Hokkaido Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	北海道電力株式会社
【英訳名】	Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　藤　井　 裕
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】	011(251)1111
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループ　グループリーダー　　磯　野　 高　史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番５号 北海道電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3217)0861
【事務連絡者氏名】	業務グループ　グループリーダー　　加　茂　 哲　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 　(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04500 95090 北海道電力株式会社 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04500-000 2022-08-10 E04500-000 2021-04-01 2021-06-30 E04500-000 2021-04-01 2022-03-31 E04500-000 2022-04-01 2022-06-30 E04500-000 2021-06-30 E04500-000 2022-03-31 E04500-000 2022-06-30 E04500-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04500-000 2022-08-10 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E04500-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04500-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04500-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04500-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04500-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04500-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04500-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04500-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04500-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerReportableSegmentMember E04500-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerReportableSegmentMember E04500-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerNetworkReportableSegmentMember E04500-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerNetworkReportableSegmentMember E04500-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04500-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04500-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04500-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04500-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04500-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04500-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04500-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 128,137 | 176,029 | 663,414 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,707 | 12,749 | 13,830 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,656 | 10,438 | 6,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,340 | 10,109 | 3,139 |
| 純資産額 | (百万円) | 293,682 | 292,912 | 285,717 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,007,687 | 2,029,047 | 1,992,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.32 | 49.13 | 26.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.00 | 13.80 | 13.68 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、当第１四半期連結累計期間及び第98期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 原子力発電の状況

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「震源を特定せず策定する地震動評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による津波評価」「地震に伴う津波と地震以外の要因に伴う津波の組合せによる評価」「火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。

しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。   ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対前年同期増減率5.1％となった。他社販売電力量は、他の小売電気事業者さまとの相対取引の増加や再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率24.2％となった。

売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売・他社販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ478億92百万円（37.4％）増の1,760億29百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、485億42百万円（37.4％）増の1,785億4百万円となった。

経常利益は、小売・他社販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ9億58百万円（△7.0％）減の127億49百万円となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、渇水準備金引当の減少や法人税等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ7億82百万円（8.1％）増の104億38百万円となった。

セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

① 北海道電力

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ353億1百万円（29.4％）増の1,552億68百万円となり、経常利益は、小売・他社販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ10億8百万円（△7.6％）減の121億93百万円となった。

② 北海道電力ネットワーク

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ196億29百万円（35.2％）増の754億6百万円となり、経常利益は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸電力販売の増加はあったが、あわせて買取費用も増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と同程度の8億54百万円となった。

③ その他

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ30億6百万円（11.9％）増の281億98百万円となり、経常利益は、建設業における売上原価の増加はあったが、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と同程度の11億12百万円となった。

（参考情報）

① 発受電実績

種別		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	対前年同期増減率 （％）
発受電電力量 (百万kWh)	水力発電電力量	1,240	△14.0
火力発電電力量	3,106	4.8
原子力発電電力量	－	－
新エネルギー等発電電力量	35	11.9
計	4,381	△1.3
他社受電電力量	3,155	26.7
揚水発電所の揚水用電力量	△152	47.5
合計	7,384	8.2
出水率(自流)(％)		97.2	－

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。

２　他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。

３  揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４　出水率は、自社の1991年度から2020年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売実績

［販売電力量］

種別			当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	対前年同期増減率 （％）
小売(百万kWh)	低圧	電灯	1,916	△4.6
電力	361	△2.4
計	2,277	△4.2
高圧・特別高圧		2,958	12.5
小計		5,235	4.6
その他		44	133.3
合計		5,279	5.1
他社販売(百万kWh)			1,748	24.2

(注) １　小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

２　その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。

［料金収入］

種別		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	対前年同期増減率 （％）
電灯・電力料	(百万円)	121,485	24.2
地帯間・他社販売電力料	(百万円)	30,821	172.2
託送収益	(百万円)	11,512	14.2

(注) 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。

(2) 財政状態の分析

［資産］

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ361億68百万円増の2兆290億47百万円となった。

［負債］

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ289億74百万円増の1兆7,361億35百万円となった。

