Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 北海道電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 011(251)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理センター資金会計グループ グループリーダー 南 真 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号 北海道電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3217)0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務グループ グループリーダー 加 茂 哲 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E04500 95090 北海道電力株式会社 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04500-000 2022-02-10 E04500-000 2020-04-01 2020-12-31 E04500-000 2020-04-01 2021-03-31 E04500-000 2021-04-01 2021-12-31 E04500-000 2020-12-31 E04500-000 2021-03-31 E04500-000 2021-12-31 E04500-000 2020-10-01 2020-12-31 E04500-000 2021-10-01 2021-12-31 E04500-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04500-000 2022-02-10 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E04500-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04500-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04500-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04500-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04500-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04500-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04500-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04500-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04500-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerReportableSegmentMember E04500-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerReportableSegmentMember E04500-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerNetworkReportableSegmentMember E04500-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerNetworkReportableSegmentMember E04500-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04500-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04500-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04500-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04500-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04500-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04500-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04500-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 390,043 | 441,204 | 585,203 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,034 | 13,090 | 41,150 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,727 | 8,756 | 36,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,313 | 8,288 | 46,064 |
| 純資産額 | (百万円) | 264,075 | 290,867 | 289,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,995,373 | 2,010,454 | 2,001,650 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.09 | 37.48 | 169.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.61 | 13.83 | 13.84 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 |
第98期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △32.98 | △44.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」の「会計方針の変更」に記載のとおりである。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、2021年７月には「発電所敷地内断層の活動性評価」について、同年10月には「積丹半島北西沖の断層による地震動評価」について、「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「震源を特定せず策定する地震動評価」「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」「火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第１四半期連結会計期間から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
この改正を過去の期間に遡及適用しており、財政状態、経営成績の状況の分析については、遡及適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ511億60百万円（13.1％）増の4,412億4百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、544億55百万円（13.9％）増の4,458億87百万円となった。これは、卸販売が好調であったことや燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などによるものである。小売販売電力量は、引き続き積極的な営業活動を展開しているが、厳しい競争環境の影響や気温の影響による暖房需要の減少などから、対前年同期増減率△2.4％となった。他社販売電力量は、卸販売が好調であったことなどから、対前年同期増減率113.8％となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ623億99百万円（16.8％）増の4,327億97百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ79億44百万円（△37.8％）減の130億90百万円となった。これは、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる収支の好転はあったが、燃料価格の上昇などによるものである。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ89億70百万円（△50.6％）減の87億56百万円となった。これは、経常利益の減少に加え、インバランス収支還元損失15億63百万円を特別損失に計上したことなどによるものである。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ376億79百万円（10.3％）増の4,030億98百万円となり、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ99億36百万円（△39.9％）減の149億36百万円となった。これは、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる収支の好転はあったが、燃料価格の上昇などによるものである。
② 北海道電力ネットワーク
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ235億79百万円（15.5％）増の1,759億27百万円となり、経常損益は、前年同四半期連結累計期間と同程度の61億6百万円の損失となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響は縮小したが、気温の影響などにより電力需要が引き続き減少していることなどによるものである。
③ その他
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ28億20百万円（94.7％）増の58億円となった。これは、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどによるものである。
（参考情報）
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 発受電電力量 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 2,835 | |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 12,848 | 4.7 | |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | － | － | |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 78 | △17.4 | |
| 計 | (百万kWh) | 15,761 | 4.0 | |
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 7,355 | 36.5 | |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △160 | △0.7 | |
| 合計 | (百万kWh) | 22,956 | 12.6 | |
| 出水率(自流) | (％) | 95.9 |
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1990年度から2019年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
対前年同期増減率（％） | |||
| 販売電力量 (百万kWh) |
小売 | 低圧 | 電灯 | 5,726 | △4.7 |
| 電力 | 1,014 | △3.5 | |||
| 計 | 6,740 | △4.5 | |||
| 高圧・特別高圧 | 8,468 | △0.8 | |||
| 小計 | 15,208 | △2.5 | |||
| その他 | 60 | 14.8 | |||
| 合計 | 15,268 | △2.4 | |||
| 他社販売 | 5,459 | 113.8 | |||
| 料金収入 (百万円) |
電灯・電力料 | 312,894 | △10.7 | ||
| 地帯間・他社販売電力料 | 63,677 | 168.2 | |||
| 託送収益 | 32,394 | 21.2 |
(注) １ 販売電力量の小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ 販売電力量のその他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量
を示す。
［資産］
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88億4百万円増の2兆104億54百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、燃料価格の上昇による棚卸資産の増加や固定資産仮勘定の増加などによるものである。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億70百万円増の1兆7,195億86百万円となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増の2,908億67百万円となった。これは、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同程度の13.8％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,767百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運用を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
| 会社名 | セグメント の名称 |
発電所 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 | |
| 北海道電力 ネットワーク㈱ |
北海道電力 ネットワーク |
火力 | 沓形12号機 （新設：内燃力） |
750 | 2021年３月 | 2021年８月 |
電力流通設備
（変電）
| 会社名 | セグメント の名称 |
変電所名 | 増加出力 (MVA) |
変圧器 | 着工年月 | 運用開始 年月 |
||
| 電圧(kV) | 容量(MVA) | 台数 | ||||||
| 北海道電力 ネットワーク㈱ |
北海道電力 ネットワーク |
留辺蘂（容量変更） | △20 | 187/66 | 60×2→100 | 2→1 | 2021年２月 | 2021年10月 |
＜重要な設備の除却等＞
電 源
| 会社名 | セグメント の名称 |
発電所 | 廃止による減少出力(kW) | 廃止年月 | |
| 北海道電力㈱ | 北海道電力 | 水力 | 上岩松１号機（廃止） | 20,000 | 2021年７月 |
| 北海道電力 ネットワーク㈱ |
北海道電力 ネットワーク |
火力 | 沓形６号機（廃止） | 1,250 | 2021年４月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 495,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 470 |
| 計 | 495,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 215,291,912 | 215,291,912 | 東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株である。 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | 470 | 非上場 | 単元株式数は１株である。(注) |
| 計 | 215,292,382 | 215,292,382 | ― | ― |
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。
③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 215,292,382 | － | 114,291 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載している。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ｂ種優先株式 | 470 | ― | １(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 9,648,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 204,824,000 | 2,048,240 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 819,612 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 215,292,382 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,048,240 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式327,000株（議決権の数3,270個）が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式25株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 北海道電力株式会社 |
札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 9,648,300 | ― | 9,648,300 | 4.48 |
| 計 | ― | 9,648,300 | ― | 9,648,300 | 4.48 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２ 2021年12月31日現在における自己株式は、9,649,817株(単元未満株式を含む。)である。
３ 株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式327,000株については、上記の自己株式等に含まれていない。
該当事項なし
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,773,810 | 1,749,123 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,202,725 | 1,166,772 | |||||||||
| 水力発電設備 | 203,730 | 203,607 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 202,765 | 191,141 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 166,332 | 152,227 | |||||||||
| 送電設備 | 182,371 | 179,142 | |||||||||
| 変電設備 | 106,253 | 105,269 | |||||||||
| 配電設備 | 289,311 | 290,163 | |||||||||
| 業務設備 | 45,589 | 38,758 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 6,370 | 6,462 | |||||||||
| その他の固定資産 | 52,418 | 57,024 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 164,648 | 172,112 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 150,537 | 157,587 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 146 | 559 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 13,965 | 13,965 | |||||||||
| 核燃料 | 231,162 | 229,121 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 231,162 | 229,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 122,854 | 124,092 | |||||||||
| 長期投資 | 52,144 | 52,861 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19,475 | 20,230 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,822 | 40,780 | |||||||||
| その他 | 11,386 | 11,290 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △974 | △1,070 | |||||||||
| 流動資産 | 227,839 | 261,331 | |||||||||
| 現金及び預金 | 83,767 | 83,978 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 73,107 | 68,134 | |||||||||
| 棚卸資産 | 31,013 | 50,402 | |||||||||
| その他 | 42,878 | 59,524 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △2,926 | △709 | |||||||||
| 合計 | 2,001,650 | 2,010,454 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,376,655 | 1,395,129 | |||||||||
| 社債 | 690,000 | 720,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 534,670 | 522,124 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,926 | 35,890 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,612 | 106,416 | |||||||||
| その他 | 11,446 | 10,697 | |||||||||
| 流動負債 | 333,730 | 322,849 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 122,642 | 126,386 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,900 | 47,440 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | － | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,457 | 51,496 | |||||||||
| 未払税金 | 18,798 | 12,248 | |||||||||
| その他 | 93,932 | 85,278 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1,530 | 1,607 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,530 | 1,607 | |||||||||
| 負債合計 | 1,711,916 | 1,719,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 274,004 | 275,759 | |||||||||
| 資本金 | 114,291 | 114,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,784 | 47,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 130,228 | 131,986 | |||||||||
| 自己株式 | △18,300 | △17,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 3,097 | 2,248 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,369 | 1,355 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 727 | 851 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,631 | 12,859 | |||||||||
| 純資産合計 | 289,733 | 290,867 | |||||||||
| 合計 | 2,001,650 | 2,010,454 |
0104020_honbun_0764147503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 390,043 | 441,204 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 362,390 | 412,770 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 27,653 | 28,433 | |||||||||
| 営業費用 | 361,262 | 422,346 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 336,172 | 397,246 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 25,090 | 25,100 | |||||||||
| 営業利益 | 28,780 | 18,857 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,388 | 4,683 | |||||||||
| 受取配当金 | 599 | 640 | |||||||||
