HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Interim Report • Jul 11, 2025

 第２四半期報告書_20250711134350

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月11日
【中間会計期間】	第76期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	北興化学工業株式会社
【英訳名】	HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐野　健一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　榎本　鋭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】	03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　榎本　鋭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01001 49920 北興化学工業株式会社 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01001-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01001-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01001-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01001-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01001-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01001-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:FineChemicalReportableSegmentsMember E01001-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:AgriculturalChemicalsReportableSegmentsMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01001-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01001-000 2025-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01001-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:TextileMaterialMember E01001-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01001-000:TextileMaterialMember E01001-000 2025-05-31 E01001-000 2024-12-01 2025-05-31 E01001-000 2024-05-31 E01001-000 2023-12-01 2024-05-31 E01001-000 2025-07-11 E01001-000 2024-11-30 E01001-000 2023-12-01 2024-11-30 E01001-000 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250711134350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2023年

   12月１日

至 2024年

   ５月31日 | 自 2024年

   12月１日

至 2025年

   ５月31日 | 自 2023年

   12月１日

至 2024年

   11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,938 | 30,666 | 46,195 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,966 | 3,959 | 5,691 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,677 | 2,800 | 4,006 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,469 | 3,489 | 787 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,914 | 48,863 | 46,198 |
| 総資産額 | （百万円） | 83,214 | 75,190 | 65,322 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 98.84 | 106.18 | 148.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 65.0 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,154 | △6,212 | 6,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △761 | △1,983 | △1,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,575 | 3,188 | △1,771 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,419 | 4,625 | 9,707 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250711134350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd　Stage）において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。

当中間連結会計期間の業績は、農薬事業における販売が伸長したことから、売上高は、30,666百万円、前年同期比1,728百万円（6.0％）の増収となりました。

利益面では、農薬事業の売上高増加や利益率改善により、営業利益は、3,657百万円、前年同期比256百万円（7.5％）の増加、経常利益は、為替差損の計上により、3,959百万円、前年同期比７百万円（0.2％）の減少となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、2,800百万円、前年同期比123百万円（4.6％）の増加となりました。

セグメントの概況については以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2024年11月期 中間期		2025年11月期 中間期		前年同期比
売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高 （増減率）	営業利益 （増減率）
農薬事業	19,500	1,184	21,279	1,712	1,779 （9.1％）	527 （44.5％）
ファインケミカル事業	8,586	2,191	8,407	1,908	△179 （△2.1％）	△283 （△12.9％）
繊維資材事業	846	33	976	44	130 （15.4％）	11 （34.5％）
その他	6	△6	3	△6	△3 （△45.0％）	0 （4.1％）
計	28,938	3,402	30,666	3,657	1,728 （6.0％）	256 （7.5％）

〔農薬事業〕

農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、米価上昇を受けた防除意欲の高まりが後押ししたことから、国内販売は水稲剤、園芸剤ともに好調に推移し、海外販売も中南米向け（ブラジル等）の受注増加により、21,279百万円、前年同期比1,779百万円（9.1％）の増収となりました。営業利益は、売上高増加や利益率改善により、1,712百万円、前年同期比527百万円（44.5％）の増加となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル事業の売上高は、医農薬分野の需要が回復したものの、樹脂分野等が、海外経済減速や価格競争の影響を受けて減少したことや、中国子会社における中国国内販売が減少したことから、8,407百万円、前年同期比179百万円（2.1％）の減収となりました。営業利益は、樹脂分野（石化用触媒等）等の売上高減少に加え、前年度第２四半期（３～５月）が好業績であった影響もあり、1,908百万円、前年同期比283百万円（12.9％）の減少となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材事業の売上高は、主に産業用繊維素材の販売が増加したことにより、976百万円、前年同期比130百万円（15.4％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により、44百万円、前年同期比11百万円（34.5％）の増加となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産の残高は75,190百万円となり、前連結会計年度末比9,869百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、有価証券、商品及び製品が減少しております。

負債の残高は26,328百万円となり、前連結会計年度末比7,204百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、未払金が減少しております。

