Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 北海道電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 011(251)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理センター資金グループ グループリーダー 佐 藤 慶 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号 北海道電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3217)0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務グループ グループリーダー 出 倉 到 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E04500 95090 北海道電力株式会社 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04500-000 2020-02-13 E04500-000 2018-04-01 2018-12-31 E04500-000 2018-04-01 2019-03-31 E04500-000 2019-04-01 2019-12-31 E04500-000 2018-12-31 E04500-000 2019-03-31 E04500-000 2019-12-31 E04500-000 2018-10-01 2018-12-31 E04500-000 2019-10-01 2019-12-31 E04500-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04500-000 2020-02-13 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E04500-000 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04500-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04500-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04500-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04500-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04500-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04500-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04500-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04500-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04500-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04500-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04500-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 530,700 | 525,167 | 752,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,782 | 7,924 | 30,181 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,158 | 5,902 | 22,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,676 | 7,915 | 18,995 |
| 純資産額 | (百万円) | 220,099 | 230,979 | 228,417 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,953,825 | 1,978,472 | 1,954,981 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.99 | 23.55 | 101.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.67 | 11.05 | 11.09 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
第96期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 9.46 | △11.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。 また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。
（電気事業）
北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連
結子会社としている。
北海道電力コクリエーション㈱は、2019年９月２日に設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間から連結
子会社としている。
（その他）
北海道計器工業㈱は、2019年４月１日に北海電気工事㈱を存続会社とする合併により解散した。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ55億33百万円（△1.0％）減の5,251億67百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、58億50百万円（△1.1％）減の5,265億92百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ70億8百万円（1.4％）増の5,186億68百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ128億58百万円（△61.9％）減の79億24百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少はあったが、前年同四半期連結累計期間は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、前年同四半期連結累計期間に比べ62億56百万円（△51.5％）減にとどまり、59億2百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ100億75百万円（△2.0％）減の4,986億63百万円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによる増加はあったが、他社販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により、高圧・特別高圧において販売電力量が増加したことから、前年同四半期連結累計期間に比べ0.3％増と増加に転じた。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ138億52百万円（△51.8％）減の128億68百万円となった。これは、償却方法変更などによる減価償却費の減少はあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加などによるものである。
② その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ45億42百万円（20.7％）増の265億4百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ4億4百万円（14.7％）増の31億65百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
（参考情報）
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
前年同四半期比（％） | |||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 2,615 | 75.5 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 12,400 | 96.6 | ||
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | － | － | ||
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 89 | 84.9 | ||
| 計 | (百万kWh) | 15,104 | 92.1 | ||
| 他社 | 受電電力量 | (百万kWh) | 5,415 | 108.2 | |
| 送電電力量 | (百万kWh) | △2,168 | 68.9 | ||
| 計 | (百万kWh) | 3,247 | 174.5 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △184 | 86.6 | ||
| 合計 | (百万kWh) | 18,167 | 100.6 | ||
| 損失電力量等 | (百万kWh) | △2,293 | 103.0 | ||
| 小売販売電力量 | (百万kWh) | 15,874 | 100.3 | ||
| 出水率(自流) | (％) | 86.2 | － |
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量及び他社送電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 小売販売電力量の中には、自社事業用電力量29百万kWhを含んでいる。
５ 出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
前年同四半期比（％） | |||
| 販売電力量 (百万kWh) |
小売 | 低圧 | 電灯 | 6,215 | 94.8 |
| 電力 | 1,147 | 98.5 | |||
| 計 | 7,362 | 95.4 | |||
| 高圧・特別高圧 | 8,512 | 104.9 | |||
| 合計 | 15,874 | 100.3 | |||
| 地帯間・他社販売 | 1,914 | 88.9 | |||
| 料金収入 (百万円) |
小売 | 電灯料 | 176,401 | 94.8 | |
| 電力料 | 206,652 | 102.7 | |||
| 合計 | 383,053 | 98.9 | |||
| 地帯間・他社販売 | 24,903 | 78.7 |
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
［資産］
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ234億90百万円増の1兆9,784億72百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、核燃料の増加などによるものである。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ209億29百万円増の1兆7,474億93百万円となった。これは、工事及び委託に係る未払債務の減少などはあったが、有利子負債の増加などによるものである。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億61百万円増の2,309億79百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1％から0.1ポイント減少し、11.0％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,681百万円である。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運用を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
| 発電所 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 | |
| 火力 | 沓形11号機（新設：内燃力） | 1,250 | 2019年２月 | 2019年７月 |
電力流通設備
（送電）
| 送電線路名 | 区 間 | 電圧(kv) | 亘長(km) | 回線数 | 着工年月 | 運用開始年月 |
| 上八雲開閉所 （新設） |
― | 187 | ― | 2 | 2018年８月 | 2019年12月 |
| 上八雲支線 （新設) |
函館幹線No.366 ～上八雲開閉所 |
187 | 0.2 | 1 | 2019年３月 | 2019年10月 |
（変電）
| 変電所名 | 増加出力 （MVA） |
変圧器 | 着工年月 | 運用開始年月 | ||
| 電圧(kV) | 容量(MVA) | 台数 | ||||
| 南早来(増設) | 200 | 187/66 | 200 | 1 | 2018年８月 | 2019年９月 |
| 宇円別(容量変更) | 25 | 187/66 | 75→100 | 1→1 | 2019年２月 | 2019年11月 |
＜重要な設備の除却等＞
電 源
| 発電所 | 廃止による減少出力(kW) | 廃止年月 | |
| 火力 | 沓形５号機（廃止） | 1,250 | 2019年４月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 495,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 470 |
| 計 | 495,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 215,291,912 | 215,291,912 | 東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株である。 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | 470 | 非上場 | 単元株式数は１株である。(注) |
| 計 | 215,292,382 | 215,292,382 | ― | ― |
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。
③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 215,292,382 | － | 114,291 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載している。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ｂ種優先株式 | 470 | ― | １(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 9,785,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 204,575,000 | 2,045,750 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 931,512 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 215,292,382 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,045,750 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式34株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 北海道電力株式会社 |
札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 9,785,400 | ― | 9,785,400 | 4.55 |
| 計 | ― | 9,785,400 | ― | 9,785,400 | 4.55 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２ 2019年12月31日現在における自己株式は、9,787,158株(単元未満株式を含む。)である。
該当事項なし
0104000_honbun_0764147503201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,752,300 | 1,767,650 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,223,554 | 1,219,822 | |||||||||
| 水力発電設備 | 214,181 | 210,318 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 200,842 | 198,874 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 195,337 | 181,411 | |||||||||
| 送電設備 | 188,204 | 188,931 | |||||||||
| 変電設備 | 102,275 | 105,931 | |||||||||
| 配電設備 | 280,540 | 282,950 | |||||||||
| 業務設備 | 37,741 | 44,323 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 4,430 | 7,081 | |||||||||
| その他の固定資産 | 54,182 | 54,453 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 167,012 | 165,668 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 159,864 | 158,251 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 164 | 434 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 6,982 | 6,982 | |||||||||
| 核燃料 | 197,125 | 215,680 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 197,125 | 215,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 110,424 | 112,025 | |||||||||
| 長期投資 | 47,173 | 48,652 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,616 | 15,271 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,144 | 40,188 | |||||||||
| その他 | 7,601 | 8,012 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △110 | △100 | |||||||||
| 流動資産 | 202,681 | 210,821 | |||||||||
| 現金及び預金 | 71,725 | 80,045 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 76,539 | 73,881 | |||||||||
| たな卸資産 | 42,156 | 42,706 | |||||||||
| その他 | 13,159 | 14,933 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △900 | △743 | |||||||||
| 合計 | 1,954,981 | 1,978,472 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,302,028 | 1,305,933 | |||||||||
| 社債 | 670,000 | 610,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 482,230 | 547,499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,981 | 36,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,863 | 100,568 | |||||||||
| その他 | 13,952 | 11,690 | |||||||||
| 流動負債 | 421,949 | 439,859 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 176,911 | 200,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,370 | 45,820 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 60,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,042 | 42,971 | |||||||||
| 未払税金 | 13,185 | 11,794 | |||||||||
| その他 | 118,439 | 79,029 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 2,587 | 1,700 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 2,587 | 1,700 | |||||||||
| 負債合計 | 1,726,564 | 1,747,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 220,397 | 220,592 | |||||||||
| 資本金 | 114,291 | 114,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 46,153 | 47,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,155 | 76,719 | |||||||||
| 自己株式 | △18,203 | △18,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | △3,505 | △2,021 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,414 | 1,080 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,919 | △3,101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,524 | 12,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 228,417 | 230,979 | |||||||||
| 合計 | 1,954,981 | 1,978,472 |
