HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 訂正第３四半期報告書_20170113115242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年１月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月４日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	０３（３２７９）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	０３（３２７９）５１５２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 2 true S1008655 true false E01001-000 2014-12-01 2015-11-30 E01001-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:FinechemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:AgricultualChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:AgricultualChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:FinechemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2016-10-04 E01001-000 2016-08-31 E01001-000 2016-06-01 2016-08-31 E01001-000 2015-12-01 2016-08-31 E01001-000 2015-08-31 E01001-000 2015-06-01 2015-08-31 E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 E01001-000 2015-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20170113115242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自　平成26年 　　12月１日 至　平成27年 　　８月31日	自　平成27年 　　12月１日 至　平成28年 　　８月31日	自　平成26年 　　12月１日 至　平成27年 　　11月30日
売上高	（百万円）	33,959	33,324	42,251
経常利益	（百万円）	2,800	2,533	2,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,742	1,766	1,900
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,053	912	2,567
純資産額	（百万円）	17,015	18,178	17,528
総資産額	（百万円）	42,257	40,698	44,204
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.21	64.07	68.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	44.7	39.7

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 　　６月１日 至　平成27年 　　８月31日	自　平成28年 　　６月１日 至　平成28年 　　８月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.19	8.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（1）農薬事業

平成27年12月に家庭園芸用農薬の包装加工および販売事業を大幅に縮小しました。なお、これに伴う主要な関係会社の異動はありません。

（2）ファインケミカル事業

主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が足踏みするなど一部に弱さもありましたが、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費が底堅い動きを見せるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速並びに英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念や、為替の円高傾向の定着などにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成に向けた取組みを着実に進め、営業活動においては、新製品の普及や新規受託品の受注活動を強化してまいりました。

当第３四半期の業績は、農薬事業の販売が堅調に推移しましたが、ファインケミカル事業における製品需要の低下の影響により、売上高が333億２千４百万円（前年同期比６億３千５百万円の減少、同1.9％減）となりました。利益面では、営業利益は、生産コストの低減や事業の見直しによる販売経費の削減などにより、28億３千４百万円（前年同期比２億６千８百万円の増加、同10.4％増）となりました。一方、経常利益は、円高の進展に伴い為替差損が発生したことから、25億３千３百万円（前年同期比２億６千７百万円の減少、同9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億６千６百万円（前年同期比２千３百万円の増加、同1.3％増）となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品は、主に国内販売において新剤等の拡販による水稲用除草剤の売上増加により、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は243億５千万円（前年同期比８億５千万円の増加、同3.6％増）、営業利益は13億９千４百万円（前年同期比２億１千万円の増加、同17.8％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤や医農薬中間体などの受注が低調に推移したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は89億５千５百万円（前年同期比14億７千７百万円の減少、同14.2％減）となりましたが、営業利益は生産コストの低減等の効果により14億３千７百万円（前年同期比６千９百万円の増加、同5.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は406億９千８百万円となり、前連結会計年度末比35億６百万円の減少となりました。これは、商品及び製品の減少が主な要因です。

負債の残高は225億２千万円となり、前連結会計年度末比41億５千６百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払費用の減少が主な要因です。

純資産の残高は181億７千８百万円となり、前連結会計年度末比６億４千９百万円の増加となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11億５千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 1,000株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年６月１日 ～ 平成28年８月31日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 2,426,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,240,000	27,240	同上
単元未満株式	普通株式 319,531	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	27,240	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,426,000	－	2,426,000	8.09
計	－	2,426,000	－	2,426,000	8.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	氏名	退任年月日
---	---	---
常勤監査役	石田　和男	平成28年６月30日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	執行役員 農薬事業グループ副担当 営業部長	取締役	執行役員 企画管理グループ担当 企画部長兼総務部長	佐野　健一	平成28年７月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

職名	氏名	異動年月日
---	---	---
専務執行役員 企画部長兼総務部長	石田　和男	平成28年７月１日
執行役員 岡山工場長	西山　浩二	平成28年７月１日

