HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 11, 2022

 第２四半期報告書_20220711133731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐野　健一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　綿井　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　綿井　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01001-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01001-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01001-000 2022-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01001-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:TextileMaterialMember E01001-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:TextileMaterialMember E01001-000 2022-05-31 E01001-000 2022-03-01 2022-05-31 E01001-000 2021-12-01 2022-05-31 E01001-000 2021-05-31 E01001-000 2021-03-01 2021-05-31 E01001-000 2020-12-01 2021-05-31 E01001-000 2022-07-11 E01001-000 2021-11-30 E01001-000 2020-12-01 2021-11-30 E01001-000 2020-11-30 E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220711133731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期連結

累計期間 | 第73期

第２四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年

   12月１日

至 2021年

   ５月31日 | 自 2021年

   12月１日

至 2022年

   ５月31日 | 自 2020年

   12月１日

至 2021年

   11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,756 | 26,763 | 40,287 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,427 | 3,804 | 3,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,682 | 2,671 | 2,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,260 | 2,680 | 4,345 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,378 | 36,629 | 34,220 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,726 | 62,946 | 51,987 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.10 | 98.63 | 108.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 58.2 | 65.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,473 | △8,759 | 2,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,164 | △1,362 | △1,689 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,926 | 7,564 | △965 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,317 | 1,873 | 4,321 |

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年 ３月１日 至 2021年 ５月31日	自 2022年 ３月１日 至 2022年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.43	47.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220711133731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いており、景気の先行きについても、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、今後も持ち直していくことが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇、供給面での制約、物価の上昇等に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした、５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。

当第２四半期の業績は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移したことから、売上高は、26,763百万円、前年同期比3,007百万円（12.7％）の増収となりました。

利益面では、売上が増加したことにより、営業利益は、3,338百万円、前年同期比1,240百万円（59.1％）の増加、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、3,804百万円、前年同期比1,377百万円（56.7％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,671百万円、前年同期比989百万円（58.8％）の増加となりました。

なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

セグメントの概況については以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、国内販売における水稲除草剤や園芸殺虫剤の受注増、製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行や中南米向けの出荷増等により、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、17,154百万円、前年同期比850百万円（5.2％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、992百万円、前年同期比295百万円（42.3％）増加となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、主要３分野（医農薬、電子材料および樹脂）の販売が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は8,844百万円、前年同期比2,149百万円（32.1％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、2,328百万円、前年同期比950百万円（68.9％）の増加となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材の売上高は、産業用資材分野における欧米向け最終需要が環境配慮型素材を中心に堅調でしたが、上海のロックダウンによる納期遅延等が発生し、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は、758百万円、前年同期比10百万円（1.3％）の増収となりました。営業利益は、新基幹システム稼働による償却負担等により、21百万円、前年同期比５百万円（17.8%）の減少となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は62,946百万円となり、前連結会計年度末比10,959百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品が減少しております。

負債の残高は26,318百万円となり、前連結会計年度末比8,550百万円の増加となりました。主な内訳として、短期借入金、未払法人税等が増加した一方、未払費用が減少しております。

純資産の残高は36,629百万円となり、前連結会計年度末比2,409百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は58.2％となり、前連結会計年度の65.8％から7.6ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比556百万円増加し、当第２四半期連結累計期間は1,873百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,759百万円の減少（前年同期は7,473百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,802百万円、棚卸資産の減少1,498百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加13,641百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,362百万円の減少（前年同期は1,164百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,361百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,564百万円の増加（前年同期は5,926百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加7,835百万円により資金の増加があった一方、配当金の支払271百万円による資金の減少によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、660百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220711133731

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （スタンダード）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（注）　当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区

分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード）となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年３月１日 ～ 2022年５月31日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（５）【大株主の状況】

		2022年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,670	9.86
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目１番２号	2,103	7.77
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	1,968	7.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,747	6.45
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,352	4.99
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,227	4.53
北興化学工業従業員持株会	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号	1,049	3.87
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	868	3.21
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	836	3.09
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町一丁目３番１号	801	2.96
計	－	14,625	54.00

（注）１．　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．　2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者４社が2022年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

保有者　             野村證券株式会社およびその共同保有者４社

保有株券等の数　     2,856千株

株券等保有割合　     9.53%

３．　2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を提出者として、共同保有者２社が2022年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

保有者              三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　2,805千株

株券等保有割合　　　9.36% 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,904,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,053,500	270,535	同上
単元未満株式	普通株式	27,831	－	同上
発行済株式総数		29,985,531	－	－
総株主の議決権		－	270,535	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,904,200	－	2,904,200	9.69
計	－	2,904,200	－	2,904,200	9.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220711133731

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第72期連結会計年度　PwCあらた有限責任監査法人

第73期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,321	1,873
受取手形及び売掛金	11,321	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	25,022
商品及び製品	10,830	9,138
仕掛品	544	496
原材料及び貯蔵品	4,997	5,278
返品資産	－	4
その他	516	559
流動資産合計	32,529	42,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,299	4,148
機械装置及び運搬具（純額）	2,417	2,256
土地	966	956
その他（純額）	1,474	2,475
有形固定資産合計	9,155	9,834
無形固定資産	705	656
投資その他の資産
投資有価証券	9,378	9,247
繰延税金資産	20	84
返品資産	－	45
その他	221	732
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	9,598	10,087
固定資産合計	19,458	20,577
資産合計	51,987	62,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,376	6,227
短期借入金	225	8,079
１年内返済予定の長期借入金	－	1,400
未払金	1,399	1,410
未払費用	3,244	2,569
未払法人税等	607	1,357
未払消費税等	22	467
返品調整引当金	158	－
返金負債	－	38
その他	57	49
流動負債合計	12,088	21,596
固定負債
長期借入金	1,400	－
退職給付に係る負債	2,314	2,776
繰延税金負債	1,380	1,161
返品調整引当金(長期)	501	－
返金負債	－	671
その他	84	114
固定負債合計	5,679	4,722
負債合計	17,767	26,318
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	23,308	25,708
自己株式	△1,311	△1,311
株主資本合計	27,819	30,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,671	5,580
為替換算調整勘定	267	418
退職給付に係る調整累計額	462	412
その他の包括利益累計額合計	6,400	6,409
純資産合計	34,220	36,629
負債純資産合計	51,987	62,946

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	23,756	26,763
売上原価	17,840	19,881
売上総利益	5,916	6,882
販売費及び一般管理費	※ 3,817	※ 3,544
営業利益	2,099	3,338
営業外収益
受取利息及び配当金	59	93
受取手数料	119	114
為替差益	128	231
その他	66	54
営業外収益合計	372	491
営業外費用
支払利息	16	22
訴訟関連費用	23	－
その他	5	4
営業外費用合計	44	26
経常利益	2,427	3,804
特別利益
固定資産売却益	1	16
特別利益合計	1	16
特別損失
固定資産除却損	38	18
その他	5	1
特別損失合計	43	18
税金等調整前四半期純利益	2,385	3,802
法人税等	704	1,131
四半期純利益	1,682	2,671
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,682	2,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	1,682	2,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	531	△92
為替換算調整勘定	114	150
退職給付に係る調整額	△67	△50
その他の包括利益合計	578	9
四半期包括利益	2,260	2,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,260	2,680

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,385	3,802
減価償却費	653	617
のれん償却額	19	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△154	△119
受取利息及び受取配当金	△59	△93
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△32	△659
返品資産の増減額(△は減少)	－	△49
返金負債の増減額(△は減少)	－	709
支払利息	16	22
固定資産除却損	38	18
固定資産売却益	△1	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△11,444	△13,641
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,364	1,498
仕入債務の増減額（△は減少）	329	△174
未払金の増減額（△は減少）	△647	151
未払費用の増減額（△は減少）	△850	△678
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115	458
その他	303	△68
小計	△7,192	△8,202
利息及び配当金の受取額	59	93
利息の支払額	△20	△22
法人税等の支払額	△319	△627
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,473	△8,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	6	－
有形固定資産の取得による支出	△1,410	△1,361
有形固定資産の売却による収入	253	28
無形固定資産の取得による支出	△5	△18
その他	△7	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164	△1,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,320	7,835
長期借入金の返済による支出	△150	－
配当金の支払額	△244	△271
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,926	7,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	71	109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,640	△2,448
現金及び現金同等物の期首残高	3,956	4,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,317	※ 1,873

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．返品権付きの販売に係る収益認識

農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。

２．変動対価に係る収益認識

顧客に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．有償支給取引に係る収益認識

買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

４．輸出取引に係る収益認識

従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は764百万円減少し、売上原価は183百万円減少、販売費及び一般管理費は473百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 　　至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 　　至　2022年５月31日）
給料・賞与	986百万円	981百万円
研究開発費	662	660
退職給付費用	17	30
減価償却費	39	61
貸倒引当金繰入額	－	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金	1,317百万円	1,873百万円
現金及び現金同等物	1,317百万円	1,873百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	244	9	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月９日 取締役会	普通株式	244	9	2021年５月31日	2021年８月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	271	10	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月８日 取締役会	普通株式	271	10	2022年５月31日	2022年８月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,304	6,695	748	23,747	9	23,756	－	23,756
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	11	11	217	228	△228	－
計	16,304	6,695	759	23,758	226	23,985	△228	23,756
セグメント利益	697	1,379	26	2,101	7	2,108	△9	2,099

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額10百万円およびのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,154	8,844	758	26,756	7	26,763	－	26,763
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	6	6	267	274	△274	－
計	17,154	8,844	764	26,762	275	27,037	△274	26,763
セグメント利益	992	2,328	21	3,341	6	3,347	△9	3,338

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額11百万円およびのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、第２四半期連結累計期間の「農薬事業」の売上高が470百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また、「ファインケミカル事業」の売上高が294百万円、セグメント利益が108百万円それぞれ減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	計
地域別売上高
日本	15,280	6,449	755	22,484	2	22,487
米国	－	461	－	461	－	461
中南米	463	0	－	463	－	463
アジア	1,359	1,296	3	2,658	－	2,658
欧州	31	637	－	669	－	669
その他	21	－	－	21	－	21
顧客との契約から生じる収益	17,154	8,844	758	26,756	2	26,758
その他の収益	－	－	－	－	5	5
外部顧客への売上高	17,154	8,844	758	26,756	7	26,763

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	62円10銭	98円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,682	2,671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,682	2,671
普通株式の期中平均株式数（株）	27,082,135	27,081,504

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年７月８日開催の取締役会において、第73期の中間配当を2022年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　271百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　 2022年８月10日 

 第２四半期報告書_20220711133731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。