HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 11, 2016

 第２四半期報告書_20160708092554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月11日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　喜勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	０３（３２７９）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	０３（３２７９）５１５２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　神原　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-05-31 Q2 2016-11-30 2014-12-01 2015-05-31 2015-11-30 1 false false false E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01001-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01001-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2016-05-31 E01001-000 2016-03-01 2016-05-31 E01001-000 2015-12-01 2016-05-31 E01001-000 2015-05-31 E01001-000 2015-03-01 2015-05-31 E01001-000 2014-12-01 2015-05-31 E01001-000 2016-07-11 E01001-000 2015-11-30 E01001-000 2014-12-01 2015-11-30 E01001-000 2014-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160708092554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自　平成26年 　　12月１日 至　平成27年 　　５月31日	自　平成27年 　　12月１日 至　平成28年 　　５月31日	自　平成26年 　　12月１日 至　平成27年 　　11月30日
売上高	（百万円）	25,138	25,013	42,251
経常利益	（百万円）	2,370	2,217	2,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,517	1,530	1,900
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,137	1,147	2,568
純資産額	（百万円）	18,246	19,573	18,565
総資産額	（百万円）	50,236	49,236	43,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.02	55.52	68.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.3	39.8	42.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,874	△6,017	1,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△255	△950	△816
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,873	6,506	△372
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,390	967	1,612

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 ３月１日 至　平成27年 ５月31日	自　平成28年 ３月１日 至　平成28年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.12	12.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（1）農薬事業

平成27年12月に家庭園芸用農薬の包装加工および販売事業を大幅に縮小しました。なお、これに伴う主要な関係会社の異動はありません。

（2）ファインケミカル事業

主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに政府および日銀による積極的な経済政策や金融緩和策を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速が顕著に現われていることや、年初からの円高傾向が進展していることなどから、景気の先行き不透明な状況が続いております。

国内の農業につきましては、政府の「日本再興戦略2016」において、産業力の強化を目的に、農地集積・集約化により生産規模を拡大しながら、生産コストの削減など、国内外の市場開拓に向けた諸施策の取り組みが進められているところです。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成に向けた取り組みを着実に進める一方、営業活動においては、新製品の普及や新規受託品の受注活動を強化してまいりました。

当第２四半期の業績は、主にファインケミカル事業における需要低下の影響などにより、売上高が250億１千３百万円と前年同期比１億２千５百万円の減少（同0.5％減）となりましたが、営業利益は、生産コストの低減や低採算品目の削減を進めた結果、前年同期比２億３千７百万円増（同11.1％増）の23億７千５百万円となりました。

一方、経常利益は、円高の進展に伴い為替差損が発生したことから、22億１千７百万円（前年同期比１億５千２百万円の減少、同6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億３千万円（前年同期比１千３百万円の増加、同0.9％増）となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品は、国内販売における新剤を中心とした水稲用除草剤の売上増加により、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は188億８千８百万円（前年同期比６億７千３百万円の増加、同3.7％増）、営業利益は13億３千６百万円（前年同期比１億３百万円の増加、同8.3％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤などの受注が低調に推移したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は61億１千３百万円（前年同期比７億９千１百万円の減少、同11.5％減）、営業利益は生産コストの低減等により10億３千７百万円（前年同期比１億３千９百万円の増加、同15.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は492億３千６百万円となり、前連結会計年度末比53億６千２百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は296億６千３百万円となり、前連結会計年度末比43億５千４百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産の残高は195億７千３百万円となり、前連結会計年度末比10億８百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、60億１千７百万円の支出超過（前年同期は58億７千４百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、９億５千万円の支出超過（前年同期は２億５千５百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、65億６百万円の収入超過（前年同期は58億７千３百万円の収入超過）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

（現金及び現金同等物の四半期末残高）

現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より６億４千５百万円減少し、９億６千７百万円となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、７億３千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年７月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数1,000株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日 ～ 平成28年５月31日	－	29,985	－	3,214	－	2,608

（６）【大株主の状況】

		平成28年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目１番２号	2,103	7.02
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27番１号	1,968	6.56
北興化学工業従業員持株会	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号	1,379	4.60
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,354	4.52
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	868	2.90
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	836	2.79
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町一丁目３番１号	801	2.67
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号	709	2.36
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	605	2.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	492	1.64
計	－	11,117	37.08

