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HOKKAIDENKO CORPORATION

Quarterly Report Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成28年2月10日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 北海電気工事株式会社
【英訳名】 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長  大 房 孝 宏
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  合 田 豊 之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  合 田 豊 之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

 (北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E0185518320北海電気工事株式会社Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01855-0002016-02-10E01855-0002014-04-012014-12-31E01855-0002014-04-012015-03-31E01855-0002015-04-012015-12-31E01855-0002014-12-31E01855-0002015-03-31E01855-0002015-12-31E01855-0002014-10-012014-12-31E01855-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0764447502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,216,558 | 33,489,785 | 45,454,004 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,535,194 | 677,455 | △2,028,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損

失(△) | (千円) | △2,584,753 | 385,554 | △1,765,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,476,935 | 473,966 | △1,517,121 |
| 純資産額 | (千円) | 18,119,498 | 19,378,084 | 19,079,172 |
| 総資産額 | (千円) | 30,891,508 | 31,289,364 | 32,855,733 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △134.00 | 19.99 | △91.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.7 | 61.9 | 58.1 |

回次 第75期

第3四半期

連結会計期間
第76期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年10月1日

至 平成26年12月31日
自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △37.13 23.72

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結

累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。北海道の景気についても、雇用・所得環境などの改善を背景に緩やかに回復しております。

しかしながら、建設業界におきましては、設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、労働者不足や建設コストの上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、次のような業績となりました。

受注高     389億57百万円(前年同四半期比 11.3%増)

売上高     334億89百万円(前年同四半期比 10.8%増)

営業利益      5億23百万円(前年同四半期は 営業損失      26億96百万円)

経常利益      6億77百万円(前年同四半期は 経常損失      25億35百万円)

親会社株主に帰属する       (前年同四半期は 親会社株主に帰属する

四半期純利益    3億85百万円                  四半期純損失    25億84百万円)

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金や未成工事支出金の増加があったものの、現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億66百万円減少し、312億89百万円となりました。

負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18億65百万円減少し、

119億11百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億98百万円増加し、193億78百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し、61.9%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,722,027 19,722,027 札幌証券取引所 単元株式数 1,000株
19,722,027 19,722,027

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 19,722,027 1,730,000 2,364,633

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年9月30日の株主名簿により記載しております。  ##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

435,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

19,089,000
19,089
単元未満株式 普通株式

198,027
発行済株式総数 19,722,027
総株主の議決権 19,089

(注) 1  上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の   株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び400株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式482株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

北海電気工事株式会社
北海道札幌市白石区菊水

2条1丁目8-21
435,000 435,000 2.21
435,000 435,000 2.21

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,881,590 3,519,707
受取手形・完成工事未収入金 11,559,174 12,068,415
未成工事支出金 1,128,002 2,983,561
材料貯蔵品 508,409 497,941
その他 609,411 1,096,557
貸倒引当金 △1,153 △1,253
流動資産合計 21,685,435 20,164,929
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 4,715,194 4,549,917
その他(純額) 3,016,624 3,255,708
有形固定資産合計 7,731,818 7,805,626
無形固定資産 150,129 130,911
投資その他の資産 3,288,349 3,187,897
固定資産合計 11,170,297 11,124,434
資産合計 32,855,733 31,289,364
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 5,934,980 4,094,957
未払法人税等 34,302 261,761
未成工事受入金 188,654 392,833
工事損失引当金 143,697 211,862
その他 2,075,410 1,677,745
流動負債合計 8,377,045 6,639,161
固定負債
役員退職慰労引当金 151,350 102,627
退職給付に係る負債 5,210,653 5,134,478
その他 37,511 35,012
固定負債合計 5,399,515 5,272,118
負債合計 13,776,560 11,911,279
純資産の部
株主資本
資本金 1,730,000 1,730,000
資本剰余金 2,367,632 2,368,052
利益剰余金 14,241,288 14,453,238
自己株式 △76,244 △78,115
株主資本合計 18,262,675 18,473,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 693,801 790,550
退職給付に係る調整累計額 122,695 114,358
その他の包括利益累計額合計 816,496 904,909
純資産合計 19,079,172 19,378,084
負債純資産合計 32,855,733 31,289,364

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
完成工事高 30,216,558 33,489,785
完成工事原価 31,721,146 31,897,861
完成工事総利益又は完成工事総損失(△) △1,504,587 1,591,924
販売費及び一般管理費 1,191,591 1,068,111
営業利益又は営業損失(△) △2,696,179 523,813
営業外収益
受取配当金 23,452 28,036
保険配当金 73,069 76,880
その他 70,441 52,507
営業外収益合計 166,963 157,424
営業外費用 5,978 3,782
経常利益又は経常損失(△) △2,535,194 677,455
特別利益
固定資産売却益 83 -
特別利益合計 83 -
特別損失
固定資産除却損 18,406 22,442
減損損失 2,009 -
支払補償費 - 33,599
特別損失合計 20,415 56,041
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △2,555,526 621,414
法人税等 29,226 235,860
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,584,753 385,554
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,584,753 385,554

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,584,753 385,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,634 96,749
退職給付に係る調整額 △27,816 △8,337
その他の包括利益合計 107,817 88,412
四半期包括利益 △2,476,935 473,966
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,476,935 473,966

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 372,609千円 334,584千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 135,029 7 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 173,603 9 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には創立70周年記念配当2円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△134.00円 19.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△2,584,753 385,554
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△2,584,753 385,554
普通株式の期中平均株式数(株) 19,289,757 19,287,766

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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