HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 訂正第３四半期報告書_20170112215558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年１月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月6日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号 （平成27年８月３日付で、本店所在地を東京都中央区日本橋本石町四丁目 ４番20号より上記の場所に移転登記しております。）
【電話番号】	０３（３２７９)５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　竹田　正雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	０３（３２７９)５１５２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　竹田　正雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-01 2015-08-31 Q3 2015-11-30 2013-12-01 2014-08-31 2014-11-30 2 true S10061KS true false E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:FinechemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:AgricultualChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:AgricultualChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E01001-000:FinechemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2015-10-06 E01001-000 2015-08-31 E01001-000 2015-06-01 2015-08-31 E01001-000 2014-12-01 2015-08-31 E01001-000 2014-08-31 E01001-000 2014-06-01 2014-08-31 E01001-000 2013-12-01 2014-08-31 E01001-000 2014-11-30 E01001-000 2013-12-01 2014-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20170112215558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自　平成25年 　　12月１日 至　平成26年 　　８月31日	自　平成26年 　　12月１日 至　平成27年 　　８月31日	自　平成25年 　　12月１日 至　平成26年 　　11月30日
売上高	（百万円）	32,976	33,959	42,416
経常利益	（百万円）	1,803	2,800	1,790
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,060	1,742	997
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,112	2,053	1,460
純資産額	（百万円）	15,388	17,015	15,289
総資産額	（百万円）	40,606	42,257	42,284
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.45	63.21	36.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	40.3	36.2

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成26年 　　６月１日 至　平成26年 　　８月31日	自　平成27年 　　６月１日 至　平成27年 　　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.50	8.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景とした好調な企業業績と堅調な設備投資に支えられ、総じて緩やかな景気回復基調で推移しています。しかしながら、個人消費の回復遅れや輸出の弱まりなどの影響から、直近のGDP統計では３四半期ぶりにマイナス成長に転じました。また、新興国経済、とりわけ中国経済の減速傾向が鮮明となるなど、景気の先行きは不透明感を増してきています。

このような状況のもと、当社グループは、農薬事業においては新製品の普及拡販、ファインケミカル事業においては新規受注の獲得を目指して、販売活動を強化してまいりました。

当第３四半期の業績は、売上高が339億５千９百万円（前年同期比９億８千３百万円の増加、同3.0％増）となりました。利益面では売上高の増加や生産性の向上などにより、営業利益は26億５千７百万円（前年同期比８億２千万円の増加、同44.6％増）、経常利益は28億円（前年同期比９億９千７百万円の増加、同55.3％増）となりました。なお、四半期純利益は日本橋室町の再開発事業による本社移転補償金の受け入れなどにより17億４千２百万円（前年同期比６億８千２百万円の増加、同64.3％増）となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品は国内販売における新規水稲用除草剤の伸長や海外販売における受注の増加並びに円安により、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は235億円（前年同期比３億２千８百万円の増加、同1.4％増）、営業利益は12億７千５百万円（前年同期比４億４千４百万円の増加、同53.5％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤やその他の受託品などの受注が堅調に推移したことにより、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は104億３千２百万円（前年同期比６億７千９百万円の増加、同7.0％増）、営業利益は13億６千８百万円（前年同期比３億６千８百万円の増加、同36.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は422億５千７百万円となり、前連結会計年度末比２千７百万円の減少となりました。

負債の残高は252億４千１百万円となり、前連結会計年度末比17億５千３百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払費用の減少が主な要因です。

純資産の残高は170億１千５百万円となり、前連結会計年度末比17億２千６百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上が主な要因です。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億８千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 1,000株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日 ～ 平成27年８月31日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 2,421,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,236,000	27,236	同上
単元未満株式	普通株式 328,531	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	27,236	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋本石町四丁目４番20号	2,421,000	－	2,421,000	8.07
計	－	2,421,000	－	2,421,000	8.07

（注）　当社は、平成27年８月３日に本店所在地を東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号へ移転登記しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
－	常務執行役員 ファインケミカル開発営業部長兼北興産業㈱代表取締役社長	－	執行役員 ファインケミカル開発営業部長	橋本　哲芳	平成27年７月８日
－	執行役員	－	執行役員 北興産業㈱代表取締役社長	塚原　眞司	平成27年７月８日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,577	1,359
受取手形及び売掛金	※ 12,788	13,505
商品及び製品	9,418	9,490
仕掛品	321	207
原材料及び貯蔵品	4,041	4,053
繰延税金資産	537	484
その他	280	350
流動資産合計	28,962	29,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,398	4,174
機械装置及び運搬具（純額）	2,709	2,525
土地	776	776
その他（純額）	259	232
有形固定資産合計	8,141	7,707
無形固定資産
ソフトウエア	514	424
その他	388	364
無形固定資産合計	901	788
投資その他の資産
投資有価証券	3,128	3,543
繰延税金資産	682	531
その他	482	252
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	4,279	4,312
固定資産合計	13,322	12,807
資産合計	42,284	42,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,806	5,988
短期借入金	4,121	4,315
1年内返済予定の長期借入金	1,246	2,194
未払法人税等	484	796
未払費用	3,780	2,610
賞与引当金	-	204
その他	2,451	1,955
流動負債合計	19,888	18,062
固定負債
長期借入金	2,829	2,851
退職給付に係る負債	4,107	4,159
資産除去債務	56	56
その他	114	113
固定負債合計	7,106	7,179
負債合計	26,995	25,241
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	9,027	10,446
自己株式	△1,000	△1,004
株主資本合計	13,849	15,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,408	1,755
繰延ヘッジ損益	43	△4
為替換算調整勘定	435	398
退職給付に係る調整累計額	△445	△399
その他の包括利益累計額合計	1,440	1,751
純資産合計	15,289	17,015
負債純資産合計	42,284	42,257

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	32,976	33,959
売上原価	25,044	25,380
売上総利益	7,931	8,579
販売費及び一般管理費	6,094	5,921
営業利益	1,837	2,657
営業外収益
受取利息及び配当金	117	100
為替差益	36	76
受取手数料	101	106
その他	64	106
営業外収益合計	319	389
営業外費用
支払利息	127	113
たな卸資産廃棄損	128	91
その他	98	42
営業外費用合計	353	246
経常利益	1,803	2,800
特別利益
事業譲渡益	42	－
本社移転補償金	－	251
その他	1	1
特別利益合計	43	251
特別損失
固定資産除却損	14	15
事業整理損	－	135
本社移転費用	－	23
特別損失合計	14	172
税金等調整前四半期純利益	1,833	2,879
法人税等	772	1,137
少数株主損益調整前四半期純利益	1,060	1,742
四半期純利益	1,060	1,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,060	1,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	348
繰延ヘッジ損益	△10	△47
為替換算調整勘定	11	△36
退職給付に係る調整額	－	46
その他の包括利益合計	52	310
四半期包括利益	1,112	2,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,112	2,053
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が158百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33％になります。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円減少し、法人税等調整額が84百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
受取手形	41百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	1,203百万円	1,045百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年２月26日定時株主総会	普通株式	110	4	平成25年11月30日	平成26年２月27日	利益剰余金
平成26年７月11日 取締役会	普通株式	110	4	平成26年５月31日	平成26年８月11日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月26日定時株主総会	普通株式	110	4	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	110	4	平成27年５月31日	平成27年８月11日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,172	9,753	32,925	51	32,976	－	32,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	342	342	△342	－
計	23,172	9,753	32,925	393	33,318	△342	32,976
セグメント利益	831	1,000	1,830	7	1,837	－	1,837

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,500	10,432	33,932	27	33,959	－	33,959
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	263	263	△263	－
計	23,500	10,432	33,932	290	34,222	△263	33,959
セグメント利益	1,275	1,368	2,643	14	2,657	－	2,657

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	38円45銭	63円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,060	1,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,060	1,742
普通株式の期中平均株式数（株）	27,577,406	27,565,689

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年７月10日開催の取締役会において、第66期の中間配当を平成27年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  　４円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成27年８月11日 

 訂正第３四半期報告書_20170112215558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。