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HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月8日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-6イノテックビル11階
【電話番号】 045(277)0330
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部、及び人事総務部管掌  大 村   亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-6イノテックビル11階
【電話番号】 045(277)0330
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部、及び人事総務部管掌  大 村   亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01454 64690 株式会社放電精密加工研究所 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E01454-000 2021-10-08 E01454-000 2020-03-01 2020-08-31 E01454-000 2020-03-01 2021-02-28 E01454-000 2021-03-01 2021-08-31 E01454-000 2020-08-31 E01454-000 2021-02-28 E01454-000 2021-08-31 E01454-000 2020-06-01 2020-08-31 E01454-000 2021-06-01 2021-08-31 E01454-000 2021-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01454-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01454-000 2020-02-29 E01454-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01454-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2020年

  3月1日

至 2020年

  8月31日 | 自 2021年

  3月1日

至 2021年

  8月31日 | 自 2020年

  3月1日

至 2021年

  2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,502,068 | 6,427,248 | 10,927,139 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △218,902 | 269,962 | △582,216 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △309,183 | 183,014 | △2,836,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △362,037 | 214,843 | △2,741,148 |
| 純資産額 | (千円) | 7,357,407 | 5,193,140 | 4,978,296 |
| 総資産額 | (千円) | 18,637,522 | 16,394,712 | 15,417,722 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △42.69 | 25.27 | △391.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.12 | 27.84 | 28.31 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 425,481 | 1,124,578 | 584,127 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △984,967 | △970,559 | △1,010,180 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,255,414 | 28,469 | 600,885 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,915,231 | 1,566,945 | 1,386,739 |

回次 第60期

第2四半期

 連結会計期間
第61期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年

  6月1日

至 2020年

  8月31日
自 2021年

  6月1日

至 2021年

  8月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △15.54 △2.85

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第60期第2四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第61期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

6.第61期第1四半期連結会計期間より、連結子会社において退職給付債務の計算方法を変更し、第60期第2四半期累計期間及び第60期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大から、大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米諸国では回復の兆しが見えております。わが国経済は、COVID-19の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が進むなどの明るい兆しも一部で見えますが、いまだ先行きは不透明であります。

当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連、航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械関連は、前期に比べ順調に推移したものの、住宅関連は前期に引き続き厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売などにより増収となり、6,427百万円(前年同期比16.8%増)となりました。利益につきましては、増収によるもののほか、COVID-19感染拡大等の影響による受注減に対応した生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの効果から、営業利益は271百万円(前年同期は200百万円の営業損失)、経常利益は269百万円(前年同期は218百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同期は309百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、前期にCOVID-19の影響を大きく受けた航空・宇宙関連が徐々にではありますが、回復の兆しが見えてきたことに加え、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の売上高が増加した結果、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、産業用ガスタービン部品の増収効果と、前期に実施した生産体制の見直しなどによる固定費削減効果、及び減損損失の計上による減価償却費の減少などにより増益となりました。

その結果、売上高は3,264百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は265百万円(前年同期は64百万円の営業損失)となりました。

②金型

金型は、住宅関連のアルミ押出用金型、及び交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型がCOVID-19感染拡大などの影響により減少したことで、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減産に対応した生産体制への見直しなどの合理化を推進した結果、増益となりました。

その結果、売上高は2,000百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は278百万円(同20.3%増)となりました。

③機械装置等

機械装置等は、前期にCOVID-19感染拡大の影響などで納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。利益面では増収効果により増益となりました。

