HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 11, 2017

 第１四半期報告書_20170410132522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年４月11日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2017-04-11 E01001-000 2017-02-28 E01001-000 2016-12-01 2017-02-28 E01001-000 2016-02-29 E01001-000 2015-12-01 2016-02-29 E01001-000 2016-11-30 E01001-000 2015-12-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170410132522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自 2015年 　    12月１日    至 2016年 　    ２月29日	自 2016年       12月１日    至 2017年       ２月28日	自 2015年       12月１日    至 2016年       11月30日
売上高	（百万円）	14,620	14,361	40,117
経常利益	（百万円）	1,621	2,598	2,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,191	2,022	1,965
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	476	2,822	1,612
純資産額	（百万円）	17,866	21,546	18,877
総資産額	（百万円）	47,685	47,918	39,974
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.22	73.40	71.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.5	45.0	47.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170410132522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

提出会社

契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
---	---	---	---
全国農業協同組合連合会	平成29年度の農薬の売買価格等を定めた契約	平成29年２月27日	平成28年12月１日から平成29年11月30日出荷分とする。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復の遅れなど一部に弱い動きがみられたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策運営による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる2017年度の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。

当第１四半期の業績は、農薬事業の販売が流通在庫の影響などにより、前年同期比で減少したことから、売上高が143億６千１百万円（前年同期比２億５千９百万円の減少、同1.8％減）となりました。利益面では、営業利益は、製造原価の低減や販売費及び一般管理費の節減を進めましたが、売上高の減少が影響し、17億６千万円（前年同期比３千１百万円の減少、同1.8％減）となりました。一方、経常利益は、受取配当金の増加に加えて、円安の進展により為替評価損益が改善したことから、25億９千８百万円（前年同期比９億７千７百万円の増加、同60.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億２千２百万円（前年同期比８億３千１百万円の増加、同69.8％増）となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、主に国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により販売が伸び悩み、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は112億７千７百万円（前年同期比２億４千８百万円の減少、同2.2％減）、営業利益は12億３千９百万円（前年同期比８千８百万円の減少、同6.6％減）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、樹脂、医農薬および電子材料分野での販売が伸長したものの、その他の受注が低調に推移したことから、ほぼ前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は30億７千７百万円（前年同期比１千１百万円の減少、同0.3％減）となりました。一方、営業利益は製造原価の低減に努めた結果５億１千９百万円（前年同期比５千６百万円の増加、同12.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は479億１千８百万円となり、前連結会計年度末比79億４千４百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は263億７千２百万円となり、前連結会計年度末比52億７千５百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産の残高は215億４千６百万円となり、前連結会計年度末比26億６千９百万円の増加となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億１千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2017年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　1,000株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年12月１日 ～ 2017年２月28日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2016年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2016年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 2,429,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,242,000	27,242	同上
単元未満株式	普通株式 314,531	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	27,242	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

2016年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,429,000	－	2,429,000	8.10
計	－	2,429,000	－	2,429,000	8.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年12月１日から2017年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2016年12月１日から2017年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	961	1,075
受取手形及び売掛金	10,798	19,139
商品及び製品	10,174	8,667
仕掛品	398	421
原材料及び貯蔵品	4,326	4,719
繰延税金資産	457	326
その他	220	151
流動資産合計	27,335	34,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,227	4,161
機械装置及び運搬具（純額）	2,569	2,528
土地	998	998
その他（純額）	334	451
有形固定資産合計	8,128	8,138
無形固定資産	581	537
投資その他の資産
投資有価証券	3,423	4,519
繰延税金資産	287	6
その他	231	233
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	3,929	4,746
固定資産合計	12,639	13,420
資産合計	39,974	47,918

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,080	7,110
短期借入金	1,598	6,474
1年内返済予定の長期借入金	1,341	1,270
未払費用	3,699	2,127
未払法人税等	270	508
賞与引当金	－	216
返品調整引当金	55	55
その他	2,332	2,118
流動負債合計	14,374	19,877
固定負債
長期借入金	2,973	2,774
退職給付に係る負債	3,537	3,458
資産除去債務	3	3
その他	210	260
固定負債合計	6,723	6,495
負債合計	21,097	26,372
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	12,307	14,178
自己株式	△1,006	△1,007
株主資本合計	17,123	18,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,734	2,494
為替換算調整勘定	89	98
退職給付に係る調整累計額	△69	△39
その他の包括利益累計額合計	1,754	2,554
純資産合計	18,877	21,546
負債純資産合計	39,974	47,918

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年12月１日 　至　2016年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年２月28日)
売上高	14,620	14,361
売上原価	10,796	10,619
売上総利益	3,824	3,742
販売費及び一般管理費	2,032	1,982
営業利益	1,791	1,760
営業外収益
受取利息及び配当金	20	810
為替差益	－	10
受取手数料	7	16
その他	24	26
営業外収益合計	50	862
営業外費用
支払利息	30	16
為替差損	179	－
その他	11	7
営業外費用合計	220	23
経常利益	1,621	2,598
特別利益
固定資産売却益	1	－
その他	0	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	10	16
特別損失合計	10	16
税金等調整前四半期純利益	1,612	2,583
法人税等	421	560
四半期純利益	1,191	2,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,191	2,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年12月１日 　至　2016年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年12月１日 　至　2017年２月28日)
四半期純利益	1,191	2,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△524	761
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△216	10
退職給付に係る調整額	31	29
その他の包括利益合計	△715	800
四半期包括利益	476	2,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	476	2,822

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年12月１日 至　2016年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年12月１日 至　2017年２月28日）
---	---	---
減価償却費	343百万円	357百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2015年12月１日　至　2016年２月29日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年２月26日 定時株主総会	普通株式	138	5	2015年11月30日	2016年２月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年２月24日 定時株主総会	普通株式	152	5.5	2016年11月30日	2017年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年12月１日　至　2016年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,525	3,088	14,613	6	14,620	－	14,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	69	69	△69	－
計	11,525	3,088	14,613	75	14,688	△69	14,620
セグメント利益	1,328	462	1,790	2	1,791	－	1,791

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,277	3,077	14,354	6	14,361	－	14,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	68	68	△68	－
計	11,277	3,077	14,354	74	14,428	△68	14,361
セグメント利益	1,239	519	1,758	2	1,760	－	1,760

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年12月１日 至　2016年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年12月１日 至　2017年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円22銭	73円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	1,191	2,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	1,191	2,022
普通株式の期中平均株式数（株）	27,559,430	27,554,205

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170410132522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。