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HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第63期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  酒 寄 正 太
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目2番1号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長  神 埜 亨
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目2番1号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長  神 埜 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

E00408 25730 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00408-000 2024-08-09 E00408-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00408-000 2024-06-30 E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00408-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00408-000 2024-01-01 2024-06-30 E00408-000 2023-06-30 E00408-000 2023-01-01 2023-12-31 E00408-000 2023-12-31 E00408-000 2023-01-01 2023-06-30 E00408-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,759 | 27,105 | 56,371 |
| 経常利益 | (百万円) | 661 | 1,040 | 1,727 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 449 | 758 | 1,312 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 373 | 729 | 1,427 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,004 | 41,378 | 40,853 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,515 | 51,447 | 51,073 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.04 | 55.71 | 96.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.2 | 80.4 | 80.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,292 | 743 | 3,253 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,029 | △1,124 | △1,947 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △336 | △351 | △684 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,677 | 8,640 | 9,372 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国を取り巻く経済状況は、政府による財政政策や金融政策などの景気回復策やインフラ投資の増加により内需が活性化するものの、賃上げ影響は部分的にとどまり、物価上昇と円安影響により景気の先行きは不透明の状態にあります。また、労働力不足による企業の生産性向上の必要性と、国際情勢の不確定要素やエネルギー価格の上昇など、リスク要因も存在しております。

北海道経済においても、観光業では国内外からの需要が増加し、ホテルや旅館、飲食店などの売上高が回復し、農産物や水産物の需要も増えました。一方で、労働力不足や原材料価格の上昇などの課題が引き続き継続しています。

このような状況の中で、飲料ビジネスの主な営業活動として、スーパーマーケット等の量販店では、アプリやX(旧 Twitter)を活用したSNSプロモーションを取引先と実施するなど生活者の動向に対応したデジタル販促の取り組みを強化したほか、物価高に対応したお得な纏め売り施策の実施や、道民の嗜好に合わせたエリア限定商品の販売を行うなど生活者のニーズに対応した商品の提供活動に注力しました。

また、小さな子供でも買い物の楽しみを知ってもらうために、店頭の魅力度をあげる体験型什器ミニ缶自販機を取引先と協働して設置し、売上の拡大をはかりました。

自動販売機ビジネスにおいては、他社メーカーの自動販売機が併設された設置先に対して自動販売機の設置台数を見直す提案をおこない、設置先の販売状況に見合った最適な自動販売機設置ラインナップ提案を行いました。また、「Coke ON」アプリでは、北海道民をターゲットに道内各所のエリア限定スタンプが付与される北海道独自企画を実施するとともに、「Coke ON」ドリンクチケットの斡旋販売を開始することで、アプリの会員数拡大に貢献しました。

また、国内のコカ・コーラボトラー5社で、企業の健康経営に向けた取り組みをサポートする法人向け健康経営支援プログラム「ウェルネスプログラム」の提供を5月より開始し、本プログラム導入企業の従業員向けに日常生活で取り組める健康行動をテーマにしたオンラインセミナーサービスの無料提供などを展開していきます。

そのほか、飲食店、観光売店を中心に、夏場に向けた止渇系飲料の需要増加に対応するべく、「い・ろ・は・す」などの主力定番商品の販売強化に努めたほか、当社コールセンターでは、販売商品類の拡大を目的とした電話営業、職域を中心としたオフィスメール会員への販売促進、WEB受注システム「TANOMU」の機能を活用した取引先とのコミュニケーションを強化するなどインサイドセールスを強化しました。

新商品としては、北海道限定の人気商品「ジョージア ミルクコーヒー」から、2023年発売のバナナに続く第二弾フレーバー商品として「ジョージア メロンミルクコーヒー」を、また、機能性表示食品として「やかんの濃麦茶」を発売しました。綾鷹ブランドでは内容量を650mlに増量するリニューアルを行いました。

