Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第173期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海道瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西村 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西村 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E04511 95340 北海道瓦斯株式会社 HOKKAIDO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04511-000 2018-11-14 E04511-000 2017-04-01 2017-09-30 E04511-000 2017-04-01 2018-03-31 E04511-000 2018-04-01 2018-09-30 E04511-000 2017-09-30 E04511-000 2018-03-31 E04511-000 2018-09-30 E04511-000 2017-07-01 2017-09-30 E04511-000 2018-07-01 2018-09-30 E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04511-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04511-000 2017-03-31 E04511-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04511-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第172期
第２四半期連結
累計期間 | 第173期
第２四半期連結
累計期間 | 第172期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
９月30日 | 自 平成30年
４月１日
至 平成30年
９月30日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成30年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 41,378,070 | 46,494,161 | 103,580,881 |
| 経常利益 | （千円） | 865,521 | 718,537 | 2,911,860 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 528,162 | 1,006,297 | 1,923,329 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （千円） | 509,922 | 1,281,450 | 1,825,433 |
| 純資産額 | （千円） | 43,680,520 | 45,575,535 | 44,644,148 |
| 総資産額 | （千円） | 134,357,699 | 147,115,893 | 147,199,048 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | （円） | 30.74 | 57.14 | 110.56 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | （円） | 30.70 | 57.04 | 110.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 29.7 | 29.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 7,179,415 | 894,523 | 16,729,994 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △4,795,842 | △4,352,285 | △17,819,121 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △2,203,749 | 1,727,989 | 3,313,954 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,246,479 | 1,561,711 | 3,291,483 |
| 回次 | 第172期 第２四半期連結 会計期間 |
第173期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 ９月30日 |
自 平成30年 ７月１日 至 平成30年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △37.52 | 3.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）」（会計期間）を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（ガス関連）
第１四半期連結会計期間において、釧路エルエヌジー株式会社は、重要性が増したため、持分法適用範囲に
含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、北海道電力株式会社と共同出資で石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を新た
に設立したため、持分法適用範囲に含めております。
0102010_honbun_0764947003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月～９月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によるガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加による電力売上高の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、12.4％増の46,494百万円となりました。
また、経常利益は、減価償却費等の供給販売費及び一般管理費が増加したこと等により、同17.0％減の718百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益657百万円を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、同90.5％増の1,006百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、お客さま件数が増加したことに加え、給湯や暖房を含め幅広い用途でガスをご利用のお客さまが増加したこと等により、家庭用につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ3.8％増の61百万ｍ3となりました。業務用及び他事業者向けの供給を含めました総販売量は同1.2％増の215百万ｍ3となりました。売上高は、ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同10.2％増の25,252百万円となりました。
セグメント利益は同22.3％増の1,162百万円となりました。
② 電力
売上高は、積極的な営業を展開し、お客さま件数が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ37.4％増の10,437百万円となりました。
セグメント利益は、同30.4％増の644百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、ガス工事の減収があったものの、ＬＰＧの増収等により、前第２四半期連結累計期間に比べ0.7％増の12,199百万円となりました。
セグメント利益は、工事・器具販売や熱供給事業の減益等により、同95.3％減の21百万円となりました。
④ その他
売上高は、水道検針事業の増収等により、前第２四半期連結累計期間に比べ6.9％増の676百万円となりました。
セグメント利益は、同70.0％増の49百万円となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1ｍ3当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、「北ガス石狩発電所」を中心とした新規投資額が減価償却費を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し110,637百万円となりました。
(無形固定資産並びに投資その他の資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、2,732百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、関係会社長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,199百万円増加し11,802百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,306百万円減少し21,943百万円となりました。
(負債)
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,780百万円減少し59,930百万円となり、流動負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により同765百万円増加し41,609百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し45,575百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べて315百万円増加し1,561百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ6,284百万円減少し、894百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ支出額が443百万円減少し、4,352百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前第２四半期連結累計期間に比べ3,931百万円増加し、1,727百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、石狩ＬＮＧ基地について下記の通り賃貸借契約を締結いたしました。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約品目 | 契約期間 |
| 北海道ガス株式会社 | 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社 | 賃貸借契約 | 機械設備等 | 平成30年7月31日から 平成50年3月31日まで |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
（注）平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株と
する株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は128,000,000株減少し、32,000,000株となっており
ます。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 88,691,638 | 17,738,327 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 88,691,638 | 17,738,327 | ― | ― |
（注）１．平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は70,953,311株減少し、17,738,327株となっております。
２．平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 88,691,638 | ― | 7,515,830 | ― | 5,275,595 |
（注）平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は70,953,311株減少し、17,738,327株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 4,904 | 5.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 4,350 | 4.94 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５―20 | 4,274 | 4.85 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 3,429 | 3.89 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 3,427 | 3.89 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８―12 | 2,629 | 2.98 |
| 北海道信用農業協同組合連合会 | 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 | 2,475 | 2.81 |
| 札幌市 | 札幌市中央区北一条西２丁目 | 2,244 | 2.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,224 | 2.52 |
| 北海道瓦斯従業員持株会 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ | 1,992 | 2.26 |
| 計 | ― | 31,951 | 36.28 |
(注) １ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,629千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成29年５月31日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| 株式会社みずほ銀行 | 2,630 | (千株) |
| みずほ証券株式会社 | 221 | |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 1,922 |