純資産の残高は48,863百万円となり、前連結会計年度末比2,665百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は65.0％となり、前連結会計年度の70.7％から5.7ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比2,205百万円増加し、当中間連結会計期間は4,625百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,212百万円の減少（前年同期は8,154百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,013百万円、棚卸資産の減少4,905百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加17,849百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,983百万円の減少（前年同期は761百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,058百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,188百万円の増加（前年同期は4,575百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払425百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の増加3,600百万円による資金の増加によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、683百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

提出会社

契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
全国農業協同組合連合会	令和７年度の農薬の売買価格等を定めた契約	令和７年３月14日	令和６年12月１日から令和７年11月30日出荷分とする。

 第２四半期報告書_20250711134350

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,485,531	28,485,531	東京証券取引所 スタンダード市場	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	28,485,531	28,485,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年12月１日 ～ 2025年５月31日	△1,500	28,485	－	3,214	－	2,608

（注）2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月10日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は1,500千株減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,171	12.05
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目１番２号	2,103	7.99
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	1,968	7.48
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)	1,435	5.46
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,314	4.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,283	4.88
北興化学工業従業員持株会	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号	922	3.50
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	868	3.30
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	836	3.18
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町一丁目３番１号	801	3.05
計	－	14,705	55.88

（注）１．　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．　2025年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者４社が2025年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

保有者　             野村證券株式会社およびその共同保有者４社

保有株券等の数　     2,912千株

株券等保有割合　     10.22%  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,167,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,281,200	262,812	同上
単元未満株式	普通株式	36,531	－	同上
発行済株式総数		28,485,531	－	－
総株主の議決権		－	262,812	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋 本町一丁目５番４号	2,167,800	－	2,167,800	7.61
計	－	2,167,800	－	2,167,800	7.61

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250711134350

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,207	4,625
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 11,055	※ 28,880
有価証券	3,500	－
商品及び製品	12,170	7,503
仕掛品	490	421
原材料及び貯蔵品	6,198	6,011
返品資産	5	－
その他	1,063	961
流動資産合計	40,686	48,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,442	5,371
機械装置及び運搬具（純額）	3,729	3,683
土地	973	983
その他（純額）	456	1,449
有形固定資産合計	10,600	11,484
無形固定資産	590	530
投資その他の資産
投資有価証券	12,259	13,557
繰延税金資産	26	25
返品資産	14	19
退職給付に係る資産	954	983
その他	211	210
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	13,445	14,775
固定資産合計	24,636	26,789
資産合計	65,322	75,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,610	※ 8,785
短期借入金	－	3,600
１年内返済予定の長期借入金	－	1,000
未払金	2,192	1,649
未払法人税等	665	1,410
未払消費税等	291	762
未払費用	3,478	3,022
返金負債	168	52
その他	87	100
流動負債合計	12,491	20,380
固定負債
長期借入金	1,000	－
退職給付に係る負債	2,387	2,336
繰延税金負債	2,664	2,865
返金負債	529	677
その他	53	70
固定負債合計	6,633	5,947
負債合計	19,124	26,328
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	33,325	34,754
自己株式	△1,913	△1,366
株主資本合計	37,235	39,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,694	8,591
為替換算調整勘定	684	532
退職給付に係る調整累計額	585	529
その他の包括利益累計額合計	8,963	9,652
純資産合計	46,198	48,863
負債純資産合計	65,322	75,190

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 売上高 | 28,938 | 30,666 |
| 売上原価 | 21,820 | 23,259 |
| 売上総利益 | 7,118 | 7,407 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,716 | ※ 3,750 |
| 営業利益 | 3,402 | 3,657 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 153 | 179 |
| 受取手数料 | 177 | 201 |
| 為替差益 | 134 | － |
| その他 | 118 | 50 |
| 営業外収益合計 | 582 | 431 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 15 | 12 |
| 為替差損 | － | 111 |
| その他 | 3 | 7 |
| 営業外費用合計 | 18 | 129 |
| 経常利益 | 3,966 | 3,959 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 105 |
| 特別利益合計 | 1 | 105 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 70 | 51 |
| 特別損失合計 | 70 | 51 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,897 | 4,013 |
| 法人税等 | 1,220 | 1,212 |
| 中間純利益 | 2,677 | 2,800 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,677 | 2,800 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 中間純利益 | 2,677 | 2,800 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,589 | 896 |
| 為替換算調整勘定 | 234 | △151 |
| 退職給付に係る調整額 | △30 | △55 |
| その他の包括利益合計 | 5,792 | 689 |
| 中間包括利益 | 8,469 | 3,489 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,469 | 3,489 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,897	4,013
減価償却費	873	831
のれん償却額	19	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△120	△160
受取利息及び受取配当金	△153	△179
返品資産の増減額(△は増加)	△4	1
返金負債の増減額(△は減少)	43	31
支払利息	15	12
固定資産除却損	70	51
固定資産売却益	△1	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△15,126	△17,849
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△105
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,202	4,905
仕入債務の増減額（△は減少）	202	3,181
未払金の増減額（△は減少）	△314	△260
未払費用の増減額（△は減少）	△377	△453
未払消費税等の増減額（△は減少）	111	471
その他	73	△235
小計	△7,588	△5,725
利息及び配当金の受取額	153	179
利息の支払額	△16	△13
法人税等の支払額	△702	△653
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,154	△6,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△8
投資有価証券の売却による収入	－	105
有形固定資産の取得による支出	△570	△2,058
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△151	△11
その他	△40	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△761	△1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,900	3,600
配当金の支払額	△325	△425
その他	△0	13
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,575	3,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	130	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,209	△5,083
現金及び現金同等物の期首残高	6,628	9,707
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,419	※ 4,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形	８百万円	３百万円
支払手形	－	６

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 　　至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 　　至　2025年５月31日）
給料・賞与	989百万円	977百万円
運賃保管料	647	687
減価償却費	81	74
研究開発費	735	683
退職給付費用	27	17

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金	2,419百万円	4,625百万円
現金及び現金同等物	2,419百万円	4,625百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 定時株主総会	普通株式	325	12	2023年11月30日	2024年２月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月５日 取締役会	普通株式	433	16	2024年５月31日	2024年８月９日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 定時株主総会	普通株式	426	16	2024年11月30日	2025年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月11日 取締役会	普通株式	526	20	2025年５月31日	2025年８月８日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月10日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ945百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が34,754百万円、自己株式が1,366百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,500	8,586	846	28,932	6	28,938	－	28,938
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	10	10	277	287	△287	－
計	19,500	8,586	856	28,942	283	29,225	△287	28,938
セグメント利益	1,184	2,191	33	3,408	6	3,414	△12	3,402

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去額７百万円及びのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（177百万円）が営業外収益に計上されて

おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は1,361百万円となります。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	農薬事業	ファインケミカル事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,279	8,407	976	30,662	3	30,666	－	30,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	12	12	234	246	△246	－
計	21,279	8,407	988	30,674	238	30,912	△246	30,666
セグメント利益	1,712	1,908	44	3,664	5	3,669	△11	3,657

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去額８百万円及びのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（201百万円）が営業外収益に計上されて

おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は1,913百万円となります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	計
地域別売上高
日本	17,090	5,541	838	23,469	2	23,472
米国	－	458	－	458	－	458
中南米	629	0	－	629	－	629
アジア	1,714	1,912	8	3,634	－	3,634
欧州	44	675	－	719	－	719
その他	23	－	－	23	－	23
顧客との契約から生じる収益	19,500	8,586	846	28,932	2	28,934
その他の収益	－	－	－	－	4	4
外部顧客への売上高	19,500	8,586	846	28,932	6	28,938

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	計
地域別売上高
日本	18,713	5,795	965	25,473	3	25,476
米国	－	470	－	470	－	470
中南米	837	－	－	837	－	837
アジア	1,572	1,359	11	2,942	－	2,942
欧州	61	697	－	758	－	758
その他	96	87	－	182	－	182
顧客との契約から生じる収益	21,279	8,407	976	30,662	3	30,665
その他の収益	－	－	－	－	1	1
外部顧客への売上高	21,279	8,407	976	30,662	3	30,666

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり中間純利益金額	98円84銭	106円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,677	2,800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,677	2,800
普通株式の期中平均株式数（株）	27,080,948	26,369,642

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象)

(自己株式の取得について)

当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　普通株式

(２)取得し得る株式の総数　700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合２.７％)

(３)株式の取得価格の総額　８億円(上限)

(４)取得期間　　　　　　　2025年７月14日～2026年７月13日

(５)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

2025年７月11日開催の取締役会において、第76期の中間配当を2025年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　526百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　 2025年８月８日 

 第２四半期報告書_20250711134350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。