その結果、売上高は1,162百万円(前年同期比138.9%増)、営業利益は177百万円(同114.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、6,228百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加180百万円、受取手形及び売掛金の増加260百万円、その他に含まれる未収入金の減少121百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ703百万円増加し、10,166百万円となりました。その主な要因は、既に契約締結しておりました大和事業所北側土地の引渡しによる土地の増加1,174百万円、機械装置及び運搬具の減少125百万円、建設仮勘定の減少184百万円によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、6,548百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加610百万円、その他に含まれる仮受金の増加200百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ555百万円減少し、4,652百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少503百万円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、5,193百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円、非支配株主持分の増加15百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、1,566百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,124百万円(前年同期は425百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益290百万円、減価償却費411百万円、売上債権の増加260百万円、賞与引当金の増加208百万円、及び未払消費税等の増加245百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、970百万円(前年同期は984百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,157百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入201百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、28百万円(前年同期は1,255百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済493百万円、短期借入金の増加額(純額)600百万円、リース債務の返済による支出97百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は5百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先4社関連で当社グループの売上高の63.9%(2022年2月期第2四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、売上高の87.4%を占める受託加工は、今後も厳しい状況が継続する見通しでありますが、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先4社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
13,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年10月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,407,800 7,407,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
7,407,800 7,407,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月1日~

2021年8月31日
7,407,800 889,190 757,934

2021年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 733 10.13
放電精密加工研究所社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-6イノテックビル11階 386 5.34
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 325 4.39
二村山林有限会社 岐阜県下呂市小川1249 272 3.76
有限会社善 神奈川県川崎市川崎区宮前町7-8 239 3.30
細江 廣太郎 神奈川県厚木市 217 3.00
二村 勝彦 神奈川県厚木市 210 2.90
三菱パワー株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1 200 2.76
二村 昭二 神奈川県川崎市川崎区 182 2.52
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2-56 180 2.48
2,949 40.69

(注)上記のほか当社所有の自己株式  165千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 165,300

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,240,000

72,400

単元未満株式

普通株式
2,500

発行済株式総数

7,407,800

総株主の議決権

72,400

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社

放電精密加工研究所
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-6

イノテックビル11階
165,300 165,300 2.23
165,300 165,300 2.23

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

  1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,521,188 1,701,706
受取手形及び売掛金 ※1 2,211,724 2,471,858
電子記録債権 ※1 361,829 361,974
商品及び製品 20,035 18,261
仕掛品 1,047,972 1,073,524
原材料及び貯蔵品 492,806 423,111
その他 299,094 177,834
貸倒引当金 △24 △27
流動資産合計 5,954,626 6,228,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,946,554 1,901,665
機械装置及び運搬具(純額) 1,345,583 1,220,517
土地 3,557,550 4,731,626
リース資産(純額) 577,843 531,352
建設仮勘定 250,749 66,354
その他(純額) 201,034 160,800
有形固定資産合計 7,879,315 8,612,317
無形固定資産
ソフトウエア 53,986 53,444
リース資産 112,433 76,778
その他 2,165 47,526
無形固定資産合計 168,585 177,750
投資その他の資産
投資有価証券 181,610 197,437
繰延税金資産 1,114,222 1,108,121
その他 133,012 84,490
貸倒引当金 △13,650 △13,650
投資その他の資産合計 1,415,194 1,376,399
固定資産合計 9,463,095 10,166,467
資産合計 15,417,722 16,394,712
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,215,385 1,329,405
短期借入金 2,997,135 ※2 3,607,803
リース債務 193,865 191,217
未払法人税等 6,293 103,940
賞与引当金 134,154 343,027
その他 684,587 973,336
流動負債合計 5,231,420 6,548,730
固定負債
長期借入金 3,336,762 ※2 2,832,871
長期未払金 8,120 8,120
リース債務 641,406 546,395
繰延税金負債 16,866 16,866
退職給付に係る負債 1,145,230 1,191,824
デリバティブ債務 9,103 5,996
資産除去債務 50,514 50,767
固定負債合計 5,208,005 4,652,841
負債合計 10,439,425 11,201,572
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 2,811,300 2,994,315
自己株式 △111,025 △111,025
株主資本合計 4,368,107 4,551,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,460 25,751
繰延ヘッジ損益 △6,344 △4,178
為替換算調整勘定 △34,299 △34,585
退職給付に係る調整累計額 23,216 26,919
その他の包括利益累計額合計 △2,966 13,906
非支配株主持分 613,156 628,112
純資産合計 4,978,296 5,193,140
負債純資産合計 15,417,722 16,394,712