［純資産］

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ71億94百万円増の2,929億12百万円となった。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から0.1ポイント増加し、13.8％となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、657百万円である。

(6) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に運用等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。

＜重要な設備の新設等＞

電　　源

会社名	セグメント の名称	発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月 及び 譲受年月
北海道電力㈱	北海道電力	水力	新得（新設）	23,100	2019年４月	2022年６月
水力	大野（譲受）（注）	1,500	―	2022年４月

(注) 連結子会社のほくでんエコエナジー㈱からの譲受である。

＜重要な設備の除却等＞

電　　源

会社名	セグメント の名称	発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
北海道電力 ネットワーク㈱	北海道電力 ネットワーク	火力	奥尻５号機（廃止）	750	2022年６月

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,000,000
Ｂ種優先株式	470
計	495,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	215,291,912	215,291,912	東京証券取引所 　 プライム市場  札幌証券取引所	単元株式数は100株である。
Ｂ種優先株式	470	470	非上場	単元株式数は１株である。(注)
計	215,292,382	215,292,382	―	―

(注) Ｂ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。

（基準価額算式）

１株当たりの残余財産分配価額

＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金

＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	215,292,382	―	114,291	―	―

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載している。　##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ｂ種優先株式	470

―

１(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	9,651,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	204,827,400

2,048,274

―

単元未満株式

普通株式	813,212

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

215,292,382

―

―

総株主の議決権

―

2,048,274

―

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式327,000株（議決権3,270個）が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式85株が含まれている。　##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道電力株式会社	札幌市中央区大通東１丁目２番地	9,651,300	―	9,651,300	4.48
計	―	9,651,300	―	9,651,300	4.48

(注) １　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれている。

２　2022年６月30日現在における自己株式は、9,652,513株（単元未満株式を含む。）である。

３　上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式327,000株（議決権3,270個）は含まれていない。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	固定資産									1,763,847	1,754,509
		電気事業固定資産								1,163,594	1,153,517
			水力発電設備							202,852	206,086
			汽力発電設備							187,553	183,756
			原子力発電設備							148,664	144,295
			送電設備							179,494	177,795
			変電設備							105,698	104,091
			配電設備							292,648	292,414
			業務設備							40,363	38,920
			その他の電気事業固定資産							6,318	6,157
		その他の固定資産								57,530	56,420
		固定資産仮勘定								183,841	187,056
			建設仮勘定							166,238	169,235
			除却仮勘定							146	364
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							17,456	17,456
		核燃料								235,193	231,693
			加工中等核燃料							235,193	231,693
		投資その他の資産								123,685	125,823
			長期投資							57,104	59,150
			退職給付に係る資産							17,265	17,522
			繰延税金資産							40,840	39,886
			その他							14,160	13,973
			貸倒引当金（貸方）							△5,686	△4,709
	流動資産									229,031	274,538
		現金及び預金								88,894	71,844
		受取手形、売掛金及び契約資産								71,449	66,790
		棚卸資産								37,084	67,342
		その他								32,317	69,273
		貸倒引当金（貸方）								△714	△712
	合計									1,992,879	2,029,047

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び純資産の部
	負債の部
		固定負債								1,378,184	1,380,101
			社債							710,000	715,000
			長期借入金							512,453	509,177
			退職給付に係る負債							37,040	36,912
			資産除去債務							108,388	109,011
			その他							10,302	9,999
		流動負債								327,329	354,380
			1年以内に期限到来の固定負債							118,105	124,813
			短期借入金							44,500	44,500
			コマーシャル・ペーパー							－	30,000
			支払手形及び買掛金							60,167	66,033
			未払税金							8,405	17,180
			その他							96,151	71,852
		特別法上の引当金								1,647	1,653
			渇水準備引当金							1,647	1,653
		負債合計								1,707,161	1,736,135
	純資産の部
		株主資本								273,867	281,544
			資本金							114,291	114,291
			資本剰余金							47,348	47,348
			利益剰余金							130,094	137,771
			自己株式							△17,867	△17,867
		その他の包括利益累計額								△1,219	△1,511
			その他有価証券評価差額金							1,517	1,045
			退職給付に係る調整累計額							△2,736	△2,556
		非支配株主持分								13,069	12,879
		純資産合計								285,717	292,912
	合計									1,992,879	2,029,047