グループビジネスでは、新規案件開発専任者を設け、新規取引の拡大を強化するとともに、継続性が高い一般貨物輸送事業、バックオフィス事業などの業務受託事業を中心に事業の拡大をはかっています。なお、主力の一般貨物輸送事業では、新規の殺菌乳のタンク輸送を開始するほか、需要の高まる少ロット輸送への対応として、企業向けの小口輸送サービスを立ち上げ、札幌近郊から展開を強化しております。

設備投資では、4月にリニューアル発売された「綾鷹650ml新ボトル」対応のアセプティックペットボトルラインの改修工事を行い、生産効率の向上と温室効果ガスの排出量削減に努めました。

環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ1、2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)において50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)において、30%(いずれも2015年比)削減する目標を策定しており、その目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指しております。ペットボトル容器回収の具体的な活動として、北海道を代表するイベント「YOSAKOIソーラン祭り」や北海道内の大学と協働してイベントや大学祭で排出されたペットボトル容器のリサイクルを行いました。自治体とは、岩見沢市と資源循環連携協定を締結し、リサイクルを目的としたペットボトル容器の回収を実施しております。

そのほか、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的とし、北海道、公益財団法人北海道環境財団、当社の三者協働で取り組んでいる「北海道 e-水プロジェクト」のアンバサダーに、北海道を応援するキャラクター「雪ミク」が就任し認知度拡大に寄与しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高はコンビニエンスストア、Web販売等の好調や昨年来の価格改定が奏功し27,105百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料資材・エネルギー価格の高騰は続いているものの、道内販売の増収に加え、継続した収益改善の取り組みにより1,016百万円(前年同期比52.9%増)、経常利益は1,040百万円(前年同期比57.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は758百万円(前年同期比68.6%増)となりました。

当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、51,447百万円となりました。

負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、10,069百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、41,378百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、8,640百万円になりました。

活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

《営業活動によるキャッシュ・フロー》

営業活動によって得られた資金は、743百万円(前年同期は1,292百万円の収入)になりました。

これは、減価償却費971百万円、仕入債務の増加967百万円、棚卸資産の増加743百万円などによるものです。

《投資活動によるキャッシュ・フロー》

投資活動の結果によって使用した資金は、1,124百万円(前年同期は1,029百万円の使用)になりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出1,288百万円などによるものです。

《財務活動によるキャッシュ・フロー》

財務活動の結果によって使用した資金は、351百万円(前年同期は336百万円の使用)になりました。

これは、配当金の支払額203百万円、リース債務の返済による支出145百万円などによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
23,702,800
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,607,996 13,607,996 東京証券取引所

スタンダード市場

札幌証券取引所
単元株式数

100株
13,607,996 13,607,996

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
13,607,996 2,935 4,924
2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号 7,752 56.96
株式会社栗林商会 北海道室蘭市入江町1-19 1,291 9.48
北島 義俊 東京都新宿区 202 1.48
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人)

シティバンク、エヌ・エイ東京支店
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
126 0.93
伊藤組土建株式会社 北海道札幌市中央区北四条西4丁目1 108 0.80
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 106 0.78
第一生命保険株式会社

(常任代理人)

株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区有楽町1丁目13-1

 (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
72 0.52
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人)

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
67 0.49
関谷 幸平 岐阜県羽島郡岐南町 65 0.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510683

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
58 0.42
9,851 72.39

(注)上記のほか当社所有の自己株式0千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 600

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,593,100

135,931

単元未満株式

普通株式 14,296

発行済株式総数

13,607,996

総株主の議決権

135,931

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式92株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

