HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170113113038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年１月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月13日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 2 true S1007COV true false E01001-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2016-04-13 E01001-000 2016-02-29 E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 E01001-000 2015-02-28 E01001-000 2014-12-01 2015-02-28 E01001-000 2015-11-30 E01001-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20170113113038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自　平成26年 12月１日 至　平成27年 ２月28日	自　平成27年 12月１日 至　平成28年 ２月29日	自　平成26年 12月１日 至　平成27年 11月30日
売上高	（百万円）	14,188	14,620	42,251
経常利益	（百万円）	1,517	1,621	2,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,072	1,191	1,900
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,214	476	2,567
純資産額	（百万円）	16,289	17,866	17,528
総資産額	（百万円）	48,425	47,685	44,204
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.89	43.22	68.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	37.5	39.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（1）農薬事業

平成27年12月に家庭園芸用農薬の包装加工および販売事業を大幅に縮小しました。なお、これに伴う主要な関係会社の異動はありません。

（2）ファインケミカル事業

主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

 訂正第１四半期報告書_20170113113038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

提出会社

契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
---	---	---	---
全国農業協同組合連合会	平成28年度の農薬の売買価格等を定めた契約	平成28年１月29日	平成27年12月１日から平成28年11月30日出荷分とする。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費などに弱さが見られたものの、政府や日銀による財政・金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀による前例のないマイナス金利政策の実施、海外においては、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、更には円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、農薬事業においては新製品の普及拡販、ファインケミカル事業においては大型需要製品の販売や新規受託品の受注活動を強化してまいりました。

当第１四半期の業績は、主に農薬製品の受注が早まったことから、売上高が146億２千万円（前年同期比４億３千２百万円の増加、同3.0％増）となりました。利益面では営業利益は、売上高の増加により、17億９千１百万円（前年同期比３億５千３百万円の増加、同24.5％増）、経常利益は円高による為替差損の発生などにより、16億２千１百万円（前年同期比１億４百万円の増加、同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億９千１百万円（前年同期比１億１千９百万円の増加、同11.1％増）となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品は、国内販売における水稲用の除草剤や殺菌剤の出荷が早まったことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は115億２千５百万円（前年同期比７億３千１百万円の増加、同6.8％増）、営業利益は13億２千８百万円（前年同期比２億６千万円の増加、同24.4％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤や医農薬中間体の受注が低調に推移したことにより、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は30億８千８百万円（前年同期比２億９千６百万円の減少、同8.7％減）、営業利益は収益性の改善により４億６千２百万円（前年同期比９千５百万円の増加、同25.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は476億８千５百万円となり、前連結会計年度末比34億８千１百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は298億１千８百万円となり、前連結会計年度末比31億４千３百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産の残高は178億６千６百万円となり、前連結会計年度末比３億３千８百万円の増加となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億５千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20170113113038

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　1,000株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日 ～ 平成28年２月29日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 2,425,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,237,000	27,237	同上
単元未満株式	普通株式 323,531	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	27,237	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号	2,425,000	－	2,425,000	8.09
計	－	2,425,000	－	2,425,000	8.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20170113113038

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第66期連結会計年度　監査法人日本橋事務所

第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた監査法人

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,612	1,875
受取手形及び売掛金	13,061	18,988
商品及び製品	10,880	9,243
仕掛品	290	302
原材料及び貯蔵品	4,154	4,098
繰延税金資産	585	402
その他	456	249
流動資産合計	31,037	35,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,141	3,970
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,341
土地	1,004	1,004
その他（純額）	327	561
有形固定資産合計	7,945	7,876
無形固定資産
ソフトウエア	401	368
その他	356	327
無形固定資産合計	757	695
投資その他の資産
投資有価証券	3,894	3,118
繰延税金資産	334	605
その他	252	250
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	4,465	3,958
固定資産合計	13,167	12,529
資産合計	44,204	47,685

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,304	7,802
短期借入金	3,429	8,297
1年内返済予定の長期借入金	2,127	1,960
未払費用	3,728	2,081
未払法人税等	774	426
賞与引当金	－	233
その他	2,669	2,705
流動負債合計	20,031	23,504
固定負債
長期借入金	2,501	2,230
退職給付に係る負債	3,986	3,924
資産除去債務	49	49
その他	109	111
固定負債合計	6,644	6,314
負債合計	26,675	29,818
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	10,604	11,657
自己株式	△1,005	△1,005
株主資本合計	15,421	16,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	1,470
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	424	208
退職給付に係る調整累計額	△317	△286
その他の包括利益累計額合計	2,107	1,392
純資産合計	17,528	17,866
負債純資産合計	44,204	47,685

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	14,188	14,620
売上原価	10,653	10,796
売上総利益	3,536	3,824
販売費及び一般管理費	2,097	2,032
営業利益	1,439	1,791
営業外収益
受取利息及び配当金	16	20
為替差益	37	－
受取手数料	1	7
その他	67	24
営業外収益合計	122	50
営業外費用
支払利息	33	30
為替差損	－	179
その他	10	11
営業外費用合計	43	220
経常利益	1,517	1,621
特別利益
固定資産売却益	0	1
移転補償金	251	－
その他	－	0
特別利益合計	251	1
特別損失
固定資産除却損	4	10
事業整理損	35	－
本社移転費用	23	－
特別損失合計	62	10
税金等調整前四半期純利益	1,706	1,612
法人税等	634	421
四半期純利益	1,072	1,191
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,072	1,191

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	1,072	1,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	△524
繰延ヘッジ損益	△33	△7
為替換算調整勘定	5	△216
退職給付に係る調整額	21	31
その他の包括利益合計	142	△715
四半期包括利益	1,214	476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,214	476
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、売上原価として計上する方法に変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりますが、金額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	336百万円	343百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	110	4	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	138	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,794	3,384	14,178	10	14,188	－	14,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	99	99	△99	－
計	10,794	3,384	14,178	109	14,287	△99	14,188
セグメント利益	1,067	367	1,435	4	1,439	－	1,439

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、売上原価として計上する方法に変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、農薬事業のセグメント利益の組替えを行っておりますが、金額は軽微であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,525	3,088	14,613	6	14,620	－	14,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	69	69	△69	－
計	11,525	3,088	14,613	75	14,688	△69	14,620
セグメント利益	1,328	462	1,790	2	1,791	－	1,791

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円89銭	43円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	1,072	1,191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	1,072	1,191
普通株式の期中平均株式数（株）	27,568,504	27,559,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20170113113038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。