HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】	HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　村　勝　彦
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】	０４６(２５０)３９５１
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理部長　　大　村　　　亮
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】	０４６(２５０)３９５１
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理部長　　大　村　　　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01454 64690 株式会社放電精密加工研究所 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E01454-000 2017-07-14 E01454-000 2016-03-01 2016-05-31 E01454-000 2016-03-01 2017-02-28 E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 E01454-000 2016-05-31 E01454-000 2017-02-28 E01454-000 2017-05-31 E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMember E01454-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMember E01454-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01454-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年

　　３月１日

至　平成28年

　　５月31日 | 自　平成29年

　　３月１日

至　平成29年

　　５月31日 | 自　平成28年

　　３月１日

至　平成29年

　　２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,299,546 | 2,400,446 | 10,067,389 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △34,874 | △59,433 | 400,499 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △7,022 | △45,732 | 237,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,254 | △31,835 | 377,749 |
| 純資産額 | (千円) | 6,566,498 | 6,801,520 | 6,941,993 |
| 総資産額 | (千円) | 15,074,769 | 15,080,835 | 15,140,051 |
| １株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.97 | △6.31 | 32.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.56 | 45.10 | 45.85 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第１四半期連結累計期間及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

契約会社名	提携先	国名	提携内容	契約 締結日	契約期間
㈱放電精密加工研究所 (当社)	PRAXAIR　SURFACE　TECHNOLOGIES INC.	米国	コーティング施工権に関する提携契約	平成29年 ５月31日	平成29年５月31日から１年間を初回期間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新

（注）前連結会計年度の有価証券報告書における経営上の重要な契約等に記載の契約の見直しを行い統合を図りました。なお、対価として一定額のロイヤリティを支払う定めとなっております。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国新政権の影響や東アジア情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅関連及び交通輸送関連は、前期に比べ好調を維持いたしましたが、環境エネルギー関連は低調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,400百万円（前年同期比4.4％増）の増収となりましたが、以下の利益では、前期末に発生いたしました成田事業所における爆発火災事故などの影響から営業損失として75百万円（前年同期は38百万円の営業損失）、経常損失として59百万円（前年同期は34百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失として45百万円（前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレードの売上高が増加しましたが、エネルギー関連部品加工などが減少したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ減収となりました。営業損失は前期末に発生した成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高などの影響により、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は993百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は149百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。

②金型

金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型及び、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型ともに売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は988百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は241百万円（同1.8％増）となりました。

③機械装置等

機械装置等は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加しましたが、プレス金型関連部品が減少したことにより、機械装置等全体では前年同期並みとなりました。営業利益は、前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は417百万円（同0.2％減）、営業利益は29百万円（同36.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、5,625百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加169百万円、電子記録債権の増加168百万円、受取手形及び売掛金の減少476百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、9,455百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少42百万円、機械装置及び運搬具の増加41百万円によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、3,949百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加411百万円、賞与引当金の増加134百万円、未払法人税の減少174百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、4,329百万円となりました。その主な要因は長期借入金の減少140百万円によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、6,801百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少154百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社で当社グループの売上高の

52.5％(平成30年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が

大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の97.6％を占める受託加工は、今後も順調に推移

する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３

社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築

を目指し、業容の拡大を図ってまいります。　  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,407,800	7,407,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	7,407,800	7,407,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	7,407,800	－	889,190	－	757,934

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式    165,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,241,200	72,412	―
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	7,407,800	―	―
総株主の議決権	―	72,412	―

		平成29年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 放電精密加工研究所	神奈川県厚木市 飯山3110番地	165,200	―	165,200	2.23
計	―	165,200	―	165,200	2.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								614,736	784,205
		受取手形及び売掛金								3,754,272	3,277,877
		電子記録債権								341,920	510,127
		商品及び製品								9,555	9,591
		仕掛品								513,601	529,373
		原材料及び貯蔵品								253,637	301,884
		繰延税金資産								121,032	150,833
		その他								73,211	66,282
		貸倒引当金								△248	△4,546
		流動資産合計								5,681,719	5,625,629
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,772,210	2,729,212
			機械装置及び運搬具（純額）							1,940,237	1,981,518
			土地							2,793,698	2,793,698
			リース資産（純額）							153,201	142,662
			建設仮勘定							109,555	100,932
			その他（純額）							87,554	91,615
			有形固定資産合計							7,856,458	7,839,639
		無形固定資産
			ソフトウエア							71,313	65,100
			リース資産							248,446	237,153
			その他							34,462	34,689
			無形固定資産合計							354,221	336,944
		投資その他の資産
			投資有価証券							681,618	720,058
			繰延税金資産							451,758	446,904
			その他							133,812	131,197
			貸倒引当金							△19,538	△19,538
			投資その他の資産合計							1,247,651	1,278,622
		固定資産合計								9,458,331	9,455,206
	資産合計									15,140,051	15,080,835

