HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 9, 2019

 第２四半期報告書_20190708172016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月９日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-05-31 Q2 2019-11-30 2017-12-01 2018-05-31 2018-11-30 1 false false false E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01001-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01001-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2019-05-31 E01001-000 2019-03-01 2019-05-31 E01001-000 2018-12-01 2019-05-31 E01001-000 2018-05-31 E01001-000 2018-03-01 2018-05-31 E01001-000 2017-12-01 2018-05-31 E01001-000 2019-07-09 E01001-000 2018-11-30 E01001-000 2017-12-01 2018-11-30 E01001-000 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190708172016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自 2017年    12月１日 至 2018年    ５月31日	自 2018年    12月１日 至 2019年    ５月31日	自 2017年    12月１日 至 2018年    11月30日
売上高	（百万円）	25,769	25,168	41,015
経常利益	（百万円）	3,066	2,858	4,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,163	2,084	2,944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,141	1,370	2,604
純資産額	（百万円）	23,878	25,304	24,179
総資産額	（百万円）	49,394	51,880	40,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.85	76.94	108.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	48.8	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,675	△5,429	3,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△822	△1,547	△2,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,030	6,933	△1,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	957	1,184	1,259

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年 ３月１日 至 2018年 ５月31日	自 2019年 ３月１日 至 2019年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.01	19.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社））は、３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」における基本方針の一つである「事業分野・領域の拡張」に基づいた新たな業務への進出、展開をめざすために、村田長株式会社の発行済株式の全部を取得し、繊維資材事業分野に進出いたしました。

この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは当社、子会社６社により構成されることになり、農薬、ファインケミカルおよび繊維資材の３事業を営むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

（事業系統図）

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

 第２四半期報告書_20190708172016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移しているなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、海外経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。

国内農業においては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が2018年11月に改訂され、農業の更なる成長産業化に向けた改革の検討が進められていますが、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いています。また、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。

ファインケミカル業界において、ＡＩやＩｏＴなど新しい技術革新に伴い拡大している半導体デバイスに代表される電子材料分野は、次世代高速通信（５Ｇ）の進展や自動運転車の開発などにより将来の成長が見込まれていますが、昨今の貿易摩擦等による中国経済の減速に伴い、その需要の拡大に陰りが見え始めています。またその他機能性化学品分野においても、中国における化学工場の爆発事故を発端とした規制強化によるサプライチェーンの乱れにより、原料の調達難や価格の上昇など、複雑な状況に直面しています。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からスタートした３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。

当第２四半期の業績は、農薬事業の海外販売において流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したこと、ファインケミカル事業において電子材料分野などでの販売が減少したことから、売上高は251億６千８百万円（前年同期比６億１百万円の減少、同2.3％減）となりました。利益面では、売上高が減少したことにより、営業利益は、23億９千７百万円（前年同期比１億２千９百万円の減少、同5.1％減）となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少に加え、為替差損が増加したことにより、28億５千８百万円（前年同期比２億９百万円の減少、同6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億８千４百万円（前年同期比７千９百万円の減少、同3.6％減）となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、主に海外販売において流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は189億２千４百万円（前年同期比４億１千３百万円の減少、同2.1％減）となりました。営業利益は、売上高が減少したことにより、13億６千３百万円（前年同期比１億５千９百万円の減少、同10.4％減）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、主に電子材料分野での販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は62億３千３百万円（前年同期比１億８千７百万円の減少、同2.9％減）となりました。営業利益は、海外子会社における製造コストの低下などにより、10億４千６百万円（前年同期比４千９百万円の増加、同4.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は518億８千万円となり、前連結会計年度末比114億６千万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は265億７千６百万円となり、前連結会計年度末比103億３千４百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産の残高は253億４百万円となり、前連結会計年度末比11億２千６百万円の増加となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、54億２千９百万円の支出超過（前年同期は66億７千５百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、15億４千７百万円の支出超過（前年同期は８億２千２百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、69億３千３百万円の収入超過（前年同期は70億３千万円の収入超過）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