 0104020_honbun_7076047003309.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 5,502,068 6,427,248
売上原価 4,611,553 5,080,660
売上総利益 890,515 1,346,588
販売費及び一般管理費
運搬費 28,879 28,967
給料 451,701 396,626
賞与引当金繰入額 36,660 87,814
退職給付費用 30,275 27,664
旅費及び交通費 34,504 29,915
減価償却費 79,849 71,019
研究開発費 22,553 5,004
その他 406,911 428,000
販売費及び一般管理費合計 1,091,336 1,075,013
営業利益又は営業損失(△) △200,821 271,574
営業外収益
受取利息 1,077 605
受取配当金 3,236 2,797
為替差益 442
受取賃貸料 7,571 8,609
受取割引料 3,756 1,470
雇用調整助成金 7,470
その他 3,742 6,225
営業外収益合計 19,384 27,621
営業外費用
支払利息 23,869 25,178
為替差損 5,584
賃貸費用 4,158
その他 3,852 4,054
営業外費用合計 37,465 29,233
経常利益又は経常損失(△) △218,902 269,962
特別利益
固定資産売却益 711 123
投資有価証券売却益 28
補助金収入 20,000
特別利益合計 711 20,152
特別損失
固定資産売却損 739 48
固定資産除却損 1,301 10
工場移転費用 8,282
特別損失合計 10,323 59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △228,514 290,055
法人税等 79,129 91,810
四半期純利益又は四半期純損失(△) △307,643 198,245
非支配株主に帰属する当期純利益 1,539 15,231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △309,183 183,014

 0104035_honbun_7076047003309.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △307,643 198,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,209 11,290
繰延ヘッジ損益 3,727 2,165
為替換算調整勘定 △49,593 △561
退職給付に係る調整額 9,682 3,702
その他の包括利益合計 △54,393 16,598
包括利益 △362,037 214,843
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △339,276 199,887
非支配株主に係る包括利益 △22,761 14,956

 0104050_honbun_7076047003309.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △228,514 290,055
減価償却費 541,578 411,845
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 2
受取利息及び受取配当金 △4,314 △3,403
支払利息 23,869 25,178
有形固定資産売却損益(△は益) 28 △75
売上債権の増減額(△は増加) 561,876 △260,455
たな卸資産の増減額(△は増加) △155,077 45,956
仕入債務の増減額(△は減少) △58,375 116,370
投資有価証券売却損益(△は益) △28
賞与引当金の増減額(△は減少) △112,130 208,873
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,752 51,974
工場移転費用引当金の増減額(△は減少) △5,365
固定資産除却損 1,301 10
補助金収入 △20,000
未払消費税等の増減額(△は減少) △118,360 245,756
その他の流動資産の増減額(△は増加) △73,565 △14,455
その他の流動負債の増減額(△は減少) △105,157 △1,266
その他 18,254
小計 299,540 1,114,592
利息及び配当金の受取額 5,028 3,403
利息の支払額 △26,487 △23,060
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 142,399 9,643
補助金の受取額 5,000 20,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 425,481 1,124,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △988,789 △1,157,921
有形固定資産の売却による収入 4,200 1,291
有形固定資産の売却に係る手付金収入 201,703
投資有価証券の取得による支出 △3,007 △1,005
投資有価証券の売却による収入 45
無形固定資産の取得による支出 △26,569 △56,814
保険金の受取額 42,000
定期預金の預入による支出 △31,246 △30,315
定期預金の払戻による収入 60,000 30,000
その他の支出 △560 △241
その他の収入 1,004 697
投資活動によるキャッシュ・フロー △984,967 △970,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,600,000 7,500,000
短期借入金の返済による支出 △5,800,000 △6,900,000
長期借入れによる収入 888,025
長期借入金の返済による支出 △456,827 △493,222
配当金の支払額 △158,829
非支配株主への配当金の支払額 △7,188
リース債務の返済による支出 △83,781 △97,658
セール・アンド・リースバックによる収入 274,016 19,351
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,255,414 28,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,088 △2,281
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 676,839 180,206
現金及び現金同等物の期首残高 1,238,392 1,386,739
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,915,231 ※ 1,566,945

