Hokkaido Electric Power Company, Incorporated

Registration Form • Aug 9, 2024

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【表紙】
【発行登録番号】	６―関東１
【提出書類】	発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【会社名】	北海道電力株式会社
【英訳名】	Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　齋藤　晋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】	011(251)1111
【事務連絡者氏名】	経理部財務グループ　グループリーダー　阿部　憲一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番５号 北海道電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3217)0861
【事務連絡者氏名】	業務グループ　グループリーダー　牛間　省吾
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行予定期間】	この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2024年８月17日)から２年を経過する日(2026年８月16日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額550,000百万円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04500 95090 北海道電力株式会社 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一号様式 1 false false false E04500-000 2024-08-09 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【新規発行社債】

未定 

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定 

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

未定 

(2) 【手取金の使途】

設備資金、社債の償還資金、並びに子会社への投融資資金に充当する予定です。 

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【その他の記載事項】

特に目論見書に記載しようとする事項は、次のとおりであります。

社章の使用について

記 載 個 所	記　載　内　容
表　　紙	「社 章」

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第二部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第100期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

2024年６月27日関東財務局長に提出

事業年度　第101期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　

2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第102期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定　

２ 【半期報告書】

事業年度　第101期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第102期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定　

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年８月９日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年７月１日に関東財務局長に提出 

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本発行登録書提出日(2024年８月９日)までの間において変更その他の事由が生じています。以下の「事業等のリスク」は、当該変更その他の事由が生じた項目のみを記載したものであり、変更箇所は　　罫で示しています。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、その達成を保証するものではありません。当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、「事業等のリスク」に記載の事項を除き、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

「事業等のリスク」

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本発行登録書提出日（2024年８月９日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。

泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「降下火砕物（火山灰）の層厚の評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」については、審査会合での説明を終了した。

引き続き、残る主な審査項目として、「基準地震動の策定※」「基準津波の策定」「火山モニタリング」「燃料等輸送船の漂流防止対策」などへの対応を進めている。

しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

※2023年11月に地震に関する全ての説明を終えたが、最新知見で示されている断層との連動を反映し再説明中。    

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

北海道電力株式会社　本店

(札幌市中央区大通東１丁目２番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)　

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。