Quarterly Report • Nov 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 阿 部 幹 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 合 田 豊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 合 田 豊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E01855 18320 北海電気工事株式会社 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01855-000 2021-11-10 E01855-000 2020-04-01 2020-09-30 E01855-000 2020-04-01 2021-03-31 E01855-000 2021-04-01 2021-09-30 E01855-000 2020-09-30 E01855-000 2021-03-31 E01855-000 2021-09-30 E01855-000 2020-07-01 2020-09-30 E01855-000 2021-07-01 2021-09-30 E01855-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01855-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,237 | 25,836 | 57,149 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △396 | 114 | 922 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △292 | 31 | 596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △354 | 121 | 880 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,628 | 25,777 | 25,863 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,015 | 40,184 | 40,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.11 | 1.52 | 28.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 64.1 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 716 | 1,311 | △842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,729 | 511 | 1,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △208 | △208 | △209 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,537 | 7,860 | 6,245 |
| 回次 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 |
第82期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.12 | 12.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や生産活動など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、景気は依然として厳しい状況で推移しました。また、北海道地域におきましてもほぼ全国と同様の状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、前中期経営計画の終了に伴い、新たな「中期経営計画2021-2025」をスタートしており、施工力確保と収益力強化、受注拡大、企業体質の強化、地域社会への貢献の４つを重点方針として掲げ、グループ一体となって推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連工事の受注や電力関連工事を中心に前期からの繰越工事が順調に進捗したことなどから、受注高及び売上高は前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 439億33百万円（前年同四半期比 21.8％増）
売上高 258億36百万円（前年同四半期比 16.2％増）
営業利益 53百万円（前年同四半期は 営業損失 ４億51百万円)
経常利益 １億14百万円（前年同四半期は 経常損失 ３億96百万円)
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純利益 31百万円 四半期純損失 ２億92百万円）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億44百万円減少し、401億84百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億75百万円減少し、261億32百万円となりました。
これは主に、現金預金が16億15百万円及び未成工事支出金が15億65百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が30億29百万円、短期貸付金が10億円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、140億52百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少し、144億７百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、85億96百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が５億69百万円増加したものの、その他が未払費用の減少などにより８億円及び未成工事受入金が５億33百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、58億10百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、257億77百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が剰余金の配当などにより１億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、64.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、78億60百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ３億23百万円の増加となりました。
これは主に、投資活動の結果獲得した資金が前年同四半期連結累計期間に比べ減少したものの、現金及び現金同等物の期首残高や、営業活動の結果獲得した資金が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、未成工事支出金の増加などがあったものの、売上債権の減少などにより、13億11百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ５億94百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより、５億11百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ12億17百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、２億８百万円（前年同四半期連結累計期間と同程度）となりました。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,733,107 | 20,733,107 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,733,107 | 20,733,107 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ─ | 20,733,107 | ─ | 1,730 | ─ | 2,364 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 北海道電力ネットワーク株式会社 | 北海道札幌市中央区大通東１丁目２ | 11,519 | 55.60 |
| 北海電工協力会持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ 北海電気工事内 |
1,553 | 7.50 |
| 北海電工従業員持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 920 | 4.44 |
| 美和電気工業株式会社 | 東京都新宿区新宿１丁目８－５ 新宿御苑室町ビル |
284 | 1.37 |
| 株式会社ザイエンス | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 258 | 1.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 164 | 0.79 |
| 株式会社野村商店 | 東京都千代田区神田須田町２丁目１７ | 161 | 0.78 |
| 石垣電材株式会社 | 北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１ | 154 | 0.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・ 株式会社ダイヘン退職給付信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 154 | 0.74 |
| 共和電気工業株式会社 | 北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７ | 111 | 0.54 |
| 計 | ― | 15,279 | 73.75 |
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 14,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 207,021 | ― |
| 20,702,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,607 | |||
| 発行済株式総数 | 20,733,107 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 207,021 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 北海電気工事株式会社 |
北海道札幌市白石区菊水 ２条１丁目８－２１ |
14,400 | ─ | 14,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 14,400 | ─ | 14,400 | 0.07 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数93株を含めて計算しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,245 | 7,860 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 17,590 | 14,561 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,257 | 2,822 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 577 | 561 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,000 | － | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 116 | － | |||||||||
| その他 | 122 | 327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,907 | 26,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,882 | 5,784 | |||||||||
| その他（純額） | 4,504 | 4,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,387 | 10,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 172 | 244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,461 | 3,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,021 | 14,052 | |||||||||
| 資産合計 | 40,929 | 40,184 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 5,533 | 6,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66 | 147 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 758 | 225 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 22 | 68 | |||||||||
| その他 | 2,853 | 2,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,234 | 8,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,684 | 5,734 | |||||||||
| その他 | 147 | 76 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,831 | 5,810 | |||||||||
| 負債合計 | 15,065 | 14,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730 | 1,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,032 | 5,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,397 | 18,221 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,155 | 24,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 836 | 899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 707 | 797 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,863 | 25,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,929 | 40,184 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 22,237 | 25,836 | |||||||||
| 完成工事原価 | 21,626 | 24,646 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 610 | 1,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,061 | ※1 1,136 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △451 | 53 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 32 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | 2 | 10 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △396 | 114 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △410 | 104 | |||||||||
| 法人税等 | △117 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △292 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △292 | 31 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △292 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △354 | 121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △354 | 121 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △410 | 104 | |||||||||
| 減価償却費 | 303 | 336 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 101 | 89 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △28 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,773 | 3,029 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,414 | △1,565 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27 | 15 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,478 | 611 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △605 | △168 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △594 | △452 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 197 | △536 | |||||||||
| その他 | △560 | △265 | |||||||||
| 小計 | 1,323 | 1,179 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △636 | △12 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 716 | 1,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168 | △371 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56 | △112 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| その他 | △44 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,729 | 511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △207 | △207 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208 | △208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,238 | 1,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,299 | 6,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,537 | ※1 7,860 |
0104100_honbun_0764447003310.htm
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 工事契約に係る収益認識
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 工事契約以外の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
工事契約以外の一定の期間にわたり充足される履行義務について、従来は、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しておりましたが、工事契約と同様に、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は353百万円増加し、完成工事原価は305百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による当第２四半期連結累計期間への影響については、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後については、感染症拡大の影響が現時点では限定的であると見込んでおりますが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載と同様に、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、当連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 451 | 百万円 | 460 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金預金 | 7,537 | 百万円 | 7,860 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,537 | 百万円 | 7,860 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 207 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 207 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 設備工事業 | |
| 配電線工事 | 10,765 |
| 発送変電工事 | 3,758 |
| 地中線工事 | 3,954 |
| 通信工事 | 1,805 |
| 屋内配線工事 | 2,265 |
| その他工事 | 3,286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,836 |
| 外部顧客への売上高 | 25,836 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△14.11円 | 1.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△292 | 31 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△292 | 31 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,718,677 | 20,718,614 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0764447003310.htm
該当事項はありません。
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