（現金及び現金同等物の四半期末残高）

現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より７千５百万円減少し、11億８千４百万円となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６億２千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

提出会社

１．

契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
---	---	---	---
全国農業協同組合連合会	平成31年度の農薬の売買価格等を定めた契約	平成31年３月18日	平成30年12月１日から平成31年11月30日出荷分とする。

２．株式譲渡契約

当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、株式会社地域経済活性化機構との間で、村田長株式会社の発行済株式の全部を当社が取得する契約を締結することを決議し、2019年３月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20190708172016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日 ～ 2019年５月31日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（５）【大株主の状況】

		2019年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目１番２号	2,103	7.77
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27番１号	1,968	7.27
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,352	4.99
北興化学工業従業員持株会	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号	1,294	4.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,131	4.18
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	868	3.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	836	3.09
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	836	3.09
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町一丁目３番１号	801	2.96
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号	709	2.62
計	－	11,901	43.95

（注）１．　自己株式2,903千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：9.68％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２．　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３．　2018年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村土地建物株式会社が2018年12月20日付現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、2018年12月28日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	863	2.88
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	428	1.43
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号	709	2.36
計	―	2,001	6.67

４．　2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年５月31日付現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、2019年６月７日付の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	155	0.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	300	1.00
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	1,107	3.69
計	―	1,562	5.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,903,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,052,600	270,526	同上
単元未満株式	普通株式 29,931	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	270,526	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,903,000	－	2,903,000	9.68
計	－	2,903,000	－	2,903,000	9.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20190708172016

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	1,184
受取手形及び売掛金	10,529	22,753
商品及び製品	9,908	7,606
仕掛品	354	365
原材料及び貯蔵品	4,574	6,137
その他	336	352
流動資産合計	26,961	38,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,908	3,933
機械装置及び運搬具（純額）	2,065	1,940
土地	976	974
その他（純額）	1,279	1,304
有形固定資産合計	8,228	8,151
無形固定資産	300	650
投資その他の資産
投資有価証券	4,702	3,979
繰延税金資産	9	478
その他	234	246
貸倒引当金	△12	△22
投資その他の資産合計	4,932	4,682
固定資産合計	13,460	13,483
資産合計	40,421	51,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,920	8,155
短期借入金	136	8,685
1年内返済予定の長期借入金	984	700
未払費用	3,176	2,610
未払法人税等	690	1,023
返品調整引当金	35	3
その他	2,234	1,568
流動負債合計	12,175	22,744
固定負債
長期借入金	950	600
退職給付に係る負債	2,869	2,975
その他	249	257
固定負債合計	4,068	3,832
負債合計	16,242	26,576
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	16,598	18,438
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	21,111	22,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,540	1,849
為替換算調整勘定	102	92
退職給付に係る調整累計額	426	412
その他の包括利益累計額合計	3,068	2,354
純資産合計	24,179	25,304
負債純資産合計	40,421	51,880

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	25,769	25,168
売上原価	19,281	18,792
売上総利益	6,487	6,376
販売費及び一般管理費	※ 3,962	※ 3,979
営業利益	2,526	2,397
営業外収益
受取利息及び配当金	471	423
受取手数料	126	134
その他	51	48
営業外収益合計	649	605
営業外費用
支払利息	31	27
為替差損	55	87
その他	22	30
営業外費用合計	108	145
経常利益	3,066	2,858
特別利益
固定資産売却益	0	8
特別利益合計	0	8
特別損失
固定資産除却損	46	11
特別損失合計	46	11
税金等調整前四半期純利益	3,020	2,854
法人税等	858	771
四半期純利益	2,163	2,084
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,163	2,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	2,163	2,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△691
為替換算調整勘定	△1	△9
退職給付に係る調整額	28	△14
その他の包括利益合計	△22	△714
四半期包括利益	2,141	1,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,141	1,370