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,186,405	1,001,334
		短期借入金								1,414,497	1,826,246
		リース債務								96,956	99,356
		未払法人税等								188,605	14,591
		賞与引当金								240,904	375,319
		その他								598,950	633,089
		流動負債合計								3,726,320	3,949,938
	固定負債
		長期借入金								3,003,502	2,863,253
		長期未払金								58,612	58,612
		リース債務								335,544	316,455
		退職給付に係る負債								984,577	1,003,296
		デリバティブ債務								49,749	47,933
		資産除去債務								39,751	39,826
		固定負債合計								4,471,736	4,329,376
	負債合計									8,198,057	8,279,315
純資産の部
	株主資本
		資本金								889,190	889,190
		資本剰余金								778,642	778,642
		利益剰余金								5,337,267	5,182,897
		自己株式								△110,883	△110,883
		株主資本合計								6,894,216	6,739,846
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								64,339	71,423
		繰延ヘッジ損益								△34,535	△33,275
		為替換算調整勘定								3,640	6,516
		退職給付に係る調整累計額								14,333	17,008
		その他の包括利益累計額合計								47,776	61,673
	純資産合計									6,941,993	6,801,520
負債純資産合計										15,140,051	15,080,835

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										2,299,546	2,400,446
売上原価										1,803,936	1,995,287
売上総利益										495,610	405,158
販売費及び一般管理費
	運搬費									13,713	22,627
	給料									173,627	170,407
	賞与引当金繰入額									32,024	31,772
	退職給付費用									14,170	11,021
	旅費及び交通費									22,417	22,310
	減価償却費									35,902	25,738
	研究開発費									75,637	14,905
	その他									166,242	182,136
	販売費及び一般管理費合計									533,736	480,918
営業損失（△）										△38,126	△75,759
営業外収益
	受取利息									64	36
	受取配当金									550	286
	受取割引料									931	1,771
	受取賃貸料									2,854	2,850
	為替差益									－	50
	持分法による投資利益									10,583	23,684
	その他									1,832	1,607
	営業外収益合計									16,817	30,286
営業外費用
	支払利息									10,925	9,307
	賃貸費用									1,276	4,114
	その他									1,363	539
	営業外費用合計									13,565	13,960
経常損失（△）										△34,874	△59,433
特別利益
	固定資産売却益									475	2,086
	補助金収入									24,859	－
	特別利益合計									25,334	2,086
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	火災事故損失									－	10,085
	特別損失合計									0	10,085
税金等調整前四半期純損失（△）										△9,540	△67,432
法人税、住民税及び事業税										△2,523	△21,703
法人税等調整額										5	3
法人税等合計										△2,517	△21,700
四半期純損失（△）										△7,022	△45,732
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△7,022	△45,732

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
四半期純損失（△）										△7,022	△45,732
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23,359	7,084
	繰延ヘッジ損益									3,142	1,260
	退職給付に係る調整額									1,286	2,675
	持分法適用会社に対する持分相当額									△18,511	2,876
	その他の包括利益合計									9,276	13,896
四半期包括利益										2,254	△31,835
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,254	△31,835
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 　　(平成29年５月31日)
天津和興機電技術有限公司	7,541千円	5,606千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 　至  平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 　至  平成29年５月31日)
減価償却費	221,440千円	211,739千円

(株主資本等関係)

Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	72,425	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	108,637	15.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
放電加工・表面処理	金型	機械装置等	計
売上高
外部顧客への売上高	1,045,169	835,792	418,584	2,299,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,099	4,407	9,299	17,805
計	1,049,268	840,199	427,883	2,317,351
セグメント利益又は損失（△）	△31,090	236,873	21,903	227,686

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	227,686
全社費用(注)	265,812
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△38,126

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
放電加工・表面処理	金型	機械装置等	計
売上高
外部顧客への売上高	993,757	988,755	417,932	2,400,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,063	506	18,224	27,795
計	1,002,821	989,262	436,157	2,428,241
セグメント利益又は損失（△）	△149,020	241,163	29,860	122,003

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	122,003
全社費用(注)	197,763
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△75,759

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0.97円	△6.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△7,022	△45,732
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△7,022	△45,732
普通株式に係る期中平均株式数(株)	7,242,527	7,242,527

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。