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HOKKAIDENKO CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 北海電気工事株式会社
【英訳名】 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長  阿 部 幹 司
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  合 田 豊 之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  合 田 豊 之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

 (北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E01855 18320 北海電気工事株式会社 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01855-000 2019-11-11 E01855-000 2018-04-01 2018-09-30 E01855-000 2018-04-01 2019-03-31 E01855-000 2019-04-01 2019-09-30 E01855-000 2018-09-30 E01855-000 2019-03-31 E01855-000 2019-09-30 E01855-000 2018-07-01 2018-09-30 E01855-000 2019-07-01 2019-09-30 E01855-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01855-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0764447003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,126 | 22,078 | 51,306 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △687 | △389 | 1,325 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △481 | △260 | 898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △389 | 130 | 109 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,640 | 23,774 | 21,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,639 | 37,747 | 37,054 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △24.99 | △12.59 | 46.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 65.2 | 63.0 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,564 | 44 | △1,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,397 | 604 | △418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △192 | △192 | △192 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,169 | 5,081 | 3,831 |

回次 第79期

第2四半期

連結会計期間
第80期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △5.47 13.17

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0764447003110.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益の高水準や雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、雇用動向の改善など一部に持ち直しの動きが見られるものの、生産活動に弱さが見られるなど、足踏み状態となっております。

建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。

このような状況のなかで、本年4月1日付けで北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割を行い、新たな体制のもと、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に、引き続き取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、退職給付債務計算における割引率変更に伴う退職給付費用の増加があったものの、合併等の影響により受注高及び売上高が増加し、次のとおりとなりました。

受注高       367億 7百万円(前年同四半期比 21.3%増)

売上高       220億78百万円(前年同四半期比 21.8%増)

営業損失        4億39百万円(前年同四半期は 営業損失      7億41百万円)

経常損失        3億89百万円(前年同四半期は 経常損失      6億87百万円)

親会社株主に帰属する         (前年同四半期は 親会社株主に帰属する

四半期純損失      2億60百万円                  四半期純損失        4億81百万円)

(2) 財政状態

① 資産

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円増加し、377億47百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ7億61百万円減少し、242億46百万円となりました。

これは主に、未成工事支出金が24億82百万円及び現金預金が12億49百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が40億92百万円減少したことによるものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ14億54百万円増加し、135億円となりました。

これは主に、有形固定資産が合併等により13億24百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少し、139億73百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ18億12百万円減少し、80億68百万円となりました。

これは主に、支払手形・工事未払金が16億6百万円減少したことによるものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少し、59億4百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が1億18百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し、

237億74百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより4億53百万円減少したものの、資本剰余金が合併等により26億63百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.9ポイント増加し、63.0%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億81百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ9億12百万円の増加となりました。

これは主に、投資活動の結果獲得した資金や現金及び現金同等物の期首残高が前年同四半期連結累計期間に比べ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことや合併等に伴う資金の増加などによるものであります。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、未成工事支出金の増加や仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少などにより、44百万円(前年同四半期連結累計期間は35億64百万円の使用)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより、6億4百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ17億93百万円の減少)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、1億92百万円(前年同四半期連結累計期間と同程度)となりました。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、主に合併等により476名増加いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末は、1,904名となりました。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,733,107 20,733,107 札幌証券取引所 単元株式数 100株
20,733,107 20,733,107

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 20,733,107 1,730 2,364

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北海道電力株式会社 北海道札幌市中央区大通東1丁目2 11,519 55.60
北海電工協力会持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21

北海電気工事内
1,465 7.07
北海電工従業員持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21 956 4.62
美和電気工業株式会社 東京都新宿区新宿1丁目8-5

新宿御苑室町ビル
284 1.37
株式会社ザイエンス 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 258 1.25
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8-11 164 0.79
株式会社野村商店 東京都千代田区神田須田町2丁目17 161 0.78
石垣電材株式会社 北海道札幌市中央区北6条西13丁目1 154 0.74
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社

(三井住友信託銀行再信託分・

株式会社ダイヘン退職給付信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-11 154 0.74
共和電気工業株式会社 北海道札幌市北区北23条西9丁目1-17 111 0.54
15,228 73.50

(注) 当社は、自己株式14,395株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
14,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 207,013
20,701,300
単元未満株式 普通株式
17,507
発行済株式総数 20,733,107
総株主の議決権 207,013

(注) 1  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

北海電気工事株式会社
北海道札幌市白石区菊水

2条1丁目8-21
14,300 14,300 0.07
14,300 14,300 0.07

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数95株を含めて計算しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,831 5,081
受取手形・完成工事未収入金 17,650 13,558
未成工事支出金 975 3,458
材料貯蔵品 476 588
短期貸付金 2,000 1,000
その他 75 559
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 25,007 24,246
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 5,614 6,233
その他(純額) 3,083 3,789
有形固定資産合計 8,698 10,023
無形固定資産 134 155
投資その他の資産 3,213 3,322
固定資産合計 12,046 13,500
資産合計 37,054 37,747
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,638 5,032
未払法人税等 362 91
未成工事受入金 127 694
工事損失引当金 34 57
その他 2,718 2,192
流動負債合計 9,881 8,068
固定負債
役員退職慰労引当金 116 108
退職給付に係る負債 5,891 5,772
その他 24 22
固定負債合計 6,032 5,904
負債合計 15,913 13,973
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金 2,368 5,032
利益剰余金 17,119 16,666
自己株式 △79 △3
株主資本合計 21,138 23,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 589 687
退職給付に係る調整累計額 △587 △337
その他の包括利益累計額合計 2 349
純資産合計 21,140 23,774
負債純資産合計 37,054 37,747

 0104020_honbun_0764447003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
完成工事高 18,126 22,078
完成工事原価 17,886 21,460
完成工事総利益 239 617
販売費及び一般管理費 ※1 980 ※1 1,057
営業損失(△) △741 △439
営業外収益
受取配当金 19 23
その他 36 30
営業外収益合計 55 53
営業外費用 2 3
経常損失(△) △687 △389
特別利益
固定資産売却益 125 -
特別利益合計 125 -
特別損失
固定資産除却損 69 4
特別損失合計 69 4
税金等調整前四半期純損失(△) △632 △393
法人税等 △150 △132
四半期純損失(△) △481 △260
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △481 △260

 0104035_honbun_0764447003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △481 △260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 97
退職給付に係る調整額 △20 293
その他の包括利益合計 92 391
四半期包括利益 △389 130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △389 130

 0104050_honbun_0764447003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △632 △393
減価償却費 216 299
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △84 463
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △27 △7
受取利息及び受取配当金 △24 △27
有形固定資産売却損益(△は益) △125 -
有形固定資産除却損 69 4
売上債権の増減額(△は増加) 2,429 4,683
未成工事支出金の増減額(△は増加) △2,274 △2,482
たな卸資産の増減額(△は増加) △33 △54
仕入債務の増減額(△は減少) △2,032 △1,692
未払消費税等の増減額(△は減少) △304 △219
未払費用の増減額(△は減少) △317 △324
未成工事受入金の増減額(△は減少) 94 565
その他 △250 △535
小計 △3,298 277
利息及び配当金の受取額 24 27
法人税等の支払額 △290 △260
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,564 44
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △192 △344
有形固定資産の売却による収入 169 -
無形固定資産の取得による支出 △31 △48
短期貸付金の増減額(△は増加) 2,500 1,000
その他 △47 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,397 604
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △192 △192
財務活動によるキャッシュ・フロー △192 △192
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,360 456
現金及び現金同等物の期首残高 5,530 3,831
合併等に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 793
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,169 ※1 5,081

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
従業員給料手当 429 百万円 443 百万円
退職給付費用 24 百万円 21 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金預金 4,169百万円 5,081百万円
現金及び現金同等物 4,169百万円 5,081百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 192 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 192 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年4月1日に、北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割を行いました。これにより、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が2,663百万円増加したほか、自己株式が76百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,032百万円、自己株式が3百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △24.99円 △12.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △481 △260
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)(百万円)
△481 △260
普通株式の期中平均株式数(株) 19,282,496 20,718,786

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

# 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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