HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 9, 2019

 第１四半期報告書_20190408162318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月９日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2019-04-09 E01001-000 2019-02-28 E01001-000 2018-12-01 2019-02-28 E01001-000 2018-02-28 E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 E01001-000 2018-11-30 E01001-000 2017-12-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190408162318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自 2017年       12月１日    至 2018年       ２月28日	自 2018年       12月１日    至 2019年       ２月28日	自 2017年       12月１日    至 2018年       11月30日
売上高	（百万円）	15,306	14,024	41,015
経常利益	（百万円）	2,236	2,100	4,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,621	1,558	2,944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,613	1,297	2,604
純資産額	（百万円）	23,350	25,231	24,179
総資産額	（百万円）	46,299	46,578	40,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.84	57.54	108.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	54.2	59.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190408162318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられるなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは留意すべき状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からスタートした３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。

当第１四半期の業績は、農薬事業における水稲育苗箱処理剤などの販売が減少するとともに、ファインケミカル事業における電子材料分野などでの販売が減少したことから、売上高は140億２千４百万円（前年同期比12億８千２百万円の減少、同8.4％減）となりました。この結果、営業利益は、販売手数料など販売費及び一般管理費が減少したものの、16億９千７百万円（前年同期比１億４千万円の減少、同7.6％減）となりました。また、経常利益は、受取配当金が減少しましたが、為替差損の減少により、21億円（前年同期比１億３千５百万円の減少、同6.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億５千８百万円（前年同期比６千２百万円の減少、同3.8％減）となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、主に国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は109億８千３百万円（前年同期比10億５千６百万円の減少、同8.8％減）となりました。営業利益は、販売手数料など販売費及び一般管理費が減少したものの、12億４千万円（前年同期比１億５千２百万円の減少、同10.9％減）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、主に電子材料分野での販売が出荷の月ずれなどにより減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は30億３千５百万円（前年同期比２億２千６百万円の減少、同6.9％減）となりました。営業利益は、海外子会社における製造コストの低下などにより、ほぼ前期並みの４億５千４百万円（前年同期比１千３百万円の増加、同3.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は465億７千８百万円となり、前連結会計年度末比61億５千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は213億４千６百万円となり、前連結会計年度末比51億４百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産の残高は252億３千１百万円となり、前連結会計年度末比10億５千３百万円の増加となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億９千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日 ～ 2019年２月28日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年11月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  2,903,000	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,052,500	270,525	同上
単元未満株式	普通株式     30,031	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	270,525	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,903,000	－	2,903,000	9.68
計	－	2,903,000	－	2,903,000	9.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190408162318

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	944
受取手形及び売掛金	10,529	18,176
商品及び製品	9,908	9,033
仕掛品	354	420
原材料及び貯蔵品	4,574	4,500
その他	336	200
流動資産合計	26,961	33,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,908	4,014
機械装置及び運搬具（純額）	2,065	2,023
土地	976	976
その他（純額）	1,279	1,325
有形固定資産合計	8,228	8,337
無形固定資産	300	282
投資その他の資産
投資有価証券	4,702	4,309
繰延税金資産	9	169
その他	234	229
貸倒引当金	△12	△22
投資その他の資産合計	4,932	4,685
固定資産合計	13,460	13,304
資産合計	40,421	46,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,920	7,633
短期借入金	136	4,129
1年内返済予定の長期借入金	984	986
未払費用	3,176	1,693
未払法人税等	690	657
賞与引当金	－	220
返品調整引当金	35	4
その他	2,234	2,142
流動負債合計	12,175	17,464
固定負債
長期借入金	950	750
退職給付に係る負債	2,869	2,902
その他	249	230
固定負債合計	4,068	3,882
負債合計	16,242	21,346
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	16,598	17,913
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	21,111	22,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,540	2,267
為替換算調整勘定	102	120
退職給付に係る調整累計額	426	419
その他の包括利益累計額合計	3,068	2,806
純資産合計	24,179	25,231
負債純資産合計	40,421	46,578

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	15,306	14,024
売上原価	11,440	10,411
売上総利益	3,866	3,613
販売費及び一般管理費	2,028	1,916
営業利益	1,838	1,697
営業外収益
受取利息及び配当金	454	404
受取手数料	20	14
その他	22	33
営業外収益合計	496	451
営業外費用
支払利息	12	9
為替差損	75	36
その他	11	3
営業外費用合計	98	48
経常利益	2,236	2,100
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	35	4
特別損失合計	35	4
税金等調整前四半期純利益	2,200	2,097
法人税等	579	539
四半期純利益	1,621	1,558
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,621	1,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	1,621	1,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	△273
為替換算調整勘定	2	18
退職給付に係る調整額	14	△7
その他の包括利益合計	△7	△262
四半期包括利益	1,613	1,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,613	1,297

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	307百万円	301百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	190	7	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	244	9	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,038	3,261	15,300	6	15,306	－	15,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	102	102	△102	－
計	12,038	3,261	15,300	108	15,408	△102	15,306
セグメント利益	1,392	441	1,833	5	1,838	－	1,838

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,983	3,035	14,018	6	14,024	－	14,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	92	92	△92	－
計	10,983	3,035	14,018	98	14,116	△92	14,024
セグメント利益	1,240	454	1,694	4	1,697	－	1,697

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円84銭	57円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	1,621	1,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	1,621	1,558
普通株式の期中平均株式数（株）	27,082,811	27,082,509

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年３月８日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年３月18日付で村田長株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：村田長株式会社

事業の内容　　　：産業用繊維資材の販売、靴・鞄用繊維資材の販売、

衣料用繊維資材の販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、３か年経営計画「HOKKO Growing Plan2020」におきまして、成長戦略の一つの柱として「事業分野・領域の拡張」を掲げ、シナジー効果が期待できる分野・領域での、アライアンスやM&Aを活用した新たな事業の展開を検討してまいりました。

130年を超える社歴を有する村田長株式会社は、老舗の繊維問屋から繊維資材の専門商社へとビジネスモデルの転換を実現し、現在では原料からの素材開発と独自の付帯加工により、多機能で高機能な商品を開発・提供しています。その商品は自動車や家具、鞄、靴、アパレル、ペット、防災、介護などの幅広い分野で活用されています。

当社では、同社を子会社化することで、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産が可能になるだけでなく、同社の持つスキル、ノウハウ、ネットワークなどを当社の生産・製造機能および研究開発機能、並びに子会社北興産業株式会社（防菌防カビ剤およびファインケミカル製品の販売）のマーケティング機能と融合することで、シナジー効果の発揮と新たな付加価値の創造を目指してまいります。

③企業結合日

2019年３月18日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　450百万円　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　450百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 21百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190408162318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。