Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉 本 浩 昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 田 豊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 田 豊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E01855 18320 北海電気工事株式会社 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01855-000 2017-08-09 E01855-000 2016-04-01 2016-06-30 E01855-000 2016-04-01 2017-03-31 E01855-000 2017-04-01 2017-06-30 E01855-000 2016-06-30 E01855-000 2017-03-31 E01855-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,314,941 | 9,099,876 | 48,157,490 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △565,661 | △234,074 | 1,011,535 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △395,777 | △177,871 | 639,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △381,377 | △181,205 | 660,586 |
| 純資産額 | (千円) | 19,425,487 | 20,092,596 | 20,466,656 |
| 総資産額 | (千円) | 30,053,782 | 31,637,762 | 34,668,625 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.52 | △9.22 | 33.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 63.5 | 59.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、海外経済の緩やかな成長や企業収益の改善などにより、緩やかな拡大に転じつつあります。北海道の景気についても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから回復しております。
建設業界においては、設備投資は持ち直し基調にあるものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年度からの繰越工事が順調に進捗したことなどにより、前年同四半期に比べ、売上高は大幅に増加し、損益面につきましては、損失幅が縮小しました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 １８５億８０百万円（前年同四半期比 ３．０％減）
売上高 ９０億９９百万円（前年同四半期比 ２４．４％増）
営業損失 ２億７２百万円（前年同四半期は 営業損失 ５億９６百万円）
経常損失 ２億３４百万円（前年同四半期は 経常損失 ５億６５百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 １億７７百万円 四半期純損失 ３億９５百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３０億３０百万円減少し、３１６億３７百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２６億５６百万円減少し、１１５億４５百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億７４百万円減少し、２００億９２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ４．５ポイント増加し、６３．５％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,722,027 | 19,722,027 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,722,027 | 19,722,027 | ― | ― |
（注）平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に
変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ─ | 19,722,027 | ─ | 1,730,000 | ─ | 2,364,633 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 439,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,096,000 |
19,096 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 187,027 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,722,027 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,096 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 北海電気工事株式会社 |
北海道札幌市白石区菊水 ２条１丁目８－２１ |
439,000 | ─ | 439,000 | 2.23 |
| 計 | ― | 439,000 | ─ | 439,000 | 2.23 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,786,309 | 3,988,006 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 13,369,425 | 8,543,064 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,115,790 | 2,504,914 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 517,310 | 468,008 | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,500,000 | 4,500,000 | |||||||||
| その他 | 587,991 | 766,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,785 | △1,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,875,042 | 20,768,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,774,427 | 4,691,664 | |||||||||
| その他（純額） | 3,040,570 | 3,184,333 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,814,998 | 7,875,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,515 | 109,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,875,068 | 2,883,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,793,582 | 10,868,936 | |||||||||
| 資産合計 | 34,668,625 | 31,637,762 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 5,988,915 | 4,319,074 | |||||||||
| 未払法人税等 | 169,282 | 40,155 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 331,227 | 467,066 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 56,906 | 62,981 | |||||||||
| その他 | 2,500,718 | 1,549,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,047,050 | 6,438,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,960 | 98,327 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,005,111 | 4,978,382 | |||||||||
| その他 | 30,846 | 30,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,154,918 | 5,106,722 | |||||||||
| 負債合計 | 14,201,968 | 11,545,165 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730,000 | 1,730,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,368,252 | 2,368,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,573,745 | 15,203,044 | |||||||||
| 自己株式 | △79,608 | △79,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,592,390 | 19,221,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 750,491 | 757,925 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 123,774 | 113,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874,266 | 870,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,466,656 | 20,092,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,668,625 | 31,637,762 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 7,314,941 | 9,099,876 | |||||||||
| 完成工事原価 | 7,547,465 | 8,904,960 | |||||||||
| 完成工事総利益又は完成工事総損失（△） | △232,523 | 194,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 363,893 | 467,372 | |||||||||
| 営業損失（△） | △596,417 | △272,456 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 16,513 | 19,838 | |||||||||
| その他 | 16,522 | 20,627 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,035 | 40,466 | |||||||||
| 営業外費用 | 2,280 | 2,085 | |||||||||
| 経常損失（△） | △565,661 | △234,074 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | 12,516 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,824 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,997 | 12,516 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △568,659 | △246,591 | |||||||||
| 法人税等 | △172,881 | △68,719 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △395,777 | △177,871 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △395,777 | △177,871 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △395,777 | △177,871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,512 | 7,433 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,112 | △10,766 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,399 | △3,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △381,377 | △181,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △381,377 | △181,205 |
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
##### 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 101,498千円 | 104,908千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,853 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,829 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △20.52円 | △9.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △395,777 | △177,871 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △395,777 | △177,871 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,284,962 | 19,282,986 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0764446502907.htm
該当事項はありません。
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