Hokkaido Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	北海道電力株式会社
【英訳名】	Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　真　弓　明　彦
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】	011(251)1111
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループ　グループリーダー　　山　田　克　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番５号 北海道電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3217)0861
【事務連絡者氏名】	業務グループ　グループリーダー　　武　田　 理
【縦覧に供する場所】	北海道電力株式会社　旭川支店 　(旭川市４条通12丁目1444番地の１) 北海道電力株式会社　北見支店 　(北見市北８条東１丁目２番地１) 北海道電力株式会社　札幌支店 　(札幌市中央区大通東１丁目２番地) 北海道電力株式会社　岩見沢支店 　(岩見沢市９条西１丁目12番地の１) 北海道電力株式会社　小樽支店 　(小樽市富岡１丁目９番１号) 北海道電力株式会社　釧路支店 　(釧路市幸町８丁目１番地) 北海道電力株式会社　帯広支店 　(帯広市西５条南７丁目２番地の１) 北海道電力株式会社　室蘭支店 　(室蘭市寿町１丁目６番25号) 北海道電力株式会社　苫小牧支店 　(苫小牧市新中野町３丁目８番７号) 北海道電力株式会社　函館支店 　(函館市千歳町25番15号) 証券会員制法人札幌証券取引所 　(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　上記の内、旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、室蘭、 苫小牧、函館の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所では ありませんが、投資者の便宜を図るため備え置きます。

E0450095090北海道電力株式会社Hokkaido Electric Power Company, Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueele2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04500-0002016-02-12E04500-0002014-04-012014-12-31E04500-0002014-04-012015-03-31E04500-0002015-04-012015-12-31E04500-0002014-12-31E04500-0002015-03-31E04500-0002015-12-31E04500-0002014-10-012014-12-31E04500-0002015-10-012015-12-31E04500-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04500-000:ElectricPowerReportableSegmentsMemberE04500-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04500-000:ElectricPowerReportableSegmentsMemberE04500-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04500-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04500-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04500-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04500-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04500-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	489,283	520,804	692,925
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△20,596	22,463	△9,343
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△1,832	19,500	2,938
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△5,007	17,497	△6,551
純資産額	(百万円)	189,938	205,729	188,392
総資産額	(百万円)	1,808,008	1,820,694	1,815,675
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△8.91	94.87	14.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	9.94	10.72	9.81

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△75.31	17.33

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としている。

４　第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。第92期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。　また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ315億21百万円増の5,208億4百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、309億4百万円増の5,231億9百万円となった。

一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ121億55百万円減の5,006億45百万円となった。

以上により、経常損益は、前年同四半期連結累計期間の損失から430億60百万円改善し、224億63百万円の利益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、純資産の毀損を抑制するため平成26年４月に渇水準備引当金を全額取り崩した反動などはあったが、前年同四半期連結累計期間の損失から213億32百万円改善し、195億円の利益となった。

セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

① 電気事業

当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ4.7％の減少となった。

この内訳として、電灯・電力では、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少や節電のご協力をいただいた影響などにより、3.2％の減少となった。

また、特定規模需要では、業務用での契約電力の減少や紙・パルプ、鉄鋼業での生産減などにより、5.9％の減少となった。

当第３四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少に加え、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少はあったが、平成26年11月から実施した電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ317億1百万円増の4,988億4百万円となった。また、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や経年化対策工事などによる修繕費の増加はあったが、販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ103億89百万円減の4,687億42百万円となった。

以上により、営業損益は、前年同四半期連結累計期間の損失から420億90百万円改善し、300億62百万円の利益となった。

② その他

当第３四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億79百万円減の220億円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億58百万円減の188億89百万円となった。

以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億78百万円増の31億10百万円となった。

（参考情報）

① 需給実績

種別				当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	前年同四半期比（％）
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	2,834	102.5
火力発電電力量	(百万kWh)	15,730	97.9
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	93	77.9
他社受電電力量		(百万kWh)	4,551 △311	87.9 157.9
融通電力量		(百万kWh)	15 △10	78.5 114.7
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△104	233.6
合計		(百万kWh)	22,798	95.4
損失電力量等			(百万kWh)	△2,608	96.2
販売電力量			(百万kWh)	20,190	95.3
出水率(自流)			(％)	97.2	―

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの

受電電力量が含まれている。

２　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には、自社事業用電力量32百万kWhを含んでいる。

５　出水率は、自社の昭和59年度から平成25年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売電力量及び料金収入

種別		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	前年同四半期比（％）
販売電力量 (百万kWh)	電灯計	7,639	97.3
電力計	1,280	93.7
電灯電力合計	8,919	96.8
特定規模需要	11,271	94.1
電灯電力・特定規模合計	20,190	95.3
他社販売	245	159.6
融通	9	119.2
料金収入 (百万円)	電灯料	205,865	104.0
電力料	253,185	104.4
電灯電力合計	459,050	104.2
他社販売	3,669	177.2
融通	126	120.0

(注) １　上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。

２　上記料金収入には消費税等は含まれていない。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少はあったが、石狩湾新港発電所１号機新設工事など固定資産仮勘定の増加に加え、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ50億18百万円増の1兆8,206億94百万円となった。

負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ123億18百万円減の1兆6,149億65百万円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ173億37百万円増の2,057億29百万円となった。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し10.7％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」の項目番号に対応するものである。）

［経営の安定化に向けた取り組み］

(1) 泊発電所のたゆまぬ安全性向上と早期発電再開を目指した取り組み

新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会の確認が得られるよう、引き続き総力をあげて取り組んでいく。

新規制基準に対応した各種安全対策については、当初計画していた３号機の安全対策工事や、審査の過程で必要となった３号機原子炉格納容器スプレイ配管の追加工事は完了しており、内部火災防護対策工事などについても早期完了に向けて鋭意進めていく。基準地震動について平成27年12月の原子力規制委員会の審査会合において概ね了解をいただいたことを踏まえ、今後、設備の耐震評価を行い、必要に応じ耐震補強等を行うとともに、１、２号機の安全対策工事についても３号機に引き続き完了できるよう取り進めていく。

また、適合性審査終了後の確実かつ速やかな発電再開に向け、長期停止設備の健全性確認など事前に実施可能な対応に万全を期す。

さらに、泊発電所の安全性をより一層向上させるため、安全性向上計画に基づき、社長のトップマネジメントのもと、新規制基準への適合はもとより、国内外の新たな知見の導入やリスク評価の実施などに積極的に取り組むなど、不断の努力を重ねていく。

こうした安全性向上に向けた取り組みについて、地元自治体や道民のみなさまに一層ご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて情報提供や対話活動に努めていく。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億20百万円である。

(5) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。

＜重要な設備の新設等＞

電　　源

発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月
水力	京極２号機（新設）	200,000	平成13年９月	平成27年11月
火力	焼尻６号（新設：内燃力）	240	平成27年２月	平成27年７月

電力流通設備

（送電）

送電線路名	区　　間	電圧(kV)	亘長(km)	回線数	着工年月	運用開始年月
南九条線 （老朽化更新）	円山西町ＣＨＳ 　　～南九条（変）	187	4	2	平成26年３月	平成27年10月 (平成26年10月) （注）

（注）（　）は一部使用開始年月。

＜重要な設備の除却等＞

電　　源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
水力	岩松（廃止）	12,600	平成27年５月
火力	焼尻２号（廃止）	240	平成27年４月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,000,000
Ａ種優先株式	500
計	495,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,500株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	215,291,912	215,291,912	札幌証券取引所 東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
Ａ種優先株式	500	500	非上場	単元株式数は１株である。(注)
計	215,292,412	215,292,412	―	―

(注) Ａ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ａ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、(i)平成27年３月31日に終了する事業年度から平成31年３月31日に終了する事業年度までの各事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき3,800,000円とし、(ii)平成32年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき5,464,384円とし、(iii)平成33年３月31日に終了する事業年度以降の事業年度に属する日を基準日とする場合は１株につき6,300,000円とする（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）

まで、(i)平成31年７月31日までは年率3.8％、(ii)平成31年８月１日以降は年率6.3％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、平成31年９月30日を基準日とするＡ種優先中間配当金は2,323,014円とする。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。

（基準価額算式）

１株当たりの残余財産分配価額

＝ 100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金

＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＡ種優先配当金の額（残余財産分配日が平成32年３月31日に終了する事業年度に属する場合、事業年度の初日（同日を含む。）から平成31年７月31日までは3,800,000円、平成31年８月１日以降は6,300,000円を意味する。）を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,800,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＡ種優先中間配当金がある場合におけるＡ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

当社とＡ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された平成26年４月30日付の投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	215,292,412	－	114,291	－	－

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載している。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式　　　　  500	―	１(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     　 9,749,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   　 204,500,000	2,045,000	―
単元未満株式	普通株式        1,042,612	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	215,292,412	―	―
総株主の議決権	―	2,045,000	―

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式33株が

含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道電力株式会社	札幌市中央区大通東１丁目２番地	9,749,300	―	9,749,300	4.53
計	―	9,749,300	―	9,749,300	4.53

(注)　１　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式

数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。

２　平成27年12月31日現在における自己株式は、9,753,305株(単元未満株式を含む。)である。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	固定資産									1,563,720	1,594,893
		電気事業固定資産								1,117,227	1,116,329
			水力発電設備							226,268	232,643
			汽力発電設備							81,392	80,374
			原子力発電設備							238,118	222,975
			送電設備							168,925	165,354
			変電設備							79,057	94,125
			配電設備							274,927	273,443
			業務設備							42,896	41,764
			その他の電気事業固定資産							5,641	5,647
		その他の固定資産								58,081	55,470
		固定資産仮勘定								95,750	121,950
			建設仮勘定							95,623	121,629
			除却仮勘定							126	320
		核燃料								145,492	158,283
			加工中等核燃料							145,492	158,283
		投資その他の資産								147,168	142,859
			長期投資							46,182	45,354
			退職給付に係る資産							14,008	14,989
			繰延税金資産							29,803	30,433
			その他							57,242	52,158
			貸倒引当金（貸方）							△68	△76
	流動資産									251,955	225,801
		現金及び預金								152,016	105,027
		受取手形及び売掛金								50,042	59,905
		たな卸資産								37,414	44,405
		繰延税金資産								5,925	6,076
		その他								7,027	10,882
		貸倒引当金（貸方）								△472	△496
	合計									1,815,675	1,820,694

