Governance Information • Jun 24, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月24日 |
| 【会社名】 | 北海道電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 齋 藤 晋 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | ――― |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東1丁目2番地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1) |
E04500 95090 北海道電力株式会社 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04500-000 2025-06-24 xbrli:pure
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代表取締役 社長執行役員 齋藤晋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び不正リスクを含む質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社3社及び持分法適用会社6社については、連結売上高の5%未満であるなど、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高の3分の2を超え、当社グループの主たる事業である電気事業を営んでおり、当社グループの中核会社である当社及び連結子会社1社を「重要な事業拠点」とし、その事業目的に大きく関わる勘定科目である電灯料、電力料、託送収益、売掛金、貯蔵品及び電気事業固定資産等に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、財務報告への影響を勘案して、為替や市場価格の変動によるリスクが大きいデリバティブ取引に係る業務プロセス、繰延税金資産など見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについて、個別に評価対象に追加している。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項なし
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