（注）自己株式2,426千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：8.09％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,426,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,240,000	27,240	同上
単元未満株式	普通株式 319,531	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	27,240	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,426,000	－	2,426,000	8.09
計	－	2,426,000	－	2,426,000	8.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,612	967
受取手形及び売掛金	13,061	21,673
商品及び製品	10,880	7,720
仕掛品	290	338
原材料及び貯蔵品	4,154	5,400
繰延税金資産	585	294
その他	456	310
流動資産合計	31,037	36,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,141	3,887
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,331
土地	1,004	1,004
その他（純額）	327	822
有形固定資産合計	7,945	8,043
無形固定資産
ソフトウエア	401	335
その他	356	320
無形固定資産合計	757	655
投資その他の資産
投資有価証券	3,894	3,602
繰延税金資産	4	4
その他	252	243
貸倒引当金	△15	△12
投資その他の資産合計	4,135	3,837
固定資産合計	12,837	12,536
資産合計	43,874	49,236

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,304	7,040
短期借入金	3,429	9,557
1年内返済予定の長期借入金	2,127	1,842
未払費用	3,728	2,770
未払法人税等	774	537
その他	2,669	2,117
流動負債合計	20,031	23,863
固定負債
長期借入金	2,501	3,249
退職給付に係る負債	2,383	2,257
資産除去債務	49	49
その他	346	246
固定負債合計	5,279	5,800
負債合計	25,309	29,663
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	11,639	13,031
自己株式	△1,005	△1,005
株主資本合計	16,456	17,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	1,842
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	424	143
退職給付に係る調整累計額	△316	△260
その他の包括利益累計額合計	2,108	1,725
純資産合計	18,565	19,573
負債純資産合計	43,874	49,236

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	25,138	25,013
売上原価	18,968	18,649
売上総利益	6,170	6,365
販売費及び一般管理費	※ 4,032	※ 3,990
営業利益	2,138	2,375
営業外収益
受取利息及び配当金	33	38
為替差益	115	－
受取手数料	102	88
その他	87	44
営業外収益合計	336	170
営業外費用
支払利息	76	63
為替差損	－	238
その他	28	27
営業外費用合計	104	328
経常利益	2,370	2,217
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	0
本社移転補償金	251	－
特別利益合計	251	1
特別損失
固定資産除却損	7	20
減損損失	－	8
事業整理損	68	－
本社移転費用	23	－
特別損失合計	98	28
税金等調整前四半期純利益	2,523	2,190
法人税等	1,006	660
四半期純利益	1,517	1,530
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,517	1,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,517	1,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	506	△152
繰延ヘッジ損益	△28	△7
為替換算調整勘定	100	△281
退職給付に係る調整額	43	56
その他の包括利益合計	620	△384
四半期包括利益	2,137	1,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,137	1,147
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,523	2,190
減価償却費	684	692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△3
受取利息及び受取配当金	△33	△38
支払利息	76	63
固定資産処分損益（△は益）	20	19
本社移転補償金	△251	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,295	△8,634
たな卸資産の増減額（△は増加）	571	1,820
仕入債務の増減額（△は減少）	1,623	△248
未払費用の増減額（△は減少）	△1,175	△954
その他	△291	△254
小計	△5,574	△5,412
利息及び配当金の受取額	33	38
利息の支払額	△79	△71
本社移転補償金の受取額	176	－
法人税等の支払額	△440	△576
法人税等の還付額	10	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,874	△6,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	2	2
有形固定資産の取得による支出	△474	△929
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△12	△29
その他	229	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255	△950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,611	6,142
長期借入れによる収入	1,997	1,676
長期借入金の返済による支出	△621	△1,173
配当金の支払額	△110	△138
その他	△3	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,873	6,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△188	△645
現金及び現金同等物の期首残高	1,577	1,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,390	※ 967

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた91百万円は、売上原価として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年５月31日）
給料・賞与	978百万円	952百万円
研究開発費	654	739
退職給付費用	92	105
減価償却費	110	115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,390百万円	967百万円
現金及び現金同等物	1,390百万円	967百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	110	4	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	110	4	平成27年５月31日	平成27年８月11日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	138	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月11日 取締役会	普通株式	124	4.5	平成28年５月31日	平成28年８月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,215	6,904	25,119	19	25,138	－	25,138
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	185	185	△185	－
計	18,215	6,904	25,119	204	25,323	△185	25,138
セグメント利益	1,233	898	2,130	7	2,138	－	2,138

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、農薬事業のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、農薬事業のセグメント利益は91百万円減少しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,888	6,113	25,001	12	25,013	－	25,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	124	124	△124	－
計	18,888	6,113	25,001	137	25,138	△124	25,013
セグメント利益	1,336	1,037	2,372	2	2,375	－	2,375

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円02銭	55円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,517	1,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,517	1,530
普通株式の期中平均株式数（株）	27,567,106	27,559,247

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年７月11日開催の取締役会において、第67期の中間配当を平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.5円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　 平成28年８月８日 

 第２四半期報告書_20160708092554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。