HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 9, 2019

 第３四半期報告書_20191008170031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月９日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E01001-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:AgricultualChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:FinechemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:FinechemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:AgricultualChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-11-30 E01001-000 2019-10-09 E01001-000 2019-08-31 E01001-000 2019-06-01 2019-08-31 E01001-000 2018-12-01 2019-08-31 E01001-000 2018-08-31 E01001-000 2018-06-01 2018-08-31 E01001-000 2017-12-01 2018-08-31 E01001-000 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191008170031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　2017年 　　12月１日 至　2018年 　　８月31日	自　2018年 　　12月１日 至　2019年 　　８月31日	自　2017年 　　12月１日 至　2018年 　　11月30日
売上高	（百万円）	33,925	33,473	41,015
経常利益	（百万円）	3,342	3,213	4,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,316	2,307	2,944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,177	1,532	2,604
純資産額	（百万円）	23,751	25,263	24,179
総資産額	（百万円）	40,250	43,136	40,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.53	85.19	108.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	58.6	59.8

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年 　　６月１日 至　2018年 　　８月31日	自　2019年 　　６月１日 至　2019年 　　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.68	8.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」における基本方針の一つである「事業分野・領域の拡張」に基づいた新たな業務への進出、展開をめざすために、村田長株式会社の発行済株式の全部を取得し、繊維資材事業分野に進出いたしました。

この結果、2019年８月31日現在では、当社グループは当社、子会社６社により構成しており、農薬、ファインケミカルおよび繊維資材の３事業を営んでおります。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

 第３四半期報告書_20191008170031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しているなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、日韓関係の悪化、海外経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、「既存事業の収益基盤強化」、「事業分野・領域の拡張」、「健全な財務体質の維持」を基本方針とする３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」（2018/11期～2020/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しています。

当第３四半期の業績は、農薬事業の販売が減少した結果、売上高は334億７千３百万円（前年同期比４億５千３百万円の減少、同1.3％減）となりました。利益面では、営業利益は、ファインケミカル事業の製造コストの低減などにより、27億３千万円（前年同期比３百万円の増加、同0.1％増）となりました。また、経常利益は、為替差損の増加などにより、32億１千３百万円（前年同期比１億２千９百万円の減少、同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損や法人税等の減少等により、23億７百万円（前年同期比９百万円の減少、同0.4％減）となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、国内販売において主に水稲育苗箱処理剤などの販売が減少したことや、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は229億８千１百万円（前年同期比12億５百万円の減少、同5.0％減）となりました。また、営業利益は、売上高が減少したことにより、９億２千５百万円（前年同期比３億２千８百万円の減少、同26.2％減）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、主に樹脂分野での販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は99億２千３百万円（前年同期比２億３百万円の増加、同2.1％増）となりました。また、営業利益は、製造コストの低減などにより、18億９百万円（前年同期比３億４千７百万円の増加、同23.7％増）となりました。

〔繊維資材事業〕

自動車・家具等産業用、および鞄・靴・衣料等消費者用の各種繊維素材を販売する村田長株式会社を連結の範囲に含めた結果、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。

本セグメントの売上高は、５億５千１百万円、営業利益は、１千１百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は431億３千６百万円となり、前連結会計年度末比27億１千６百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は178億７千３百万円となり、前連結会計年度末比16億３千１百万円の増加となりした。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。

純資産の残高は252億６千３百万円となり、前連結会計年度末比10億８千５百万円の増加となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億１千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日 ～ 2019年８月31日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,903,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,052,600	270,526	同上
単元未満株式	普通株式 29,931	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	270,526	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,903,000	－	2,903,000	9.68
計	－	2,903,000	－	2,903,000	9.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	常務執行役員 農薬事業グループ担当	取締役	常務執行役員 農薬事業グループ担当 営業部長	佐野　健一	2019年７月１日

なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

職名	氏名	異動年月日
執行役員	小林　茂之	2019年７月１日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
－	専務執行役員 ホクコーパツクス（株） 代表取締役	－	専務執行役員 総務部長兼ホクコーパツクス（株）代表取締役	石田　和男	2019年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	941
受取手形及び売掛金	10,529	※１ 12,748
商品及び製品	9,908	9,244
仕掛品	354	394
原材料及び貯蔵品	4,574	5,534
その他	336	306
流動資産合計	26,961	29,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,908	3,858
機械装置及び運搬具（純額）	2,065	1,846
土地	976	974
その他（純額）	1,279	2,113
有形固定資産合計	8,228	8,791
無形固定資産	300	618
投資その他の資産
投資有価証券	4,702	3,954
繰延税金資産	9	389
その他	234	238
貸倒引当金	△12	△22
投資その他の資産合計	4,932	4,559
固定資産合計	13,460	13,968
資産合計	40,421	43,136

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,920	※１ 7,572
短期借入金	136	1,036
1年内返済予定の長期借入金	984	500
未払費用	3,176	2,529
未払法人税等	690	524
賞与引当金	－	255
返品調整引当金	35	3
その他	2,234	1,675
流動負債合計	12,175	14,095
固定負債
長期借入金	950	600
退職給付に係る負債	2,869	2,962
その他	249	217
固定負債合計	4,068	3,778
負債合計	16,242	17,873
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	16,598	18,459
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	21,111	22,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,540	1,834
為替換算調整勘定	102	53
退職給付に係る調整累計額	426	406
その他の包括利益累計額合計	3,068	2,292
純資産合計	24,179	25,263
負債純資産合計	40,421	43,136

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	33,925	33,473
売上原価	25,377	24,939
売上総利益	8,549	8,534
販売費及び一般管理費	5,822	5,804
営業利益	2,727	2,730
営業外収益
受取利息及び配当金	526	493
受取手数料	130	135
その他	68	93
営業外収益合計	724	721
営業外費用
支払利息	45	41
為替差損	17	164
その他	47	32
営業外費用合計	109	238
経常利益	3,342	3,213
特別利益
固定資産売却益	0	8
特別利益合計	0	8
特別損失
固定資産除却損	82	36
災害による損失	23	－
特別損失合計	105	36
税金等調整前四半期純利益	3,238	3,185
法人税等	921	878
四半期純利益	2,316	2,307
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,316	2,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	2,316	2,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△131	△706
為替換算調整勘定	△51	△49
退職給付に係る調整額	42	△20
その他の包括利益合計	△140	△776
四半期包括利益	2,177	1,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,177	1,532

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、村田長株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結子会社の決算日と当社の連結決算日は異なっているため、仮決算を行っております。

その結果、当該連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当該子会社の2019年６月30日時点の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
受取手形	－	17百万円
支払手形	－	43

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	979百万円	917百万円
のれんの償却額	－	10

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	190	7	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金
2018年７月10日 取締役会	普通株式	162	6	2018年５月31日	2018年８月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	244	9	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金
2019年７月９日 取締役会	普通株式	203	7.5	2019年５月31日	2019年８月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,187	9,721	33,907	18	33,925	－	33,925
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	280	280	△280	－
計	24,187	9,721	33,907	298	34,205	△280	33,925
セグメント利益	1,253	1,463	2,716	11	2,727	－	2,727

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は該当ありません。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,981	9,923	551	33,456	17	33,473	－	33,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	257	257	△257	－
計	22,981	9,923	551	33,456	275	33,730	△257	33,473
セグメント利益	925	1,809	11	2,745	16	2,761	△31	2,730

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31百万円には、子会社株式取得関連費用△21百万円、のれんの償却額△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において、村田長株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する事項

村田長株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「繊維資材事業」において1,587百万円増加しております。

４．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

村田長株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「繊維資材事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては379百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円53銭	85円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,316	2,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,316	2,307
普通株式の期中平均株式数（株）	27,082,625	27,082,480

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2019年７月９日開催の取締役会において、第70期の中間配当を2019年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　7.5円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2019年８月９日 

 第３四半期報告書_20191008170031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。