３ 野村證券株式会社より平成27年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年２月27日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| 野村證券株式会社 | ７ | (千株) |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 2,724 | |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 428 |
４ 日本生命保険相互会社より平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成27年６月30日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| 日本生命保険相互会社 | 5,277 | (千株) |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 10 |
５ クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッドより平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成27年６月30日現在で同社を含む５社が共同保有として以下の株式を実質保有している旨が記載されているものの、平成30年９月30日現在における各社の実質所有株式数は確認できていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
| クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド | 2,728 | (千株) |
| クレディ・スイス・エイ・ジー | 370 | |
| クレディ・スイス・ファンド・マネジメント・エスエー | 225 | |
| クレディ・スイス(ホンコン)リミテッド | ８ | |
| クレディ・スイス証券株式会社 | ３ |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 638,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
87,595
―
87,595,000
単元未満株式
普通株式
―
―
458,638
発行済株式総数
88,691,638
―
―
総株主の議決権
―
87,595
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式581株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 札幌市中央区大通 西七丁目３番地１ |
638,000 | ― | 638,000 | 0.71 |
| 北海道瓦斯株式会社 | |||||
| 計 | ― | 638,000 | ― | 638,000 | 0.71 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0764947003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 28,638,152 | 25,099,461 | |||||||||
| 供給設備 | 39,247,082 | 39,346,699 | |||||||||
| 業務設備 | 8,420,725 | 8,275,702 | |||||||||
| その他の設備 | 16,991,981 | 29,864,118 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,308,869 | 8,051,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,606,812 | 110,637,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,739,840 | 2,732,522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,739,840 | 2,732,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,243,880 | 5,629,908 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,102,181 | 1,093,764 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,461,613 | 1,554,326 | |||||||||
| その他 | 1,942,890 | 3,664,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147,520 | △140,368 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,603,045 | 11,802,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,949,698 | 125,172,771 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,343,520 | 1,561,711 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 11,491,220 | ※2 9,073,387 | |||||||||
| 商品及び製品 | 294,844 | 419,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 858,361 | 1,857,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,525,353 | 6,520,280 | |||||||||
| その他 | 1,806,441 | 2,569,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,391 | △57,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,249,350 | 21,943,121 | |||||||||
| 資産合計 | 147,199,048 | 147,115,893 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 26,500,000 | 26,500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,336,339 | 25,406,287 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 725,719 | 725,719 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,022,754 | 4,095,239 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 222,342 | 254,162 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 234,170 | 209,161 | |||||||||
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 239,152 | 329,659 | |||||||||
| その他 | 2,430,561 | 2,410,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,711,039 | 59,930,586 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 14,267,915 | 7,467,726 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,870,482 | 2,326,136 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,500,000 | 17,000,000 | |||||||||
| その他 | 13,205,463 | 14,815,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,843,860 | 41,609,771 | |||||||||
| 負債合計 | 102,554,900 | 101,540,358 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,515,830 | 7,515,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,256,569 | 5,256,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,665,673 | 28,319,200 | |||||||||
| 自己株式 | △168,494 | △170,290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,269,579 | 40,921,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,795,707 | 2,074,653 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 672,182 | 672,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,292 | 9,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,470,182 | 2,756,644 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,813 | 25,315 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,883,573 | 1,872,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,644,148 | 45,575,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,199,048 | 147,115,893 |
0104020_honbun_0764947003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,378,070 | 46,494,161 | |||||||||
| 売上原価 | 27,196,910 | 32,154,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,181,159 | 14,339,395 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 供給販売費 | 11,677,335 | 11,807,808 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,695,982 | 1,870,564 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | ※1 13,373,317 | ※1 13,678,373 | |||||||||
| 営業利益 | 807,841 | 661,022 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 129,342 | 130,751 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 51,833 | 80,450 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金戻入額 | 116,326 | － | |||||||||
| その他 | 184,689 | 164,752 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 482,192 | 375,954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 239,622 | 208,006 | |||||||||
| 出向社員費用 | 72,732 | 66,594 | |||||||||
| その他 | 112,158 | 43,838 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 424,512 | 318,439 | |||||||||
| 経常利益 | 865,521 | 718,537 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 657,520 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 657,520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 173,165 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 173,165 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 692,355 | 1,376,058 | |||||||||
| 法人税等 | 178,494 | 381,069 | |||||||||
| 四半期純利益 | 513,861 | 994,988 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,301 | △11,308 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 528,162 | 1,006,297 |
0104035_honbun_0764947003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 513,861 | 994,988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,614 | 279,272 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 33 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,580 | 7,516 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | △326 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,939 | 286,462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 509,922 | 1,281,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 524,223 | 1,292,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,301 | △11,308 |
0104050_honbun_0764947003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 692,355 | 1,376,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,680,204 | 5,723,576 | |||||||||
| 減損損失 | 173,165 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,576 | △665,109 | |||||||||
| 保安対策引当金の増減額（△は減少） | △16,930 | △25,009 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 90,880 | 76,506 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,506 | △19,707 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129,439 | △134,258 | |||||||||
| 支払利息 | 239,622 | 208,006 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,373,608 | 2,946,743 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,063,535 | △1,118,197 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △624,395 | △6,145,885 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 946,559 | △781,865 | |||||||||
| その他 | 224,046 | 279,789 | |||||||||
| 小計 | 7,572,057 | 1,720,648 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129,439 | 134,258 | |||||||||
| 利息の支払額 | △238,463 | △211,609 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △283,618 | △748,772 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,179,415 | 894,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,418,426 | △6,456,258 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,844 | 4,821,596 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △249,639 | △477,475 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △123,951 | △147,653 | |||||||||
| 長期前払費用の売却による収入 | － | 975,643 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △240,000 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △2,900,000 | |||||||||
| その他 | △17,670 | 71,862 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,795,842 | △4,352,285 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 364,585 | 414,656 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 10,500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,973,817 | △5,727,852 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5,000,000 | |||||||||
| 転換社債の償還による支出 | △47,000 | － | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △118,200 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △330,523 | △352,305 | |||||||||
| その他 | △98,793 | △106,509 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,203,749 | 1,727,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,822 | △1,729,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,066,656 | 3,291,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,246,479 | ※1 1,561,711 |
0104100_honbun_0764947003010.htm
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、釧路エルエヌジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、北海道電力株式会社と共同出資で石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を新たに設立したため、持分法適用範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その 金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||
| 6,873 | 千円 | 4,276 | 千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 第11回無担保社債 | 5,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 9,790 | 千円 | 1,995 | 千円 |
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 供給販売費 | ||||
| 退職給付費用 | 197,041 | 千円 | 193,008 | 千円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 17,468 | 千円 | 14,871 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,527,463 | 千円 | 3,586,474 | 千円 |
| 一般管理費 | ||||
| 退職給付費用 | 34,489 | 千円 | 72,675 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,330,515 | 千円 | 1,561,711 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △84,035 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,246,479 | 千円 | 1,561,711 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 328,384 | 4.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 352,264 | 4.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 352,235 | 4.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 396,238 | 4.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0764947003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| ガス | 電力 | エネルギー 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,822,534 | 7,554,257 | 11,567,853 | 40,944,645 | 433,424 | 41,378,070 | － | 41,378,070 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,090,094 | 41,941 | 545,273 | 1,677,310 | 199,807 | 1,877,117 | △1,877,117 | － |
| 計 | 22,912,629 | 7,596,198 | 12,113,127 | 42,621,955 | 633,232 | 43,255,188 | △1,877,117 | 41,378,070 |
| セグメント利益 | 950,654 | 494,335 | 451,471 | 1,896,460 | 28,963 | 1,925,424 | △1,117,582 | 807,841 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,117,582千円には、セグメント間取引消去54,148千円、持分法による投資損益△30,705千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
都市ガス事業において、廃止の検討を開始したガスホルダーについて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、173,165千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| ガス | 電力 | エネルギー 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,098,018 | 10,393,309 | 11,565,520 | 46,056,847 | 437,313 | 46,494,161 | － | 46,494,161 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,154,821 | 44,427 | 634,305 | 1,833,553 | 239,339 | 2,072,893 | △2,072,893 | － |
| 計 | 25,252,839 | 10,437,737 | 12,199,825 | 47,890,401 | 676,652 | 48,567,054 | △2,072,893 | 46,494,161 |
| セグメント利益 | 1,162,486 | 644,813 | 21,194 | 1,828,494 | 49,246 | 1,877,741 | △1,216,719 | 661,022 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,216,719千円には、セグメント間取引消去68,899千円、持分法による投資損益△3,410千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30.74円 | 57.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 528,162 | 1,006,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
528,162 | 1,006,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,179,824 | 17,611,215 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30.70円 | 57.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 24,919 | 31,086 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 （重要な後発事象）
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 88,691,638株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 70,953,311株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 17,738,327株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 396,238千円 | |
| ② １株当たりの金額 | 4.5円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
0201010_honbun_0764947003010.htm
該当事項はありません。
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