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HOKKAIDENKO CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 北海電気工事株式会社
【英訳名】 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長  阿 部 幹 司
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 参与経理部長  合 田 豊 之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 参与経理部長  合 田 豊 之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

 (北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E01855 18320 北海電気工事株式会社 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01855-000 2022-11-10 E01855-000 2021-04-01 2021-09-30 E01855-000 2021-04-01 2022-03-31 E01855-000 2022-04-01 2022-09-30 E01855-000 2021-09-30 E01855-000 2022-03-31 E01855-000 2022-09-30 E01855-000 2021-07-01 2021-09-30 E01855-000 2022-07-01 2022-09-30 E01855-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01855-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01855-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0764447003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第2四半期

連結累計期間 | 第83期

第2四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,836 | 29,194 | 59,626 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 114 | △184 | 1,475 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 31 | △168 | 988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 121 | △81 | 1,238 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,777 | 26,606 | 26,895 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,184 | 44,078 | 42,776 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.52 | △8.14 | 47.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 60.4 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,311 | 2,892 | 4,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 511 | 2,849 | △2,561 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △208 | △214 | △210 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,860 | 13,338 | 7,811 |

回次 第82期

第2四半期

連結会計期間
第83期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.28 7.90

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0764447003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善し、個人消費は緩やかに増加するなど、景気は資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直している状況にあります。北海道地域におきましては、生産活動や公共事業などが弱含みとなっているなど、全体としては持ち直しの動きに弱さがみられる状況で推移しました。

建設業界におきましては、民間設備投資が増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。

このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、一般大型工事の反動減などにより受注高と利益は前年同四半期を下回ったものの、再生可能エネルギー関連工事を中心に前期からの繰越工事が順調に進捗したことなどから、売上高は前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。

受注高       331億79百万円(前年同四半期比 24.5%減)

売上高       291億94百万円(前年同四半期比 13.0%増)

営業損失        2億52百万円(前年同四半期は 営業利益         53百万円)

経常損失       1億84百万円(前年同四半期は 経常利益       1億14百万円)

親会社株主に帰属する       (前年同四半期は 親会社株主に帰属する

四半期純損失     1億68百万円                  四半期純利益       31百万円)

(2) 財政状態

① 資産

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億1百万円増加し、440億78百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加し、299億89百万円となりました。

これは主に、受取手形・完成工事未収入金が31億87百万円及び短期貸付金が30億円減少したものの、現金預金が55億26百万円及び未成工事支出金が15億13百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加し、140億89百万円となりました。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億90百万円増加し、174億72百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加し、117億3百万円となりました。

これは主に、その他が未払費用の減少などにより6億43百万円及び未払法人税等が3億56百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が12億82百万円及び未成工事受入金が12億77百万円増加したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、57億69百万円となりました。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、266億6百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が剰余金の配当などにより3億75百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、60.4%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、133億38百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ54億77百万円の増加となりました。

これは主に、営業活動の結果獲得した資金や、投資活動の結果獲得した資金が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことなどによるものであります。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、未成工事支出金の増加などがあったものの、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、28億92百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ15億80百万円の増加)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより、28億49百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ23億37百万円の増加)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、2億14百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ6百万円の増加)となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0764447003410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,733,107 20,733,107 札幌証券取引所 単元株式数 100株
20,733,107 20,733,107

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 20,733,107 1,730 2,364

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北海道電力ネットワーク株式会社 北海道札幌市中央区大通東1丁目2 11,519 55.60
北海電工協力会持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21

北海電気工事内
1,585 7.65
北海電工従業員持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21 904 4.37
美和電気工業株式会社 東京都新宿区新宿1丁目8-5

新宿御苑室町ビル
284 1.37
株式会社ザイエンス 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 258 1.25
株式会社日本カストディ銀行

(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8-12 164 0.79
株式会社野村商店 東京都千代田区神田司町2丁目8-1

PMO神田司町
161 0.78
石垣電材株式会社 北海道札幌市中央区北6条西13丁目1 154 0.74
株式会社日本カストディ銀行

(三井住友信託銀行再信託分・

株式会社ダイヘン退職給付信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 154 0.74
共和電気工業株式会社 北海道札幌市北区北23条西9丁目1-17 111 0.54
15,296 73.83

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
14,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 207,025
20,702,500
単元未満株式 普通株式
16,107
発行済株式総数 20,733,107
総株主の議決権 207,025

(注) 1  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

北海電気工事株式会社
北海道札幌市白石区菊水

2条1丁目8-21
14,500 0 14,500 0.07
14,500 0 14,500 0.07

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数30株を含めて計算しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,811 13,338
受取手形・完成工事未収入金 16,115 12,928
未成工事支出金 1,212 2,726
材料貯蔵品 529 594
短期貸付金 3,000 -
その他 188 403
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 28,856 29,989
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 5,632 5,517
その他(純額) 4,479 4,685
有形固定資産合計 10,111 10,202
無形固定資産 225 225
投資その他の資産 3,582 3,660
固定資産合計 13,920 14,089
資産合計 42,776 44,078
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,093 7,376
未払法人税等 470 113
未成工事受入金 561 1,839
工事損失引当金 38 45
その他 2,971 2,328
流動負債合計 10,135 11,703
固定負債
退職給付に係る負債 5,667 5,699
その他 78 69
固定負債合計 5,746 5,769
負債合計 15,881 17,472
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金 5,032 5,032
利益剰余金 19,178 18,802
自己株式 △3 △3
株主資本合計 25,936 25,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 973 1,028
退職給付に係る調整累計額 △14 16
その他の包括利益累計額合計 958 1,045
純資産合計 26,895 26,606
負債純資産合計 42,776 44,078

 0104020_honbun_0764447003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
完成工事高 25,836 29,194
完成工事原価 24,646 28,313
完成工事総利益 1,189 881
販売費及び一般管理費 ※1 1,136 ※1 1,134
営業利益又は営業損失(△) 53 △252
営業外収益
受取配当金 24 26
その他 47 45
営業外収益合計 72 72
営業外費用 10 3
経常利益又は経常損失(△) 114 △184
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 10 13
特別損失合計 10 13
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 104 △197
法人税等 72 △28
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31 △168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 31 △168

 0104035_honbun_0764447003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31 △168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62 55
退職給付に係る調整額 27 31
その他の包括利益合計 89 86
四半期包括利益 121 △81
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 121 △81

 0104050_honbun_0764447003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 104 △197
減価償却費 336 318
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 89 78
受取利息及び受取配当金 △28 △27
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △0
有形固定資産除却損 10 14
売上債権の増減額(△は増加) 3,029 3,187
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,565 △1,513
棚卸資産の増減額(△は増加) 15 △64
仕入債務の増減額(△は減少) 611 1,294
未払消費税等の増減額(△は減少) △168 △351
未払費用の増減額(△は減少) △452 △486
未成工事受入金の増減額(△は減少) △536 1,274
その他 △265 △284
小計 1,179 3,242
利息及び配当金の受取額 28 27
法人税等の支払額 △12 △377
法人税等の還付額 116 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,311 2,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △371 △125
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △112 △34
短期貸付金の増減額(△は増加) 1,000 3,000
その他 △4 9
投資活動によるキャッシュ・フロー 511 2,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △207 △207
その他 △1 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △208 △214
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,615 5,526
現金及び現金同等物の期首残高 6,245 7,811
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,860 ※1 13,338

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による当第2四半期連結累計期間への影響については、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後については、感染症拡大の影響が現時点では限定的であると見込んでおりますが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)の記載と同様に、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、当連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
従業員給料手当 460 百万円 473 百万円
退職給付費用 31 百万円 32 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金預金 7,860 百万円 13,338 百万円
現金及び現金同等物 7,860 百万円 13,338 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 207 10 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 207 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,765
発送変電工事 3,758
地中線工事 3,954
通信工事 1,805
屋内配線工事 2,265
その他工事 3,286
顧客との契約から生じる収益 25,836
外部顧客への売上高 25,836

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,289
発送変電工事 3,285
地中線工事 4,137
通信工事 1,625
屋内配線工事 6,722
その他工事 3,133
顧客との契約から生じる収益 29,194
外部顧客への売上高 29,194

(注)  当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
1.52円 △8.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
31 △168
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
31 △168
普通株式の期中平均株式数(株) 20,718,614 20,718,577

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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