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,020	2,854
減価償却費	632	606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	31
受取利息及び受取配当金	△471	△423
支払利息	31	27
固定資産処分損益（△は益）	46	4
売上債権の増減額（△は増加）	△12,263	△11,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,509	1,047
仕入債務の増減額（△は減少）	558	2,869
未払費用の増減額（△は減少）	△874	△568
その他	78	161
小計	△6,701	△5,177
利息及び配当金の受取額	471	425
利息の支払額	△32	△26
法人税等の支払額	△417	△650
法人税等の還付額	5	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,675	△5,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△117	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△290
有形固定資産の取得による支出	△684	△1,258
有形固定資産の売却による収入	3	10
無形固定資産の取得による支出	△21	△2
その他	△3	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△822	△1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,789	8,559
長期借入金の返済による支出	△570	△1,383
配当金の支払額	△189	△242
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,030	6,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△497	△75
現金及び現金同等物の期首残高	1,454	1,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 957	※ 1,184

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、村田長株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
受取手形割引高	－	65百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 　　至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 　　至　2019年５月31日）
給料・賞与	966百万円	1,006百万円
研究開発費	663	627
退職給付費用	70	48
減価償却費	124	69
貸倒引当金繰入額	－	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	957百万円	1,184百万円
現金及び現金同等物	957百万円	1,184百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	190	7	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月10日 取締役会	普通株式	162	6	2018年５月31日	2018年８月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	244	9	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月９日 取締役会	普通株式	203	7.5	2019年５月31日	2019年８月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,337	6,420	25,757	11	25,769	－	25,769
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	189	189	△189	－
計	19,337	6,420	25,757	200	25,957	△189	25,769
セグメント利益	1,522	996	2,518	7	2,526	－	2,526

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,924	6,233	25,157	11	25,168	－	25,168
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	185	185	△185	－
計	18,924	6,233	25,157	195	25,353	△185	25,168
セグメント利益	1,363	1,046	2,409	9	2,418	△21	2,397

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

村田長株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。なお、同報告セグメントの業績が四半期連結損益計算書に含まれていないため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報への記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する事項

村田長株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、新たに追加した「繊維資材事業」において1,208百万円増加しております。

４．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

村田長株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「繊維資材事業」におけるのれんが388百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：村田長株式会社

事業の内容　　　：産業用繊維資材の販売、靴・鞄用繊維資材の販売、

衣料用繊維資材の販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、３か年経営計画「HOKKO Growing Plan2020」におきまして、成長戦略の一つの柱として「事業分野・領域の拡張」を掲げ、シナジー効果が期待できる分野・領域での、アライアンスやM&Aを活用した新たな事業の展開を検討してまいりました。

130年を超える社歴を有する村田長株式会社は、老舗の繊維問屋から繊維資材の専門商社へとビジネスモデルの転換を実現し、現在では原料からの素材開発と独自の付帯加工により、多機能で高機能な商品を開発・提供しています。その商品は自動車や家具、鞄、靴、アパレル、ペット、防災、介護などの幅広い分野で活用されています。

当社では、同社を子会社化することで、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産が可能になるだけでなく、同社の持つスキル、ノウハウ、ネットワークなどを当社の生産・製造機能および研究開発機能、並びに子会社北興産業株式会社（防菌防カビ剤およびファインケミカル製品の販売）のマーケティング機能と融合することで、シナジー効果の発揮と新たな付加価値の創造を目指してまいります。

③企業結合日

2019年３月18日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含

んでおりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　450百万円　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　450百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 21百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

388百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が

完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円85銭	76円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,163	2,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,163	2,084
普通株式の期中平均株式数（株）	27,082,679	27,082,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月９日開催の取締役会において、第70期の中間配当を2019年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　203百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.5円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　 2019年８月９日 

 第２四半期報告書_20190708172016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。