北海道コカ・コーラ

ボトリング株式会社
札幌市清田区清田一条

一丁目2番1号
600 600 0.00
600 600 0.00

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,376 8,644
受取手形及び売掛金 ※ 6,156 6,849
電子記録債権 2 1
商品及び製品 5,139 5,660
原材料及び貯蔵品 548 771
その他 2,412 1,836
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 23,635 23,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,798 6,569
機械装置及び運搬具(純額) 4,686 4,756
販売機器(純額) 3,597 3,840
土地 6,188 6,107
建設仮勘定 408 708
その他(純額) 1,176 1,104
有形固定資産合計 22,855 23,085
無形固定資産
ソフトウエア 1,223 1,187
その他 8 8
無形固定資産合計 1,231 1,195
投資その他の資産
投資有価証券 759 693
繰延税金資産 15 -
退職給付に係る資産 2,363 2,509
その他 236 223
貸倒引当金 △25 △23
投資その他の資産合計 3,350 3,403
固定資産合計 27,437 27,684
資産合計 51,073 51,447
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,711 3,678
リース債務 290 278
未払金 1,909 1,486
未払法人税等 632 389
設備関係未払金 315 153
その他 3,043 2,835
流動負債合計 8,901 8,821
固定負債
リース債務 783 728
繰延税金負債 354 344
資産除去債務 86 85
その他 93 88
固定負債合計 1,318 1,247
負債合計 10,220 10,069
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 32,761 33,315
自己株式 △1 △1
株主資本合計 40,619 41,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 -
退職給付に係る調整累計額 222 204
その他の包括利益累計額合計 233 204
純資産合計 40,853 41,378
負債純資産合計 51,073 51,447

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 26,759 | 27,105 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,578 | 18,366 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,180 | 8,738 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 7,515 | ※ 7,722 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 664 | 1,016 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 12 | 4 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 19 | 19 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 5 | 31 |
| | その他 | | | | | | | | | 29 | 27 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 66 | 82 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 19 | 25 |
| | 寄付金 | | | | | | | | | 29 | 21 |
| | その他 | | | | | | | | | 20 | 10 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 70 | 58 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 661 | 1,040 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 77 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 15 | 27 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 15 | 105 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 9 |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | リース解約損 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 674 | 1,133 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 206 | 358 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 18 | 17 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 225 | 375 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 449 | 758 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 449 | 758 |  

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【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 449 | 758 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △89 | △10 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 13 | △18 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △76 | △28 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 373 | 729 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 373 | 729 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 674 1,133
減価償却費 884 971
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △114 △171
受取利息及び受取配当金 △12 △4
助成金収入 △5 △31
固定資産除売却損益(△は益) 18 △52
投資有価証券売却損益(△は益) △15 △27
投資有価証券評価損益(△は益) - 9
売上債権の増減額(△は増加) △687 △490
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,089 △743
仕入債務の増減額(△は減少) 1,652 967
未払消費税等の増減額(△は減少) 96 △360
その他 △109 91
小計 1,290 1,292
法人税等の支払額 △20 △579
助成金の受取額 22 31
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,292 743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △837 △1,288
有形固定資産の売却による収入 7 177
無形固定資産の取得による支出 △211 △86
資産除去債務の履行による支出 △0 △1
投資有価証券の取得による支出 - △10
投資有価証券の売却による収入 - 78
利息及び配当金の受取額 12 4
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,029 △1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △131 △145
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △203 △203
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △336 △351
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △73 △732
現金及び現金同等物の期首残高 8,750 9,372
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,677 ※ 8,640

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
受取手形 1百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
広告宣伝費及び販売促進費 769 百万円 781 百万円
運搬費 801 百万円 872 百万円
給料及び手当 2,772 百万円 2,732 百万円
退職給付費用 △13 百万円 △62 百万円
業務委託料 493 百万円 526 百万円
減価償却費 629 百万円 692 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金 8,681 百万円 8,644 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△4 百万円 △4 百万円
現金及び現金同等物 8,677 百万円 8,640 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 204 30 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月10日

取締役会
普通株式 204 30 2023年6月30日 2023年9月5日 利益剰余金

(注)2023年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 204 15 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月8日

取締役会
普通株式 204 15 2024年6月30日 2024年9月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

    至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

    至  2024年6月30日)
飲料          (百万円) 25,260 25,473
その他         (百万円) 1,498 1,631
外部顧客への売上高   (百万円) 26,759 27,105

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 33円04銭 55円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 449 758
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益
(百万円) 449 758
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,607,519 13,607,367

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。 

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2 【その他】

第63期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月8日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 204百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年9月3日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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