HOKKAIDO GAS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

0000000_header_0764946502807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第171期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	北海道瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  槻    博
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西７丁目３番地１
【電話番号】	011-207-7250(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理部担当 経理部長　堤　信之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西７丁目３番地１
【電話番号】	011-207-7250(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理部担当 経理部長　堤　信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所   (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E0451195340北海道瓦斯株式会社HOKKAIDO GAS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruegas2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04511-0002016-08-10E04511-0002015-04-012015-06-30E04511-0002015-04-012016-03-31E04511-0002016-04-012016-06-30E04511-0002015-06-30E04511-0002016-03-31E04511-0002016-06-30E04511-0002015-03-31E04511-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04511-000:GasReportableSegmentsMemberE04511-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04511-000:GasReportableSegmentsMemberE04511-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04511-000:LPGReportableSegmentsMemberE04511-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04511-000:LPGReportableSegmentsMemberE04511-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04511-000:OtherEnergyReportableSegmentsMemberE04511-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04511-000:OtherEnergyReportableSegmentsMemberE04511-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04511-000:WorkAndEquipmentReportableSegmentsMemberE04511-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04511-000:WorkAndEquipmentReportableSegmentsMemberE04511-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04511-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04511-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04511-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04511-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04511-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04511-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04511-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0764946502807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第170期 第１四半期 連結累計期間	第171期 第１四半期 連結累計期間	第170期
会計期間		自  平成27年     ４月１日 至  平成27年     ６月30日	自  平成28年     ４月１日 至  平成28年     ６月30日	自  平成27年     ４月１日 至  平成28年     ３月31日
売上高	(千円)	21,578,216	18,160,019	93,131,570
経常利益	(千円)	1,542,090	1,177,860	1,785,751
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	1,083,194	815,367	1,151,265
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	1,268,240	831,632	1,132,114
純資産額	(千円)	40,229,009	41,141,620	40,625,861
総資産額	(千円)	126,556,819	123,106,583	130,357,392
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	14.20	10.22	14.77
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	12.28	9.24	13.07
自己資本比率	(％)	30.3	31.8	29.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	5,274,878	3,836,858	14,333,704
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,708,129	△3,380,427	△12,134,436
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,756,501	△3,664,039	620,733
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	953,658	755,804	3,963,413

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0764946502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間(平成28年４月～６月)の都市ガス販売量は、お客さま件数が増加したことや、春先の気温が低めに推移したこと等により、家庭用が前年同四半期比13.5％増加し、全体で同8.1％の増加となりました。しかし、ガス売上高は原料費調整制度による販売単価の減少等により、同24.4％減の12,625百万円となり、連結売上高は同15.8％減の18,160百万円となりました。

また、ガスの原材料の在庫影響による粗利率の低下等により、経常利益は前年同四半期比23.6％減の1,177百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.7％減の815百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。

①  ガス

ガス販売量は、気温が低めに推移した影響等により、家庭用につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ13.5％増の38百万㎥となり、業務用につきましては同5.5％増の74百万㎥となりました。他事業者向けの供給を含めました総販売量は同8.1％増の113百万㎥となりました。売上高は、原料費調整制度の影響やＬＮＧ販売量の減少等により、同24.4％減の12,625百万円となりました。

その結果、セグメント利益は同50.6％減の1,044百万円となりました。

②  ＬＰＧ

販売量は気温影響等により家庭用、業務用ともに増加しましたが、売上高は原料費調整制度の影響で前第１四半期連結累計期間に比べ8.5％減の1,380百万円となりました。その結果、セグメント利益は売上原価の下落等により同15.4％増の121百万円となりました。

③  その他エネルギー

売上高は、気温影響で熱供給事業の売上が伸びたことと電力小売販売開始等により、前第１四半期連結累計期間に比べ18.3％増の1,959百万円となりました。その結果、セグメント利益は熱供給事業の原材料費の下落等により３百万円となりました。

④  工事及び器具

売上高は、改修工事等の大口受注があったこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ5.0％増の2,783百万円となりました。その結果、セグメント利益は売上高の増加に加え経費の減少もあり同231.0％増の164百万円となりました。

⑤  その他

売上高は、コンピュータ販売における開発案件の受注減により大きく売上が落ち込んだこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ10.8％減の287百万円となりました。その結果、セグメント損失は売上高の減少影響等によって３百万円となりました。

(注) １　本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール（10,750キロカロリー）で表示しております。

２　消費税等については税抜方式を採用しております。

(2) 財政状態の分析

(有形固定資産)

有形固定資産に関しては、石狩ＬＮＧ基地への追加投資があるものの、ガス導管の減価償却費が経年ガス導管の入替投資等の新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し100,296百万円となりました。

(無形固定資産並びに投資その他の資産)

無形固定資産に関しては、ソフトウェアの減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、2,951百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し8,331百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,673百万円減少し11,526百万円となりました。

(負債)

固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し63,982百万円となり、流動負債は、コマーシャルペーパーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,529百万円減少し、17,982百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し41,141百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べて197百万円減少し755百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ1,438百万円減少し、3,836百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ支出額が327百万円減少し、3,380百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により前第１四半期連結累計期間に比べ支出額が1,907百万円増加し、3,664百万円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①  主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
北海道ガス(株)	その他エネルギー	ガス発電設備及び送電設備	10,000	－	借入金及び自己資金	平成28年 ７月	平成30年10月	発電容量 78,000kW 送電容量 100,000kW

0103010_honbun_0764946502807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,371,096	80,390,179	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	80,371,096	80,390,179	―	―

(注)提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年４月28日
新株予約権の数	432個(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	43,200株(注２)
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	平成30年５月14日～平成45年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　 209円 資本組入額　(注３)
新株予約権の行使の条件	(注４)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)

(注)１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株であります。

２．新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は以下のとおりであります。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げます。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができます。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによります。

５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとしています。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使条件

上記(注４)に準じて決定します。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第１四半期会計期間 (平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	7,632
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	262
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	2,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,773
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	10,583,916
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	262
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	2,773,000

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～   平成28年６月30日(注)	7,632	80,371,096	1,000	6,425,830	1,000	4,185,595

(注)　転換社債の転換による増加

転換価額　　262円

資本組入額　131円 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  589,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 79,269,000	79,269	―
単元未満株式	普通株式 513,096	―	―
発行済株式総数	80,371,096	―	―
総株主の議決権	―	79,269	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式943株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 北海道瓦斯株式会社	札幌市中央区大通 西七丁目３番地１	589,000	―	589,000	0.73
計	―	589,000	―	589,000	0.73

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0764946502807.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0764946502807.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備							20,223,083	19,810,726
			供給設備							40,022,995	39,669,496
			業務設備							9,890,871	9,835,463
			その他の設備							16,902,298	17,169,287
			建設仮勘定							13,609,196	13,811,948
			有形固定資産合計							100,648,445	100,296,923
		無形固定資産
			その他							3,088,804	2,951,818
			無形固定資産合計							3,088,804	2,951,818
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,780,628	4,747,159
			退職給付に係る資産							1,174,498	1,169,722
			繰延税金資産							631,938	613,702
			その他							1,889,869	1,839,716
			貸倒引当金							△56,883	△39,036
			投資その他の資産合計							8,420,050	8,331,264
		固定資産合計								112,157,300	111,580,006
	流動資産
		現金及び預金								4,051,444	864,835
		受取手形及び売掛金								9,120,526	5,028,890
		商品及び製品								292,773	256,800
		原材料及び貯蔵品								2,481,751	2,720,036
		繰延税金資産								511,314	520,967
		その他								2,093,421	2,449,497
		貸倒引当金								△351,140	△314,451
		流動資産合計								18,200,091	11,526,576
	資産合計									130,357,392	123,106,583

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	固定負債
		社債								28,000,000	28,000,000
		転換社債型新株予約権付社債								2,229,000	2,227,000
		長期借入金								26,941,514	26,192,544
		再評価に係る繰延税金負債								948,952	948,952
		退職給付に係る負債								3,940,075	3,900,120
		ガスホルダー修繕引当金								231,189	241,242
		保安対策引当金								304,594	286,489
		熱供給事業設備修繕引当金								308,897	371,563
		その他								1,315,138	1,814,141
		固定負債合計								64,219,361	63,982,053
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債								10,457,738	10,411,272
		支払手形及び買掛金								3,245,976	1,231,222
		短期借入金								-	533,799
		コマーシャル・ペーパー								3,000,000	-
		その他								8,808,453	5,806,615
		流動負債合計								25,512,169	17,982,909
	負債合計									89,731,530	81,964,963
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,424,830	6,425,830
		資本剰余金								4,184,659	4,185,659
		利益剰余金								25,278,358	25,774,621
		自己株式								△155,686	△156,373
		株主資本合計								35,732,162	36,229,739
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,813,527	1,783,713
		土地再評価差額金								1,162,266	1,162,266
		退職給付に係る調整累計額								△11,902	27,066
		その他の包括利益累計額合計								2,963,892	2,973,047
	新株予約権									4,382	6,300
	非支配株主持分									1,925,424	1,932,533
	純資産合計									40,625,861	41,141,620
負債純資産合計										130,357,392	123,106,583

0104020_honbun_0764946502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										21,578,216	18,160,019
売上原価										13,636,516	10,997,795
売上総利益										7,941,699	7,162,224
供給販売費及び一般管理費
	供給販売費									5,461,817	5,527,300
	一般管理費									900,391	883,203
	供給販売費及び一般管理費合計									6,362,209	6,410,503
営業利益										1,579,490	751,720
営業外収益
	受取配当金									90,376	470,486
	その他									94,328	147,878
	営業外収益合計									184,705	618,365
営業外費用
	支払利息									145,094	138,391
	出向社員費用									37,434	42,875
	その他									39,576	10,958
	営業外費用合計									222,105	192,225
経常利益										1,542,090	1,177,860
税金等調整前四半期純利益										1,542,090	1,177,860
法人税等										466,492	355,383
四半期純利益										1,075,597	822,476
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△7,597	7,108
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,083,194	815,367

0104035_honbun_0764946502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										1,075,597	822,476
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									187,334	△29,857
	退職給付に係る調整額									5,459	38,969
	持分法適用会社に対する持分相当額									△150	43
	その他の包括利益合計									192,643	9,155
四半期包括利益										1,268,240	831,632
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,275,837	824,523
	非支配株主に係る四半期包括利益									△7,597	7,108

0104050_honbun_0764946502807.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,542,090	1,177,860
	減価償却費									2,405,485	2,480,341
	保安対策引当金の増減額（△は減少）									△20,008	△18,104
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									64,511	21,608
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									7,077	△2,676
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△18,241	△54,536
	受取利息及び受取配当金									△90,451	△470,561
	支払利息									145,094	138,391
	売上債権の増減額（△は増加）									4,465,181	4,295,943
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△819,364	△578,531
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,144,496	△3,128,776
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△4,839	△374,485
	その他									△325,195	231,776
	小計									6,206,843	3,718,250
	利息及び配当金の受取額									90,451	470,561
	利息の支払額									△118,351	△108,014
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△904,065	△243,939
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,274,878	3,836,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△18,000	△21,000
	有形固定資産の取得による支出									△3,198,684	△3,266,679
	有形固定資産の売却による収入									3,134	964
	無形固定資産の取得による支出									△444,476	△91,178
	長期前払費用の取得による支出									△47,462	△39,736
	その他									△2,641	37,202
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,708,129	△3,380,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,499,832	533,799
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									1,000,000	△3,000,000
	長期借入金の返済による支出									△915,905	△852,870
	配当金の支払額									△300,005	△319,416
	その他									△40,759	△25,552
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,756,501	△3,664,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△189,753	△3,207,608
現金及び現金同等物の期首残高										1,143,411	3,963,413
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 953,658	※1 755,804

0104100_honbun_0764946502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
1,590千円	1,003千円

石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
16,342千円	15,013千円

(2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
8,000,000千円	8,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

１  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び営業費用に著しい季節的変動があります。

その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金 預入期間が3か月を超える定期預金	1,167,695千円 △214,036千円	864,835千円 △109,031千円
現金及び現金同等物	953,658千円	755,804千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 取締役会	普通株式	299,874	4	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

2   基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 取締役会	普通株式	319,104	4	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

2   基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ガス	LPG	その他 エネルギー	工事及び 器具	計
売上高
外部顧客への売上高	15,887,742	1,509,705	1,655,758	2,357,743	21,410,949	167,266	21,578,216	―	21,578,216
セグメント間の内部   売上高又は振替高	802,287	5	464	292,114	1,094,871	155,561	1,250,433	△1,250,433	―
計	16,690,030	1,509,711	1,656,222	2,649,857	22,505,821	322,828	22,828,650	△1,250,433	21,578,216
セグメント利益又は損失（△）	2,114,272	104,897	△89,748	49,618	2,179,041	30,204	2,209,245	△629,754	1,579,490

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△629,754千円には、セグメント間取引消去△8,766千円、持分法による投資損益△5,346千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,642千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ガス	LPG	その他 エネルギー	工事及び 器具	計
売上高
外部顧客への売上高	12,120,415	1,380,913	1,958,269	2,510,169	17,969,768	190,251	18,160,019	―	18,160,019
セグメント間の内部   売上高又は振替高	505,357	5	1,571	273,117	780,052	97,600	877,652	△877,652	―
計	12,625,773	1,380,918	1,959,841	2,783,287	18,749,820	287,851	19,037,672	△877,652	18,160,019
セグメント利益又は損失（△）	1,044,519	121,070	3,344	164,249	1,333,184	△3,778	1,329,405	△577,685	751,720

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△577,685千円には、セグメント間取引消去18,436千円、持分法による投資損益△5,181千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△590,941千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14.20円	10.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,083,194	815,367
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,083,194	815,367
普通株式の期中平均株式数(株)	76,304,543	79,776,440
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12.28円	9.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	915	631
（うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)）	(915)	(631)
普通株式増加数(株)	11,994,910	8,505,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

平成28年５月27日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

	①  配当金の総額	319,104千円
	②  １株当たりの金額	4.0円
	③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月３日

0201010_honbun_0764946502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。