（２）退任執行役員

職名	氏名	異動年月日
---	---	---
執行役員 新潟工場長	小柴　修平	平成28年６月30日

（３）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
－	常務執行役員 ファインケミカル企画業務部長兼北興産業㈱代表取締役社長	－	常務執行役員 ファインケミカル開発営業部長兼北興産業㈱代表取締役社長	橋本　哲芳	平成28年７月１日
－	執行役員 ファインケミカル開発営業部長	－	執行役員 岡山工場長	内堀　幸隆	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,612	1,211
受取手形及び売掛金	13,061	12,834
商品及び製品	10,880	8,820
仕掛品	290	308
原材料及び貯蔵品	4,154	4,539
繰延税金資産	585	390
その他	456	214
流動資産合計	31,037	28,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,141	3,745
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,300
土地	1,004	998
その他（純額）	327	865
有形固定資産合計	7,945	7,908
無形固定資産
ソフトウエア	401	318
その他	356	279
無形固定資産合計	757	597
投資その他の資産
投資有価証券	3,894	3,105
繰延税金資産	334	541
その他	252	244
貸倒引当金	△15	△12
投資その他の資産合計	4,465	3,878
固定資産合計	13,167	12,383
資産合計	44,204	40,698

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,304	5,120
短期借入金	3,429	3,233
1年内返済予定の長期借入金	2,127	1,471
未払費用	3,728	2,725
未払法人税等	774	255
賞与引当金	－	234
その他	2,669	2,284
流動負債合計	20,031	15,321
固定負債
長期借入金	2,501	3,334
退職給付に係る負債	3,986	3,765
資産除去債務	49	3
その他	109	97
固定負債合計	6,644	7,199
負債合計	26,675	22,520
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	10,604	12,108
自己株式	△1,005	△1,006
株主資本合計	15,421	16,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	1,506
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	424	△24
退職給付に係る調整累計額	△317	△229
その他の包括利益累計額合計	2,107	1,254
純資産合計	17,528	18,178
負債純資産合計	44,204	40,698

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	33,959	33,324
売上原価	25,471	24,668
売上総利益	8,488	8,656
販売費及び一般管理費	5,921	5,822
営業利益	2,566	2,834
営業外収益
受取利息及び配当金	100	64
為替差益	76	－
受取手数料	106	97
その他	106	66
営業外収益合計	389	227
営業外費用
支払利息	113	85
為替差損	－	409
その他	42	35
営業外費用合計	155	528
経常利益	2,800	2,533
特別利益
固定資産売却益	0	16
投資有価証券売却益	0	18
本社移転補償金	251	－
特別利益合計	251	34
特別損失
固定資産除却損	15	32
投資有価証券売却損	－	0
減損損失	－	9
事業整理損	135	－
本社移転費用	23	－
特別損失合計	172	41
税金等調整前四半期純利益	2,879	2,526
法人税等	1,137	760
四半期純利益	1,742	1,766
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,742	1,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	1,742	1,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	348	△487
繰延ヘッジ損益	△47	△7
為替換算調整勘定	△36	△447
退職給付に係る調整額	46	88
その他の包括利益合計	310	△854
四半期包括利益	2,053	912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,053	912
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が９百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた91百万円は、売上原価として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）
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減価償却費	1,045百万円	1,056百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年２月26日定時株主総会	普通株式	110	4	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	110	4	平成27年５月31日	平成27年８月11日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日定時株主総会	普通株式	138	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金
平成28年７月11日 取締役会	普通株式	124	4.5	平成28年５月31日	平成28年８月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,500	10,432	33,932	27	33,959	－	33,959
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	263	263	△263	－
計	23,500	10,432	33,932	290	34,222	△263	33,959
セグメント利益	1,184	1,368	2,552	14	2,566	－	2,566

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、農薬事業のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、農薬事業のセグメント利益は91百万円減少しております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,350	8,955	33,305	19	33,324	－	33,324
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	179	179	△179	－
計	24,350	8,955	33,305	198	33,502	△179	33,324
セグメント利益	1,394	1,437	2,831	3	2,834	－	2,834

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	63円21銭	64円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,742	1,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,742	1,766
普通株式の期中平均株式数（株）	27,565,689	27,559,037

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年７月11日開催の取締役会において、第67期の中間配当を平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4.5円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成28年８月８日 

 訂正第３四半期報告書_20170113115242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。