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HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年1月11日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理部長  大 村   亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理部長  大 村   亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01454 64690 株式会社放電精密加工研究所 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E01454-000 2019-01-11 E01454-000 2017-03-01 2017-11-30 E01454-000 2017-03-01 2018-02-28 E01454-000 2018-03-01 2018-11-30 E01454-000 2017-11-30 E01454-000 2018-02-28 E01454-000 2018-11-30 E01454-000 2017-09-01 2017-11-30 E01454-000 2018-09-01 2018-11-30 E01454-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01454-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期連結

累計期間 | 第58期

第3四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年

  3月1日

至 平成29年

  11月30日 | 自 平成30年

  3月1日

至 平成30年

  11月30日 | 自 平成29年

  3月1日

至 平成30年

  2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,799,437 | 8,712,167 | 10,654,371 |
| 経常利益 | (千円) | 168,155 | 723,651 | 469,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 103,789 | 507,805 | 354,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 159,836 | 543,245 | 366,227 |
| 純資産額 | (千円) | 6,993,158 | 7,634,108 | 7,199,549 |
| 総資産額 | (千円) | 15,249,345 | 15,224,232 | 14,977,128 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.33 | 70.11 | 48.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.86 | 50.14 | 48.07 |

回次 第57期

第3四半期連結

会計期間
第58期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 平成29年

  9月1日

至 平成29年

  11月30日
自 平成30年

  9月1日

至 平成30年

  11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.90 29.47

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日~平成30年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米中貿易摩擦や人手不足、原材料価格の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、交通輸送関連、環境・エネルギー関連及び機械設備関連は、前期に比べ順調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,712百万円(前年同期比11.7%増)の増収となりました。利益につきましては、増収に加え成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、営業利益は640百万円(同453.2%増)、経常利益は723百万円(同330.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円(同389.3%増)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の圧縮機・燃焼器部品の売上高が増加したことに加え、環境・エネルギー関連部品加工などの売上高も増加したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は4,029百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は181百万円(前年同期は△206百万円の損失)となりました。

②金型

金型は、住宅関連の樹脂押出用金型の売上高が減少いたしましたが、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は3,290百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は935百万円(同19.9%増)となりました。

③機械装置等

機械装置等は、交通輸送関連のプレス部品加工が前期に引き続き自動車部品の減産の影響により、売上高が減少いたしましたが、デジタルサーボプレス機などの売上高が増加したことから、機械装置等全体では前年同期並みに推移いたしました。営業利益はデジタルサーボプレス機の売上高が増加したことなどにより、前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は1,392百万円(同2.9%増)、営業利益は178百万円(同48.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、15,224百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、5,728百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加288百万円、受取手形及び売掛金の減少76百万円、電子記録債権の増加44百万円、仕掛品の増加85百万円、原材料及び貯蔵品の増加72百万円によるものであります。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、9,495百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少95百万円、機械装置及び運搬具の減少149百万円、投資有価証券の増加84百万円によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、7,590百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、3,863百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加128百万円、短期借入金の減少129百万円、その他に含まれる未払金の増加346百万円によるものであります。また固定負債は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、3,726百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少424百万円、リース債務の減少38百万円によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、7,634百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払い108百万円、当期純利益507百万円、為替換算調整勘定の増加42百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先3社関連で当社グループの売上高の55.5%(平成31年2月期第3四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の95.0%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先3社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
13,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年1月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,407,800 7,407,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
7,407,800 7,407,800