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債及び純資産の部
	負債の部
		固定負債								1,268,783	1,225,519
			社債							529,133	539,135
			長期借入金							545,123	498,487
			使用済燃料再処理等引当金							55,399	50,843
			使用済燃料再処理等準備引当金							8,851	9,117
			退職給付に係る負債							40,456	37,736
			資産除去債務							73,578	74,935
			繰延税金負債							－	2
			その他							16,241	15,260
		流動負債								358,500	389,445
			1年以内に期限到来の固定負債							182,146	214,903
			短期借入金							42,000	46,090
			支払手形及び買掛金							40,363	39,113
			未払税金							13,840	15,638
			その他							80,149	73,700
		負債合計								1,627,283	1,614,965
	純資産の部
		株主資本								165,612	185,097
			資本金							114,291	114,291
			資本剰余金							49,998	49,997
			利益剰余金							19,490	38,990
			自己株式							△18,167	△18,182
		その他の包括利益累計額								12,434	10,156
			その他有価証券評価差額金							5,263	4,872
			退職給付に係る調整累計額							7,170	5,283
		非支配株主持分								10,345	10,475
		純資産合計								188,392	205,729
	合計									1,815,675	1,820,694

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益										489,283	520,804
	電気事業営業収益									467,103	498,804
	その他事業営業収益									22,179	22,000
営業費用										498,779	487,631
	電気事業営業費用									479,131	468,742
	その他事業営業費用									19,648	18,889
営業利益又は営業損失（△）										△9,496	33,173
営業外収益										2,921	2,305
	受取配当金									504	436
	受取利息									860	813
	その他									1,556	1,055
営業外費用										14,021	13,014
	支払利息									12,592	12,277
	持分法による投資損失									428	166
	その他									1,000	570
四半期経常収益合計										492,205	523,109
四半期経常費用合計										512,801	500,645
経常利益又は経常損失（△）										△20,596	22,463
渇水準備金引当又は取崩し										△19,391	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△19,391	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,204	22,463
法人税、住民税及び事業税										846	2,601
法人税等調整額										689	125
法人税等合計										1,536	2,726
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△2,741	19,737
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△909	236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,832	19,500

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△2,741	19,737
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,131	△344
	退職給付に係る調整額									△3,398	△1,895
	その他の包括利益合計									△2,266	△2,239
四半期包括利益										△5,007	17,497
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△4,147	17,222
	非支配株主に係る四半期包括利益									△860	274

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の変更)

㈱ほくでんスポーツフィールズは、平成27年９月１日に清算を結了したことに伴い、第２四半期連結会計期間から持分法適用会社より除外している。なお、清算結了時までの持分法投資損益は、連結損益計算書に含めている。 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	46,528百万円	42,959百万円

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	12,322百万円	10,455百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
北海道電力第254回社債 (引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	19,130百万円	―
北海道電力第256回社債 (引受先 ㈱みずほ銀行)	19,800百万円	19,800百万円
北海道電力第257回社債 (引受先 ㈱みずほ銀行)	20,000百万円	20,000百万円
北海道電力第258回社債 (引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	20,000百万円	20,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	69,285百万円	67,386百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし　 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金21,174百万円及び利益準備金28,219百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、別途積立金58,500百万円及びその他資本剰余金21,174百万円を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損の填補を行った。

また、平成26年７月31日を払込期日とする第三者割当増資（株式会社日本政策投資銀行を割当先とするＡ種優先株式の発行）を実施した。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000百万円増加した。またＡ種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金をそれぞれ25,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が28,825百万円増加し、利益剰余金が21,174百万円増加した。

なお、当第３四半期連結会計期間末において資本金が114,291百万円、資本剰余金が49,998百万円、利益剰余金が14,719百万円となっている。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	計	調整額(注1)	四半期連結 損益計算書 計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高	467,103	22,179	489,283	－	489,283
セグメント間の内部売上高   又は振替高	880	59,871	60,752	△60,752	－
計	467,984	82,051	550,035	△60,752	489,283
セグメント損失（△）	△9,549	△448	△9,997	501	△9,496

（注）１　セグメント損失(△)の調整額501百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

２　セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	計	調整額(注1)	四半期連結 損益計算書 計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高	498,804	22,000	520,804	－	520,804
セグメント間の内部売上高   又は振替高	876	66,696	67,573	△67,573	－
計	499,681	88,696	588,377	△67,573	520,804
セグメント利益	28,375	4,262	32,638	535	33,173

（注）１　セグメント利益の調整額535百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△8.91 円	94.87 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△1,832	19,500
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△1,832	19,500
普通株式の期中平均株式数	(千株)	205,557	205,544

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 #### ２ 【その他】

該当事項なし  

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし