Hokkaido Electric Power Company, Incorporated

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第101期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	北海道電力株式会社
【英訳名】	Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　齋　藤　 晋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】	011(251)1111
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループ　グループリーダー　　備　前　 直　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番５号 北海道電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3217)0861
【事務連絡者氏名】	業務グループ　グループリーダー　　牛　間　 省　吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 　(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04500 95090 北海道電力株式会社 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04500-000 2024-11-11 E04500-000 2024-11-11 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E04500-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04500-000 2024-09-30 E04500-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04500-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04500-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04500-000 2024-04-01 2024-09-30 E04500-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerNetworkReportableSegmentMember E04500-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerReportableSegmentMember E04500-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04500-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04500-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04500-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04500-000 2023-09-30 E04500-000 2023-04-01 2024-03-31 E04500-000 2024-03-31 E04500-000 2023-04-01 2023-09-30 E04500-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerNetworkReportableSegmentMember E04500-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04500-000:HokkaidoElectricPowerReportableSegmentMember E04500-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04500-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04500-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04500-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04500-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 458,579 | 416,710 | 953,784 |
| 経常利益 | (百万円) | 70,323 | 50,787 | 87,315 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (百万円) | 51,037 | 50,682 | 66,201 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 54,288 | 51,595 | 78,829 |
| 純資産額 | (百万円) | 312,242 | 381,191 | 333,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,129,956 | 2,133,810 | 2,141,691 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 245.01 | 243.41 | 315.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.04 | 17.21 | 14.91 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 71,280 | 57,942 | 176,135 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,004 | △11,446 | △80,841 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,918 | △39,105 | △74,654 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 121,225 | 118,100 | 110,709 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。     ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 原子力発電の状況

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。

泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「降下火砕物（火山灰）の層厚の評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」「燃料等輸送船の漂流防止対策」「火山モニタリング」については、審査会合での説明を終了した。

引き続き、残る主な審査項目として、「基準地震動の策定（注１）」「基準津波の策定（注２）」などへの対応を進めている。

しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(注１)「基準地震動の策定」については、2023年11月に地震に関する全ての説明を終えているが、最新知見で示されている断層との連動を反映し、現在、再説明を行っている。

(注２)「基準津波の策定」については、2024年11月に審査資料が適切であることを前提に概ね妥当な検討がなされていると評価された。   ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の小売販売電力量は、夏季の気温が前年同期ほどの高気温ではなかったことによる冷房需要の減少や産業用需要が減少したことなどから、対前年同期増減率△4.3％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年同期増減率4.1％となった。

売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ418億68百万円（△9.1％）減の4,167億10百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、418億76百万円（△9.1％）減の4,182億84百万円となった。

経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたことによる収支の悪化などにより、前中間連結会計期間に比べ195億35百万円（△27.8％）減の507億87百万円となった。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少はあったが、核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ3億54百万円（△0.7％）減の506億82百万円となった。 

セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

① 北海道電力

当中間連結会計期間の売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ473億80百万円（△11.4％）減の3,680億4百万円となった。

経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたことによる収支の悪化などにより、前中間連結会計期間に比べ162億56百万円（△27.3％）減の431億97百万円となった。

② 北海道電力ネットワーク

当中間連結会計期間の売上高は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入の増加はあったが、最終保障供給による電力料が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ6億12百万円（△0.4％）減の1,490億47百万円となった。

経常利益は、需給調整市場における調整力確保費用が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ40億66百万円（△43.7％）減の52億44百万円となった。

③ その他

当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ14億17百万円（2.5％）増の591億17百万円となり、経常利益は、建設業の売上高の増加はあったが、子会社の火力発電所の稼働減などにより、前中間連結会計期間に比べ10億74百万円（△23.3％）減の35億45百万円となった。

（参考情報）

① 発受電実績

種別		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	対前年同期増減率 （％）
発受電電力量 (百万kWh)	水力発電電力量	1,836	△10.9
火力発電電力量	6,790	9.3
原子力発電電力量	－	－
新エネルギー等発電等電力量	54	57.8
計	8,680	4.5
他社受電電力量	7,936	△7.5
揚水発電所の揚水用電力量等	△297	43.8
合計	16,319	△2.2
出水率(自流)(％)		87.2	－

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。

２　他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。

３　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。

４　出水率は、自社の1993年度から2022年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

② 販売実績

［販売電力量］

種別			当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	対前年同期増減率 （％）
小売(百万kWh)	低圧	電灯	3,518	△2.0
電力	611	0.4
計	4,129	△1.6
高圧・特別高圧		6,270	△3.5
小計		10,399	△2.7
その他		39	△81.8
合計		10,438	△4.3
他社販売(百万kWh)			4,920	4.1

(注) １　小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

２　その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。なお、対前年同期増減率の算定上は、2023年10月１日に当社が吸収合併した北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量が含まれている。

［料金収入］

種別		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	対前年同期増減率 （％）
電灯・電力料	(百万円)	278,216	△3.2
地帯間・他社販売電力料	(百万円)	80,944	△2.7
託送収益	(百万円)	19,602	△2.0

(注) １　北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。なお、対前年同期増減率の算定上は、2023年10月１日に当社が吸収合併した北海道電力コクリエーション㈱の料金収入が含まれている。

２　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金13,094百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。

(2) 財政状態の分析

［資産］

当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資による固定資産の増加などはあったが、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」等が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が廃止され、電気事業会計規則が改正されたことに伴い、資産除去債務相当資産を取崩したことや、減価償却の進行などにより、前連結会計年度末に比べ78億81百万円減の2兆1,338億10百万円となった。

［負債］

当中間連結会計期間末の負債合計は、資産と同様の法令等の改廃に伴い、未払廃炉拠出金を計上したが、資産除去債務を取崩したことや有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ555億43百万円減の1兆7,526億19百万円となった。

［純資産］

当中間連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ476億62百万円増の3,811億91百万円となった。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の17.2％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ73億90百万円増の1,181億円となった。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、一昨年の燃料価格高騰時に取得した棚卸資産を払出した反動などにより、前中間連結会計期間に比べ133億38百万円減の579億42百万円の収入となった。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはあったが、核燃料の売却による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ225億57百万円減の114億46百万円の支出となった。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ331億86百万円支出が増加し、391億5百万円の支出となった。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,016百万円である。

(7) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に休止及び譲渡を行った設備は次のとおりである。

＜重要な設備の除却等＞

電　　源

会社名	セグメント の名称	発電所		休止及び譲渡による 減少出力(kW)	休止及び譲渡年月
北海道電力㈱	北海道電力	火力	伊達２号機（休止）	350,000	2024年４月
水力	磯谷川第一（譲渡）（注）	2,400	2024年５月
水力	磯谷川第二（譲渡）（注）	1,250	2024年８月

(注) 持分法適用関連会社の道南水力発電(同)への水力発電事業の譲渡である。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,000,000
Ｂ種優先株式	470
計	495,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	215,291,912	215,291,912	東京証券取引所 　 プライム市場  札幌証券取引所	単元株式数は100株である。
Ｂ種優先株式	470	470	非上場	単元株式数は１株である。(注)
計	215,292,382	215,292,382	―	―

(注) Ｂ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) 残余財産の分配　

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。

（基準価額算式）

１株当たりの残余財産分配価額

＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金

＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	215,292,382	―	114,291	―	―

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	22,694	11.04
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	10,215	4.97
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,360	3.58
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	6,147	2.99
北海道電力従業員持株会	札幌市中央区大通東１丁目２番地	4,994	2.43
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	4,443	2.16
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	4,131	2.01
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	4,048	1.97
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,745	1.82
MORGAN STANLEY & CO.LLC (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	3,312	1.61
計	―	71,087	34.57

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,670千株ある。

２　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式290千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含めていない。

３　2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者（計２名））が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	7,904	3.84

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	226,942	11.08
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	102,147	4.99
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	73,600	3.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	61,466	3.00
北海道電力従業員持株会	札幌市中央区大通東１丁目２番地	49,937	2.44
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	44,433	2.17
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	41,306	2.02
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	40,477	1.98
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	37,445	1.83
MORGAN STANLEY & CO.LLC (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	33,115	1.62
計	―	710,868	34.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ｂ種優先株式	470

―

１(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	9,669,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	204,775,200

2,047,752

―

単元未満株式

普通株式	847,112

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

215,292,382

―

―

総株主の議決権

―

2,047,752

―

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式289,700株（議決権2,897個）が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式16株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道電力株式会社	札幌市中央区大通東１丁目２番地	9,669,600	―	9,669,600	4.49
計	―	9,669,600	―	9,669,600	4.49

(注) １　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれている。

２　上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式289,700株（議決権2,897個）は含まれていない。   ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし　

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けている。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	固定資産									1,748,635	1,737,343
		電気事業固定資産								1,138,647	1,103,532
			水力発電設備							200,373	201,987
			汽力発電設備							166,613	161,390
			原子力発電設備							133,258	109,517
			送電設備							177,740	174,553
			変電設備							105,378	104,710
			配電設備							300,871	300,365
			業務設備							43,138	40,293
			その他の電気事業固定資産							11,272	10,713
		その他の固定資産								61,688	62,712
		固定資産仮勘定								227,374	247,422
			建設仮勘定							202,533	222,354
			除却仮勘定							401	629
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							24,439	24,439
		核燃料								163,258	168,270
			加工中等核燃料							163,258	168,270
		投資その他の資産								157,665	155,405
			長期投資							86,460	85,598
			退職給付に係る資産							21,307	21,844
			繰延税金資産							36,663	34,779
			その他							13,581	13,538
			貸倒引当金（貸方）							△346	△354
	流動資産									393,056	396,467
		現金及び預金								110,709	118,100
		受取手形、売掛金及び契約資産								97,639	104,832
		棚卸資産								※1 67,989	※1 69,683
		その他								118,389	105,510
		貸倒引当金（貸方）								△1,670	△1,659
	合計									2,141,691	2,133,810

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債及び純資産の部
	負債の部
		固定負債								1,358,231	1,330,094
			社債							678,500	683,400
			長期借入金							514,891	504,809
			未払廃炉拠出金							－	92,409
			退職給付に係る負債							34,602	34,285
			資産除去債務							117,313	－
			その他							12,924	15,189
		流動負債								447,337	420,655
			1年以内に期限到来の固定負債							168,936	142,593
			短期借入金							44,500	44,500
			支払手形及び買掛金							86,460	90,613
			未払税金							26,685	33,796
			その他							120,754	109,152
		特別法上の引当金								2,594	1,868
			渇水準備引当金							2,594	1,868
		負債合計								1,808,163	1,752,619
	純資産の部
		株主資本								311,839	358,742
			資本金							114,291	114,291
			資本剰余金							47,348	47,348
			利益剰余金							168,070	214,963
			自己株式							△17,870	△17,861
		その他の包括利益累計額								7,543	8,384
			その他有価証券評価差額金							7,235	6,222
			繰延ヘッジ損益							△1,499	340
			退職給付に係る調整累計額							1,807	1,821
		非支配株主持分								14,145	14,064
		純資産合計								333,528	381,191
	合計									2,141,691	2,133,810

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 458,579 | 416,710 |
| | 電気事業営業収益 | | | | | | | | | 439,846 | 395,351 |
| | その他事業営業収益 | | | | | | | | | 18,732 | 21,359 |
| 営業費用 | | | | | | | | | | 383,613 | 360,542 |
| | 電気事業営業費用 | | | | | | | | | ※1 367,724 | ※1 342,763 |
| | その他事業営業費用 | | | | | | | | | 15,889 | 17,779 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 74,966 | 56,168 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | 1,580 | 1,573 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 417 | 384 |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 28 | 78 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 269 | 412 |
| | その他 | | | | | | | | | 866 | 697 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | 6,223 | 6,953 |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,213 | 5,210 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 113 | 133 |
| | その他 | | | | | | | | | 896 | 1,608 |
| 中間経常収益合計 | | | | | | | | | | 460,160 | 418,284 |
| 中間経常費用合計 | | | | | | | | | | 389,837 | 367,496 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 70,323 | 50,787 |
| 渇水準備金引当又は取崩し | | | | | | | | | | △212 | △725 |
| | 渇水準備引当金取崩し（貸方） | | | | | | | | | △212 | △725 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | － | 19,009 |
| | 核燃料売却益 | | | | | | | | | － | 19,009 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 70,536 | 70,522 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 10,867 | 18,172 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 8,718 | 1,571 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 19,586 | 19,744 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 50,949 | 50,778 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △87 | 95 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 51,037 | 50,682 |  

 0104035_honbun_0764147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 50,949 | 50,778 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,722 | △1,005 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △42 | 1,843 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 670 | △18 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △12 | △2 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,338 | 817 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 54,288 | 51,595 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 54,299 | 51,523 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △10 | 71 |  

 0104050_honbun_0764147253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									70,536	70,522
	減価償却費									36,362	36,657
	原子力発電施設解体費									2,425	－
	受取利息及び受取配当金									△445	△463
	支払利息									5,213	5,210
	核燃料売却益									△158	△19,009
	受取手形、売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）									2,713	△7,261
	諸未収入金の増減額（△は増加）									△19,426	1,739
	棚卸資産の増減額（△は増加）									11,559	△1,694
	支払手形及び買掛金の増減額（△は減少）									△18,551	4,130
	未払費用の増減額（△は減少）									△5,503	△6,896
	預り金の増減額（△は減少）									△7,960	1,038
	未払消費税等の増減額（△は減少）									13,874	6,378
	その他									△15,903	△13,552
	小計									74,734	76,801
	利息及び配当金の受取額									447	465
	利息の支払額									△5,050	△5,013
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									1,149	△14,310
	営業活動によるキャッシュ・フロー									71,280	57,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△44,773	△63,660
	工事負担金等受入による収入									7,682	5,846
	核燃料の売却による収入									3,468	46,615
	投融資による支出									△582	△548
	投融資の回収による収入									130	179
	その他									71	119
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△34,004	△11,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									54,782	44,743
	社債の償還による支出									△50,000	△70,000
	長期借入れによる収入									1,000	16,000
	長期借入金の返済による支出									△21,312	△25,430
	短期借入れによる収入									55,000	50,500
	短期借入金の返済による支出									△55,000	△50,500
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									15,000	－
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△5,000	－
	配当金の支払額									△8	△3,778
	その他									△379	△640
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,918	△39,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										31,358	7,390
現金及び現金同等物の期首残高										89,867	110,709
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 121,225	※1 118,100

 0104100_honbun_0764147253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。 (追加情報)

（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年３月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩している。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭95,596百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。

なお、未払廃炉拠出金に計上した額のうち、3,186百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。  

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
貯蔵品	63,162	百万円	56,381	百万円
商品	8	百万円	151	百万円
仕掛品	4,818	百万円	13,150	百万円

(1) 日本原燃株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	32,525百万円	31,021百万円

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	1,587百万円	1,442百万円

(3) 送配電システムズ合同会社

㈱三井住友銀行からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	330百万円	308百万円

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
北海道電力第302回社債 （引受先 ㈱みずほ銀行）	20,000百万円	20,000百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

区　分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当	20,831	7,788
燃料費	101,777	－
委託費	17,536	9,681
諸費	10,207	7,477
他社購入電力料	155,106	－
接続供給託送料	79,738	－
その他	113,453	14,548
小計	498,651	39,496
内部取引の消去	△130,927	－
合計	367,724	－

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

区　分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計 (百万円)
給料手当	21,432	7,919
燃料費	79,172	－
委託費	16,513	8,902
諸費	9,488	6,594
他社購入電力料	144,107	－
接続供給託送料	80,036	－
その他	117,185	15,191
小計	467,935	38,607
内部取引の消去	△125,171	－
合計	342,763	－

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	121,225百万円	118,100百万円
現金及び現金同等物	121,225百万円	118,100百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	1,028	5	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金
Ｂ種優先株式	2,143	4,560,164	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（注）１ 2023年10月26日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

２ 2023年10月26日取締役会決議によるＢ種優先株式の１株当たり配当額には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれている。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額 

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	3,084	15	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金
Ｂ種優先株式	705	1,500,000	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注） 2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,056	10	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金
Ｂ種優先株式	705	1,500,000	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注） 2024年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注３)
北海道電力	北海道電力ネットワーク	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	336,773	58,244	395,018	16,860	411,878	－	411,878
電気事業営業収益	334,920	58,244	393,165	792	393,957	－	393,957
その他事業営業収益	1,853	－	1,853	16,068	17,921	－	17,921
その他の収益（注４）	43,767	2,295	46,063	637	46,701	－	46,701
外部顧客への売上高	380,541	60,540	441,081	17,497	458,579	－	458,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,843	89,119	123,963	40,202	164,165	△164,165	－
計	415,384	149,660	565,045	57,700	622,745	△164,165	458,579
セグメント利益	59,454	9,310	68,765	4,619	73,385	△3,061	70,323

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

２ セグメント利益の調整額△3,061百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４ 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」43,334百万円、「北海道電力ネットワーク」488百万円、「その他」64百万円である。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注３)
北海道電力	北海道電力ネットワーク	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	326,012	56,678	382,691	18,493	401,184	－	401,184
電気事業営業収益	323,974	56,662	380,637	0	380,638	－	380,638
その他事業営業収益	2,037	15	2,053	18,493	20,546	－	20,546
その他の収益（注４）	13,429	1,470	14,900	625	15,526	－	15,526
外部顧客への売上高	339,442	58,149	397,591	19,119	416,710	－	416,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,561	90,898	119,460	39,998	159,458	△159,458	－
計	368,004	149,047	517,051	59,117	576,169	△159,458	416,710
セグメント利益	43,197	5,244	48,442	3,545	51,987	△1,199	50,787

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

２ セグメント利益の調整額△1,199百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４ 売上高の「その他の収益」には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」13,085百万円、「北海道電力ネットワーク」44百万円である。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており、発電・小売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益		245.01円	243.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	51,037	50,682
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	733	705
（うち優先株主に帰属する金額）	(百万円)	(　 733)	(　 705)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	(百万円)	50,304	49,977
普通株式の期中平均株式数	(千株)	205,311	205,319

（注） １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。（前中間連結会計期間322千株、当中間連結会計期間305千株） #### ２ 【その他】

(1)　2024年10月31日開催の取締役会において、第101期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

普通株式

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　2,056百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　2024年11月29日

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

Ｂ種優先株式

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　705百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,500,000円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　2024年11月29日

(2)　その他、特記すべき事項はない。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし