に係る収益認識

従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は410百万円減少し、売上原価は55百万円減少、販売費及び一般管理費は233百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ121百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	322百万円	303百万円
のれんの償却額	10	10

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	244	9.0	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	271	10	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額　（注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,245	2,961	357	11,564	5	11,569	－	11,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	9	106	115	△115	－
計	8,245	2,961	367	11,573	110	11,684	△115	11,569
セグメント利益	517	555	9	1,081	5	1,086	△5	1,081

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額　（注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,344	3,673	356	13,373	4	13,377	－	13,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3	3	144	146	△146	－
計	9,344	3,673	359	13,376	148	13,523	△146	13,377
セグメント利益	884	977	3	1,864	5	1,868	△4	1,864

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等

を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の

算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「農薬事業」の売上高

が172百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また、「ファインケミ

カル事業」の売上高が238百万円、セグメント利益が121百万円それぞれ減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	計
地域別売上高
日本	8,468	3,164	356	11,988	2	11,990
米国	－	144	－	144	－	144
中南米	125	0	－	125	－	125
アジア	720	258	－	978	－	978
欧州	31	107	－	138	－	138
顧客との契約から生じる収益	9,344	3,673	356	13,373	2	13,375
その他の収益	－	－	－	－	2	2
外部顧客への売上高	9,344	3,673	356	13,373	4	13,377

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	31円67銭	51円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	858	1,385
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	858	1,385
普通株式の期中平均株式数（株）	27,082,178	27,081,595

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220412111109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。