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
営業収益										128,137	176,029
	電気事業営業収益									120,150	166,209
	その他事業営業収益									7,987	9,820
営業費用										111,422	162,962
	電気事業営業費用									104,349	154,326
	その他事業営業費用									7,072	8,635
営業利益										16,715	13,067
営業外収益										1,824	2,474
	受取配当金									339	359
	受取利息									4	4
	核燃料売却益									－	1,466
	その他									1,480	644
営業外費用										4,832	2,793
	支払利息									2,378	2,318
	持分法による投資損失									78	95
	その他									2,376	378
四半期経常収益合計										129,962	178,504
四半期経常費用合計										116,254	165,755
経常利益										13,707	12,749
渇水準備金引当又は取崩し										405	6
	渇水準備金引当									405	6
税金等調整前四半期純利益										13,301	12,742
法人税、住民税及び事業税										681	1,213
法人税等調整額										2,934	1,163
法人税等合計										3,616	2,377
四半期純利益										9,685	10,365
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										28	△73
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,656	10,438

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										9,685	10,365
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,403	△442
	繰延ヘッジ損益									12	－
	退職給付に係る調整額									47	186
	その他の包括利益合計									△1,344	△255
四半期包括利益										8,340	10,109
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,305	10,147
	非支配株主に係る四半期包括利益									35	△37

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【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られたものの、全体として大きな影響は生じていない。

当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。

なお、感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
	32,875百万円	32,553百万円

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
	2,554百万円	2,357百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	19,171百万円	19,466百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　　

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,079	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
Ｂ種優先株式	705	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金	当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,056	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
Ｂ種優先株式	705	1,500,000	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）  2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額(注3)
北海道電力	北海道電力ネットワーク	計
売上高
顧客との契約から生じる     収益	103,007	16,226	119,233	7,875	127,108	－	127,108
電気事業営業収益	102,889	16,226	119,115	272	119,388	－	119,388
その他事業営業収益	117	－	117	7,602	7,720	－	7,720
その他の収益	161	695	856	172	1,028	－	1,028
外部顧客への売上高	103,168	16,921	120,090	8,047	128,137	－	128,137
セグメント間の内部売上高   又は振替高	16,798	38,854	55,653	17,145	72,798	△72,798	－
計	119,966	55,776	175,743	25,192	200,936	△72,798	128,137
セグメント利益	13,202	1,065	14,268	971	15,239	△1,532	13,707

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

２ セグメント利益の調整額△1,532百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額(注3)
北海道電力	北海道電力ネットワーク	計
売上高
顧客との契約から生じる     収益	136,252	29,206	165,458	9,238	174,696	－	174,696
電気事業営業収益	135,788	29,206	164,994	338	165,333	－	165,333
その他事業営業収益	463	－	463	8,899	9,362	－	9,362
その他の収益	399	553	953	380	1,333	－	1,333
外部顧客への売上高	136,651	29,760	166,411	9,618	176,029	－	176,029
セグメント間の内部売上高   又は振替高	18,617	45,646	64,263	18,580	82,843	△82,843	－
計	155,268	75,406	230,674	28,198	258,873	△82,843	176,029
セグメント利益	12,193	854	13,047	1,112	14,160	△1,410	12,749

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

２ セグメント利益の調整額△1,410百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており、発電・小売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分している。 

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（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益		45.32円	49.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	9,656	10,438
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	351	351
（うち優先株主に帰属する金額）	(百万円)	(　      351)	(　      351)
普通株式に係る親会社株主に帰属する      四半期純利益	(百万円)	9,305	10,087
普通株式の期中平均株式数	(千株)	205,319	205,313

（注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間327千株） #### ２ 【その他】

該当事項なし  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし