Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工 藤 紀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部長 大 村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部長 大 村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01454 64690 株式会社放電精密加工研究所 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E01454-000 2018-07-13 E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 E01454-000 2017-03-01 2018-02-28 E01454-000 2018-03-01 2018-05-31 E01454-000 2017-05-31 E01454-000 2018-02-28 E01454-000 2018-05-31 E01454-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01454-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第57期
第１四半期連結
累計期間 | 第58期
第１四半期連結
累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年
３月１日
至 平成29年
５月31日 | 自 平成30年
３月１日
至 平成30年
５月31日 | 自 平成29年
３月１日
至 平成30年
２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,400,446 | 2,802,574 | 10,654,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △59,433 | 268,052 | 469,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △45,732 | 188,971 | 354,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,835 | 176,646 | 366,227 |
| 純資産額 | (千円) | 6,801,520 | 7,267,558 | 7,199,549 |
| 総資産額 | (千円) | 15,080,835 | 14,887,348 | 14,977,128 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △6.31 | 26.09 | 48.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.10 | 48.82 | 48.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、交通輸送関連、環境・エネルギー関連及び機械設備関連は、前期に比べ順調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,802百万円（前年同期比16.8％増）の増収となりました。利益につきましては、成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、営業利益は233百万円（前年同期は75百万円の営業損失）、経常利益は268百万円（同59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（同45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレード、及び圧縮機・燃焼器部品の売上高が増加したことに加え、エネルギー関連部品加工なども増加したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,189百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は31百万円（前年同期は149百万円の損失）となりました。
②金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,104百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は337百万円（同40.1％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、プレス部品加工の自動車関連部品の売上高が減少いたしましたが、デジタルサーボプレス機などの売上高が増加したことから、機械装置等全体では増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は509百万円（同21.9％増）、営業利益は81百万円（同171.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、5,354百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少79百万円、電子記録債権の増加74百万円、仕掛品の増加74百万円、その他に含まれる未収入金の減少54百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、9,533百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少40百万円、機械装置及び運搬具の減少79百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、3,563百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少100百万円、賞与引当金の増加135百万円、未払法人税の増加17百万円、その他の減少58百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、4,055百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少140百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、7,267百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加80百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社及び商社を含めまして当社グループの売上高の53.9％(平成31年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の93.7％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,407,800 | 7,407,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,407,800 | 7,407,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
－ | 7,407,800 | － | 889,190 | － | 757,934 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 165,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,241,300 |
72,413 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,407,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,413 | ― |
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 放電精密加工研究所 |
神奈川県厚木市 飯山3110番地 |
165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
| 計 | ― | 165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 827,717 | 832,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,808,037 | 2,728,054 | |||||||||
| 電子記録債権 | 531,732 | 606,276 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,338 | 8,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 537,009 | 611,642 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 405,260 | 419,244 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 114,241 | 114,236 | |||||||||
| その他 | 98,546 | 34,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,330,804 | 5,354,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,630,185 | 2,589,605 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,086,204 | 2,006,266 | |||||||||
| 土地 | 2,793,698 | 2,793,698 | |||||||||
| リース資産（純額） | 188,491 | 191,483 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105,802 | 106,425 | |||||||||
| その他（純額） | 79,358 | 75,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,883,741 | 7,762,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58,256 | 58,698 | |||||||||
| リース資産 | 304,617 | 287,696 | |||||||||
| その他 | 9,357 | 11,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 372,231 | 357,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 810,519 | 830,347 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 476,902 | 480,348 | |||||||||
| その他 | 127,151 | 121,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,221 | △19,514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,390,351 | 1,412,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,646,324 | 9,533,248 | |||||||||
| 資産合計 | 14,977,128 | 14,887,348 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,016,734 | 1,010,046 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,452,995 | 1,352,995 | |||||||||
| リース債務 | 131,730 | 131,703 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,285 | 81,563 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,651 | 359,498 | |||||||||
| その他 | 686,193 | 628,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,575,591 | 3,563,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,560,506 | 2,420,257 | |||||||||
| 長期未払金 | 56,212 | 56,212 | |||||||||
| リース債務 | 399,886 | 384,659 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,109,177 | 1,122,016 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 36,154 | 32,654 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,050 | 40,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,201,987 | 4,055,969 | |||||||||
| 負債合計 | 7,777,578 | 7,619,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 889,190 | 889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 778,642 | 778,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,583,156 | 5,663,491 | |||||||||
| 自己株式 | △110,916 | △110,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,140,072 | 7,220,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,032 | 63,262 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25,098 | △22,668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,069 | 27,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,525 | △20,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,477 | 47,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,199,549 | 7,267,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,977,128 | 14,887,348 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,400,446 | 2,802,574 | |||||||||
| 売上原価 | 1,995,287 | 2,070,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 405,158 | 732,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 22,627 | 15,347 | |||||||||
| 給料 | 170,407 | 187,228 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 31,772 | 33,518 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,021 | 10,900 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 22,310 | 23,741 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,738 | 32,230 | |||||||||
| 研究開発費 | 14,905 | 16,665 | |||||||||
| その他 | 182,136 | 179,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 480,918 | 498,645 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △75,759 | 233,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 286 | 831 | |||||||||
| 受取割引料 | 1,771 | 809 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,850 | 2,850 | |||||||||
| 為替差益 | 50 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,684 | 40,821 | |||||||||
| その他 | 1,607 | 2,115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,286 | 47,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,307 | 9,565 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,114 | 1,755 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,872 | |||||||||
| その他 | 539 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,960 | 13,203 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △59,433 | 268,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,086 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,086 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,166 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,459 | |||||||||
| 火災事故損失 | 10,085 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,085 | 3,626 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △67,432 | 264,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △21,703 | 75,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,700 | 75,453 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △45,732 | 188,971 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △45,732 | 188,971 |
0104035_honbun_7076046503006.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △45,732 | 188,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,084 | △8,769 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,260 | 2,429 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,675 | 2,689 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,876 | △8,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,896 | △12,325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,835 | 176,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,835 | 176,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7076046503006.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 211,739千円 | 211,854千円 |
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,637 | 15.0 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,637 | 15.0 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 993,757 | 988,755 | 417,932 | 2,400,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,063 | 506 | 18,224 | 27,795 |
| 計 | 1,002,821 | 989,262 | 436,157 | 2,428,241 |
| セグメント利益又は損失（△） | △149,020 | 241,163 | 29,860 | 122,003 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 122,003 |
| 全社費用(注) | 197,763 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △75,759 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,189,096 | 1,104,012 | 509,464 | 2,802,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,004 | 641 | 24,208 | 32,854 |
| 計 | 1,197,101 | 1,104,654 | 533,673 | 2,835,429 |
| セグメント利益 | 31,179 | 337,934 | 81,040 | 450,153 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 450,153 |
| 全社費用(注) | 216,348 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 233,805 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △6.31円 | 26.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △45,732 | 188,971 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は株主親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △45,732 | 188,971 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 7,242,527 | 7,242,503 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7076046503006.htm
該当事項はありません。
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