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月1日~

平成30年11月30日
7,407,800 889,190 757,934

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 165,200

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,240,900

72,409

単元未満株式

普通株式
1,700

発行済株式総数

7,407,800

総株主の議決権

72,409

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社

放電精密加工研究所
神奈川県厚木市

飯山3110番地
165,200 165,200 2.23
165,200 165,200 2.23

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,717 1,116,122
受取手形及び売掛金 2,808,037 2,731,177
電子記録債権 531,732 575,768
商品及び製品 8,338 7,930
仕掛品 537,009 622,909
原材料及び貯蔵品 405,260 477,781
繰延税金資産 114,241 117,878
その他 98,546 79,955
貸倒引当金 △78 △650
流動資産合計 5,330,804 5,728,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,630,185 2,534,911
機械装置及び運搬具(純額) 2,086,204 1,937,070
土地 2,793,698 2,793,698
リース資産(純額) 188,491 206,906
建設仮勘定 105,802 131,983
その他(純額) 79,358 90,165
有形固定資産合計 7,883,741 7,694,736
無形固定資産
ソフトウエア 58,256 60,227
リース資産 304,617 253,853
その他 9,357 9,319
無形固定資産合計 372,231 323,400
投資その他の資産
投資有価証券 810,519 894,550
繰延税金資産 476,902 481,831
その他 127,151 120,350
貸倒引当金 △24,221 △19,510
投資その他の資産合計 1,390,351 1,477,222
固定資産合計 9,646,324 9,495,358
資産合計 14,977,128 15,224,232
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,016,734 1,145,693
短期借入金 1,452,995 1,323,995
リース債務 131,730 134,323
未払法人税等 64,285 146,045
賞与引当金 223,651 134,022
その他 686,193 979,534
流動負債合計 3,575,591 3,863,615
固定負債
長期借入金 2,560,506 2,135,759
長期未払金 56,212 56,212
リース債務 399,886 360,957
退職給付に係る負債 1,109,177 1,105,722
デリバティブ債務 36,154 27,450
資産除去債務 40,050 40,406
固定負債合計 4,201,987 3,726,508
負債合計 7,777,578 7,590,123
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,583,156 5,982,324
自己株式 △110,916 △110,965
株主資本合計 7,140,072 7,539,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,032 50,904
繰延ヘッジ損益 △25,098 △19,056
為替換算調整勘定 36,069 78,527
退職給付に係る調整累計額 △23,525 △15,457
その他の包括利益累計額合計 59,477 94,918
純資産合計 7,199,549 7,634,108
負債純資産合計 14,977,128 15,224,232

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
売上高 7,799,437 8,712,167
売上原価 6,263,062 6,576,231
売上総利益 1,536,375 2,135,936
販売費及び一般管理費
運搬費 57,352 45,855
給料 584,205 627,420
賞与引当金繰入額 28,965 31,561
退職給付費用 32,021 31,335
旅費及び交通費 67,600 73,502
減価償却費 86,390 98,892
研究開発費 56,425 57,667
その他 507,661 529,367
販売費及び一般管理費合計 1,420,622 1,495,602
営業利益 115,752 640,333
営業外収益
受取利息 100 58
受取配当金 2,319 3,214
受取割引料 3,747 3,125
受取賃貸料 8,550 8,550
受取保険金 256 347
持分法による投資利益 71,586 99,372
その他 4,588 4,043
営業外収益合計 91,148 118,712
営業外費用
支払利息 28,635 27,471
賃貸費用 6,380 4,109
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
為替差損 1,481 2,735
その他 1,248 77
営業外費用合計 38,745 35,395
経常利益 168,155 723,651
特別利益
固定資産売却益 3,122 560
保険金収入 4,337
特別利益合計 7,459 560
特別損失
固定資産売却損 272 2,293
固定資産除却損 2,209 2,325
火災事故損失 28,372
厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金 4,907
特別損失合計 30,854 9,525
税金等調整前四半期純利益 144,761 714,686
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
法人税、住民税及び事業税 40,970 210,518
法人税等調整額 0 △3,637
法人税等合計 40,971 206,881
四半期純利益 103,789 507,805
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,789 507,805

 0104035_honbun_7076047503012.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 103,789 507,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,085 △21,127
繰延ヘッジ損益 6,811 6,042
退職給付に係る調整額 8,014 8,067
持分法適用会社に対する持分相当額 21,135 42,457
その他の包括利益合計 56,046 35,440
四半期包括利益 159,836 543,245
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 159,836 543,245
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年11月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年11月30日)

減価償却費 662,684千円
減価償却費 654,946千円
(株主資本等関係)

I.前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月26日

定時株主総会
普通株式 108,637 15.0 平成29年2月28日 平成29年5月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月25日

定時株主総会
普通株式 108,637 15.0 平成30年2月28日 平成30年5月28日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等
売上高
外部顧客への売上高 3,415,700 3,030,658 1,353,078 7,799,437
セグメント間の内部売上高又は振替高 25,133 1,553 53,301 79,988
3,440,834 3,032,211 1,406,379 7,879,426
セグメント利益又は損失(△) △206,704 780,099 119,748 693,143

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 693,143
全社費用(注) 577,391
四半期連結損益計算書の営業利益 115,752

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等
売上高
外部顧客への売上高 4,029,129 3,290,529 1,392,508 8,712,167
セグメント間の内部売上高又は振替高 25,514 2,353 60,274 88,142
4,054,643 3,292,883 1,452,782 8,800,309
セグメント利益 181,132 935,044 178,192 1,294,370

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,294,370
全社費用(注) 654,036
四半期連結損益計算書の営業利益 640,333

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14.33円 70.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 103,789 507,805
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
103,789 507,805
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,526 7,242,499

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7076047503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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