| 受取利息 | 112 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 61 | 2,263 | |||||||||
| その他 | 615 | 1,767 | |||||||||
| 営業外費用 | 9,134 | 10,450 | |||||||||
| 支払利息 | 7,957 | 7,176 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 181 | 87 | |||||||||
| その他 | 995 | 3,186 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 391,432 | 445,887 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 370,397 | 432,797 | |||||||||
| 経常利益 | 21,034 | 13,090 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △403 | 76 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 76 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △403 | － | |||||||||
| 特別損失 | － | 1,563 | |||||||||
| インバランス収支還元損失 | － | ※1 1,563 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,438 | 11,449 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,141 | 1,764 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 452 | 557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,593 | 2,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,844 | 9,128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 117 | 371 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,727 | 8,756 |
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##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 17,844 | 9,128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 918 | △1,022 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,539 | 141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,469 | △839 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,313 | 8,288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,162 | 7,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 151 | 380 |
0104100_honbun_0764147503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。具体的には、財又はサービス提供前に係る工事費等について、入金時に一括して収益を認識する処理から、財又はサービスを提供する期間に応じて収益を認識する方法に変更していることや、一部の建設資機材の販売等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した場合、総額で収益を認識する処理から、純額で収益を認識する方法に変更していることなどである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,534百万円、営業費用は1,681百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。さらに、ＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号）が施行され、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）が改正されたことから、ＦＩＴ制度については、収益及び費用の対象外となった。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」附則第２条第２項のただし書きに従い、過去の期間に改正後の規定を遡及適用している。
この変更に伴い、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は120,555百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はない。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が29,120百万円減少し、流動資産のその他が29,120百万円増加している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。
(1) 本制度の概要
本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は327千株である。
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
偶発債務
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 33,213百万円 | 30,857百万円 |
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 3,255百万円 | 2,730百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2021年12月に開催された国の審議会において、2021年１月のインバランス料金の高騰に伴い生じた小売電気事業者の負担額のうち、料金単価が一定水準を超えた部分について、将来の託送料金から減額することとされた。
審議会での取り纏め結果などを踏まえ、北海道電力ネットワーク㈱は、当該減額措置を講じることとし、2022年１月に託送料金の特例認可申請を経済産業大臣へ行うことを決定した。この措置に伴う小売電気事業者への託送料金の減額については、臨時的な措置であることから、その見込額を特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 59,117百万円 | 57,933百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,027 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 | |
| 2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,027 | 5 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,079 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 | |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,056 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月28日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 323,772 | 38,788 | 362,560 | 27,482 | 390,043 | － | 390,043 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
41,646 | 113,558 | 155,205 | 70,097 | 225,302 | △225,302 | － |
| 計 | 365,418 | 152,347 | 517,766 | 97,580 | 615,346 | △225,302 | 390,043 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
24,872 | △6,025 | 18,847 | 2,979 | 21,826 | △791 | 21,034 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△791百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
352,906 | 57,016 | 409,923 | 28,008 | 437,931 | － | 437,931 |
| 電気事業営業収益 | 352,413 | 57,016 | 409,430 | 928 | 410,359 | － | 410,359 |
| その他事業営業収益 | 492 | － | 492 | 27,079 | 27,572 | － | 27,572 |
| その他の収益 | 422 | 2,262 | 2,684 | 587 | 3,272 | － | 3,272 |
| 外部顧客への売上高 | 353,328 | 59,279 | 412,607 | 28,596 | 441,204 | － | 441,204 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
49,769 | 116,647 | 166,417 | 65,290 | 231,708 | △231,708 | － |
| 計 | 403,098 | 175,927 | 579,025 | 93,886 | 672,912 | △231,708 | 441,204 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
14,936 | △6,106 | 8,829 | 5,800 | 14,630 | △1,539 | 13,090 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,539百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客への売上高が1,534百万円減少し、セグメント利益が146百万円増加している。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、再生可能エネルギー固定価格買取制度について収益及び費用の対象外となり、過去の期間に遡及適用している。これにより、従来の方法に比べ、前第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「北海道電力」において96,580百万円、「北海道電力ネットワーク」において23,953百万円、「その他」において20百万円それぞれ減少している。なお、セグメント利益又はセグメント損失（△）への影響はない。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており、発電・小売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じた収益を分解した情報は記載していない。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 81.09円 | 37.48円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 17,727 | 8,756 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 1,062 | 1,062 |
| （うち優先株主に帰属する金額） | (百万円) | ( 1,062) | ( 1,062) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 16,664 | 7,694 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 205,501 | 205,317 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間182千株） #### ２ 【その他】
(1) 2021年10月28日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
普通株式
配当金の総額 2,056百万円
１株当たりの金額 10円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
Ｂ種優先株式
配当金の総額 705百万円
１株当たりの金額 1,500,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
(2) その他、特記すべき事項はない。
該当事項なし
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