HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2018

 第１四半期報告書_20180409161611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年４月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2018-04-10 E01001-000 2018-02-28 E01001-000 2017-12-01 2018-02-28 E01001-000 2017-02-28 E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 E01001-000 2017-11-30 E01001-000 2016-12-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180409161611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自 2016年       12月１日    至 2017年       ２月28日	自 2017年       12月１日    至 2018年       ２月28日	自 2016年       12月１日    至 2017年       11月30日
売上高	（百万円）	14,361	15,306	39,826
経常利益	（百万円）	2,598	2,236	3,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,022	1,621	1,989
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,822	1,613	3,642
純資産額	（百万円）	21,546	23,350	21,926
総資産額	（百万円）	47,918	46,608	40,438
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.40	59.84	72.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.0	50.1	54.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180409161611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

提出会社

契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
---	---	---	---
全国農業協同組合連合会	平成30年度の農薬の売買価格等を定めた契約	平成30年２月28日	平成29年12月１日から平成30年11月30日出荷分とする。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が持続するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いていますが、米国の政策運営や地政学的リスクなど世界的動向による不透明感を依然として抱えています。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度からスタートした３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。

当第１四半期の業績は、農薬事業における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加するとともに、ファインケミカル事業における電子材料や医農薬分野での販売が好調に推移したことから、売上高は153億６百万円（前年同期比９億４千５百万円の増加、同6.6％増）と拡大しました。利益面では、研究開発費の増加や海外子会社の製造コストの上昇などにより、営業利益は、18億３千８百万円（前年同期比７千８百万円の増加、同4.4％増）と前年同期に比べ微増にとどまりました。また、経常利益は、受取配当金の減少並びに為替差損の増加が影響し、22億３千６百万円（前年同期比３億６千３百万円の減少、同14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億２千１百万円（前年同期比４億２百万円の減少、同19.9％減）となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は120億３千８百万円（前年同期比７億６千１百万円の増加、同6.8％増）となりました。営業利益は、研究開発費など販売費及び一般管理費は増加したものの、13億９千２百万円（前年同期比１億５千３百万円の増加、同12.3％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、電子材料および医農薬分野での販売が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は32億６千１百万円（前年同期比１億８千４百万円の増加、同6.0％増）と前年同期より拡大しましたが、営業利益は海外子会社における製造コストの上昇などが影響し、４億４千１百万円（前年同期比７千８百万円の減少、同15.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は466億８百万円となり、前連結会計年度末比61億７千１百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は232億５千８百万円となり、前連結会計年度末比47億４千７百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産の残高は233億５千万円となり、前連結会計年度末比14億２千４百万円の増加となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億２千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2018年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月１日 ～ 2018年２月28日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2017年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2017年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  2,902,500	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,052,400	270,524	同上
単元未満株式	普通株式     30,631	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	270,524	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。 

②【自己株式等】

2017年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,902,500	－	2,902,500	9.68
計	－	2,902,500		2,902,500	9.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454	864
受取手形及び売掛金	9,949	19,012
商品及び製品	10,486	8,585
仕掛品	344	357
原材料及び貯蔵品	4,690	4,491
繰延税金資産	250	314
その他	308	213
流動資産合計	27,480	33,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,815	3,765
機械装置及び運搬具（純額）	2,071	1,990
土地	985	985
その他（純額）	432	439
有形固定資産合計	7,303	7,179
無形固定資産	471	431
投資その他の資産
投資有価証券	4,948	4,926
繰延税金資産	7	4
その他	241	245
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	5,183	5,163
固定資産合計	12,958	12,773
資産合計	40,438	46,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,104	7,835
短期借入金	134	4,404
1年内返済予定の長期借入金	1,040	1,040
未払費用	3,328	1,767
未払法人税等	468	665
賞与引当金	－	222
返品調整引当金	44	18
その他	2,128	2,268
流動負債合計	13,247	18,218
固定負債
長期借入金	1,940	1,740
退職給付に係る負債	2,700	2,672
その他	624	628
固定負債合計	5,264	5,041
負債合計	18,511	23,258
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	14,007	15,438
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	18,520	19,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,792	2,768
為替換算調整勘定	148	151
退職給付に係る調整累計額	466	481
その他の包括利益累計額合計	3,407	3,400
純資産合計	21,926	23,350
負債純資産合計	40,438	46,608

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)
売上高	14,361	15,306
売上原価	10,619	11,440
売上総利益	3,742	3,866
販売費及び一般管理費	1,982	2,028
営業利益	1,760	1,838
営業外収益
受取利息及び配当金	810	454
為替差益	10	－
受取手数料	16	20
その他	26	22
営業外収益合計	862	496
営業外費用
支払利息	16	12
為替差損	－	75
その他	7	11
営業外費用合計	23	98
経常利益	2,598	2,236
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	16	35
特別損失合計	16	35
税金等調整前四半期純利益	2,583	2,200
法人税等	560	579
四半期純利益	2,022	1,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,022	1,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)
四半期純利益	2,022	1,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	761	△24
為替換算調整勘定	10	2
退職給付に係る調整額	29	14
その他の包括利益合計	800	△7
四半期包括利益	2,822	1,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,822	1,613

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年12月１日 至　2017年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）
---	---	---
減価償却費	357百万円	307百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年２月24日 定時株主総会	普通株式	152	5.5	2016年11月30日	2017年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	190	7	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,277	3,077	14,354	6	14,361	－	14,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	68	68	△68	－
計	11,277	3,077	14,354	74	14,428	△68	14,361
セグメント利益	1,239	519	1,758	2	1,760	－	1,760

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,038	3,261	15,300	6	15,306	－	15,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	102	102	△102	－
計	12,038	3,261	15,300	108	15,408	△102	15,306
セグメント利益	1,392	441	1,833	5	1,838	－	1,838

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年12月１日 至　2017年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円40銭	59円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	2,022	1,621
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	2,022	1,621
普通株式の期中平均株式数（株）	27,554,205	27,082,811

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180409161611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。