0104020_honbun_0764147503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 530,700 | 525,167 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 508,738 | 498,663 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 21,962 | 26,504 | |||||||||
| 営業費用 | 501,219 | 509,134 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 482,017 | 485,794 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 19,201 | 23,339 | |||||||||
| 営業利益 | 29,481 | 16,033 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,742 | 1,425 | |||||||||
| 受取配当金 | 721 | 648 | |||||||||
| 受取利息 | 13 | 16 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 760 | |||||||||
| 営業外費用 | 10,440 | 9,534 | |||||||||
| 支払利息 | 9,158 | 8,400 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 214 | 192 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 940 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 532,442 | 526,592 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 511,659 | 518,668 | |||||||||
| 経常利益 | 20,782 | 7,924 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 1,405 | △886 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 1,405 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | － | △886 | |||||||||
| 特別損失 | 4,067 | － | |||||||||
| 災害特別損失 | ※1 4,067 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,310 | 8,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,366 | 2,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 532 | 257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,898 | 2,596 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,411 | 6,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 253 | 313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,158 | 5,902 |
0104035_honbun_0764147503201.htm
##### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,411 | 6,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,738 | △261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1,961 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,735 | 1,699 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,676 | 7,915 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,455 | 7,385 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 220 | 529 |
0104100_honbun_0764147503201.htm
(連結の範囲の変更)
北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、北海道電力コクリエーション㈱は、2019年９月２日に設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間から、それぞれ連結の範囲に含めている。
北海道計器工業㈱は、2019年４月１日に北海電気工事㈱を存続会社とする合併により解散したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外している。 ##### (会計方針の変更等)
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業における中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあり、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３月に北本連系設備の増強工事が完了し、第１四半期連結会計期間から年間を通じ、稼働することとなった。これらの設備の稼働に伴い、当社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備については将来にわたり電力の安定供給確保が図られることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切な維持運用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的な設備保全を進めることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が18,829百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18,790百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
偶発債務
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 37,541百万円 | 34,440百万円 |
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 5,244百万円 | 4,340百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材等の輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 65,114百万円 | 56,305百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,027 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 1,786 | 3,800,000 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,055 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 1,410 | 3,000,000 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 | |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,027 | 5 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0764147503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
|
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 508,738 | 21,962 | 530,700 | － | 530,700 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
896 | 60,324 | 61,221 | △61,221 | － |
| 計 | 509,635 | 82,287 | 591,922 | △61,221 | 530,700 |
| セグメント利益 | 26,060 | 2,936 | 28,997 | 484 | 29,481 |
（注）１ セグメント利益の調整額484百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
|
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 498,663 | 26,504 | 525,167 | － | 525,167 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
864 | 65,527 | 66,391 | △66,391 | － |
| 計 | 499,527 | 92,031 | 591,559 | △66,391 | 525,167 |
| セグメント利益 | 11,511 | 4,210 | 15,721 | 311 | 16,033 |
（注）１ セグメント利益の調整額311百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が18,827百万円増加し、「その他」のセグメント利益が1百万円増加している。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 53.99円 | 23.55円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 12,158 | 5,902 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 1,062 | 1,062 |
| （うち優先株主に帰属する金額） | (百万円) | ( 1,062) | ( 1,062) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 11,096 | 4,839 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 205,515 | 205,507 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 #### ２ 【その他】
(1) 2019年10月30日開催の取締役会において、第96期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
普通株式
配当金の総額 1,027百万円
１株当たりの金額 5円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
Ｂ種優先株式
配当金の総額 705百万円
１株当たりの金額 1,500,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(2) その他、特記すべき事項はない
該当事項なし
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