 0104100_honbun_7076047003309.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)
(退職給付債務の計算方法の変更)

 第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。

 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,105千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が563千円減少しております。

 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は27,541千円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る負債は59,563千円及び為替勘定調整勘定1,416千円増加し、非支配株主持分が29,186千円減少しております。

 なお、前連結会計年度の1株当たり純資産は4円19銭、親会社株主に帰属する1株当たり当期純損失は59銭それぞれ減少しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)
(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
受取手形 12,174千円 ―千円
電子記録債権 7,820〃 ―〃

※2.財務制限条項

当第2四半期連結会計期間末(2021年8月31日)

(1)当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約(1,228,199千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②連結上、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約(850,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②連結及び単体とも2期連続して経常損失を計上しないこと。

当社は、前連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
現金及び預金 2,051,199 千円 1,701,706 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△135,968 △134,760
現金及び現金同等物 1,915,231 1,566,945
(株主資本等関係)

I.前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月16日

定時取締役会
普通株式 159,333 22.0 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7076047003309.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等
売上高
外部顧客への売上高 2,809,628 2,205,809 486,630 5,502,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,114 5,806 24,928 35,848
2,814,743 2,211,615 511,558 5,537,917
セグメント利益又は損失(△) △64,282 231,370 82,457 249,544

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 249,544
全社費用(注) △450,365
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △200,821

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等
売上高
外部顧客への売上高 3,264,456 2,000,431 1,162,360 6,427,248
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,473 5,258 2,400 22,133
3,278,929 2,005,690 1,164,761 6,449,381
セグメント利益 265,607 278,338 177,150 721,096

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 721,096
全社費用(注) △449,522
四半期連結損益計算書の営業利益 271,574

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△42.69円 25.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △309,183 183,014
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △309,183 183,014
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,419 7,242,419

(注)1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日至 2021年8月31日)

(固定資産の譲渡)

当社は2021年3月17日開催の取締役会において固定資産の譲渡及び賃借を決議し、2021年3月25日に譲渡契約を締結、2021年9月24日に物件の引き渡しが完了し、同日より賃貸借を開始いたしました。

(1)譲渡及び賃借の理由

当社は、経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産の譲渡及び賃借を決定いたしました。賃貸借期間終了後の飯山事業所での製造につきましては、当社の他事業所等にて継続して製造を実施してまいります。

(2)資産及び賃借資産の内容

資産の名称及び所在地 現   況 譲渡益

(※1、2)
賃貸借期間
飯山事業所(神奈川県厚木市) 放電加工・表面処理セグメントの製造事業所として使用中 2021年9月24日~

 2022年10月31日
土地 4,990.35㎡
建物 鉄骨造陸屋根2階建等
倉庫(神奈川県厚木市) 2021年9月24日~

 2022年10月31日
土地 2,314.05㎡
建物 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
合  計 約11億円

※1 資産の譲渡価額、帳簿価額、譲渡益及び賃貸料総額は譲渡先との取り決めにより、非開示とさせていただきます。

※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

(3)譲渡先の概要

(1) 名称 霞ヶ関キャピタル株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館22階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 河本 幸士郎
(4) 事業内容 不動産コンサルティング事業、自然エネルギー事業
(5) 資本金 30億7,764万3,200円(資本準備金含む)
(6) 設立年月日 2011年9月
(7) 大株主の持株比率 小川 潤之  39.86%
河本 幸士郎 11.53%
(8) 上場会社との当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 土地及び建物等の賃借
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

(4)譲渡の日程

(1) 譲渡決定日 2021年3月17日
(2) 譲渡契約締結日 2021年3月25日
(3) 物件引渡日 2021年9月24日
(4) 賃貸借開始日 2021年9月24日

(5)損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い2022年2月期第3四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益として約11億円を特別利益に計上する予定であります。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7076047003309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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