Quarterly Report • Jul 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 村 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 大 村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 大 村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0145464690株式会社放電精密加工研究所HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE01454-0002016-07-08E01454-0002015-03-012015-05-31E01454-0002015-03-012016-02-29E01454-0002016-03-012016-05-31E01454-0002015-05-31E01454-0002016-02-29E01454-0002016-05-31E01454-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMemberE01454-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMemberE01454-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMemberE01454-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMemberE01454-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMemberE01454-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMemberE01454-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01454-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第55期 第１四半期連結 累計期間 |
第56期 第１四半期連結 累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月１日 至 平成27年 ５月31日 |
自 平成28年 ３月１日 至 平成28年 ５月31日 |
自 平成27年 ３月１日 至 平成28年 ２月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,285,938 | 2,299,546 | 9,794,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △34,653 | △34,874 | 90,613 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △36,232 | △7,022 | 53,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,683 | 2,254 | △127,987 |
| 純資産額 | (千円) | 6,757,973 | 6,566,498 | 6,636,669 |
| 総資産額 | (千円) | 17,088,970 | 15,074,769 | 14,999,659 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △5.00 | △0.97 | 7.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.55 | 43.56 | 44.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．第55期第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、イギリスのEU離脱懸念や、中国景気の先行き不安などから依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅関連は前期に比べ好調を維持いたしましたが、環境エネルギー関連は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,299百万円（前年同期比0.6％増）の増収となりましたが、以下の利益では、段階的に生産を開始しております航空機エンジン部品事業の低圧タービンブレ
ードの費用発生と、加えて、生産準備中である圧縮機部品の量産前の認証取得などに係る費用発生などから営業損失として38百万円（前年同期は22百万円の営業損失）、経常損失として34百万円（前年同期は34百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失として７百万円（前年同期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が低調に推移いたしましたが、新規事
業であります航空機エンジン部品の低圧タービンブレードが段階的に生産を開始したことから、放電加工・表面処
理全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、前第１四半期連結累計期間には、当セグメ
ントに含まれていなかった航空機エンジン部品の低圧タービンブレードにかかる費用を、当第１四半期連結累計期
間から製造原価へ計上したことなどにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,045百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は31百万円（前年同期は101百万円の営業利益）となりました。
②金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型、並びに建材用のアルミ押出用金型が順調に推移したことから、金型全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、増収効果等により、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は835百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は236百万円（同65.8％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、プレス金型が好調に推移いたしましたが、機械装置及びプレス部品加工が減少したことから、機械装置等全体では前年同期と比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、機械装置などの減収により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は418百万円（同9.5％減）、営業利益は21百万円（同67.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、5,333百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加204百万円、電子記録債権の増加56百万円、受取手形及び売掛金の減少88百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、9,741百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少92百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、3,529百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加500百万円、賞与引当金の増加131百万円、その他に含まれる未払消費税が100百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、4,979百万円となりました。その主な要因は長期借入金の減少328百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、6,566百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少79百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社で当社グループの売上高の
53.4％(平成29年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が
大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の98.2％を占める受託加工は、今後も順調に推移
する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３
社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築
を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,407,800 | 7,407,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,407,800 | 7,407,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
－ | 7,407,800 | － | 889,190 | － | 757,934 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 165,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,241,200 |
72,412 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,407,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,412 | ― |
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 放電精密加工研究所 |
神奈川県厚木市 飯山3110番地 |
165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
| 計 | ― | 165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 670,309 | 875,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,588,963 | 3,500,775 | |||||||||
| 電子記録債権 | 68,551 | 124,798 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,882 | 55,948 | |||||||||
| 仕掛品 | 379,022 | 407,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 198,618 | 202,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,022 | 96,745 | |||||||||
| その他 | 76,405 | 71,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,122,419 | 5,333,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,953,522 | 2,903,040 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,145,295 | 2,052,733 | |||||||||
| 土地 | 2,793,698 | 2,793,698 | |||||||||
| リース資産（純額） | 213,445 | 196,881 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 71,838 | 76,477 | |||||||||
| その他（純額） | 97,554 | 102,703 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,275,354 | 8,125,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 77,865 | 77,287 | |||||||||
| リース資産 | 293,615 | 282,323 | |||||||||
| その他 | 19,982 | 34,499 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,463 | 394,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 569,500 | 593,225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 523,666 | 511,140 | |||||||||
| その他 | 136,799 | 136,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,544 | △19,544 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,210,422 | 1,221,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,877,240 | 9,741,175 | |||||||||
| 資産合計 | 14,999,659 | 15,074,769 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,004,323 | 954,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,162,000 | 1,662,000 | |||||||||
| リース債務 | 89,343 | 88,005 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,924 | 311,837 | |||||||||
| その他 | 620,987 | 512,621 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,056,579 | 3,529,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,688,000 | 3,359,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 58,612 | 58,612 | |||||||||
| リース債務 | 428,001 | 406,626 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,026,688 | 1,055,518 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 73,988 | 67,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,120 | 31,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,306,410 | 4,979,227 | |||||||||
| 負債合計 | 8,362,989 | 8,508,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 889,190 | 889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 778,642 | 778,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,172,223 | 5,092,775 | |||||||||
| 自己株式 | △110,883 | △110,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,729,172 | 6,649,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,465 | 34,824 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △50,156 | △47,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,745 | △4,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67,557 | △66,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △92,502 | △83,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,636,669 | 6,566,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,999,659 | 15,074,769 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,285,938 | 2,299,546 | |||||||||
| 売上原価 | 1,718,068 | 1,803,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 567,869 | 495,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 20,037 | 13,713 | |||||||||
| 給料 | 175,893 | 173,627 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 33,017 | 32,024 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,496 | 14,170 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 23,430 | 22,417 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,630 | 35,902 | |||||||||
| 研究開発費 | 148,660 | 75,637 | |||||||||
| その他 | 163,111 | 166,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 590,277 | 533,736 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,407 | △38,126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | 493 | 550 | |||||||||
| 受取割引料 | 1,084 | 931 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,271 | 2,854 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 10,583 | |||||||||
| その他 | 2,814 | 1,832 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,760 | 16,817 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,179 | 10,925 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,524 | 1,276 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,288 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 1,363 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,006 | 13,565 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34,653 | △34,874 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 475 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 24,859 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 25,334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12,719 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 410 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,129 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △47,783 | △9,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △11,545 | △2,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,550 | △2,517 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,232 | △7,022 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △36,232 | △7,022 |
0104035_honbun_7076046502806.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,232 | △7,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,901 | 23,359 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 864 | 3,142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,061 | 1,286 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,845 | △18,511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,548 | 9,276 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,683 | 2,254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,683 | 2,254 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7076046502806.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益等に与える影響はありません。 （減価償却方法の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
偶発債務
下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|
| 天津和興機電技術有限公司 | 16,046千円 | 13,601千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 209,933千円 | 221,440千円 |
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 144,851 | 20.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 72,425 | 10.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,042,783 | 780,384 | 462,770 | 2,285,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,285 | 4,082 | 17,049 | 25,417 |
| 計 | 1,047,068 | 784,467 | 479,819 | 2,311,356 |
| セグメント利益 | 101,737 | 142,863 | 67,177 | 311,778 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 311,778 |
| 全社費用(注) | 334,186 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △22,407 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,045,169 | 835,792 | 418,584 | 2,299,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,099 | 4,407 | 9,299 | 17,805 |
| 計 | 1,049,268 | 840,199 | 427,883 | 2,317,351 |
| セグメント利益又は損失（△） | △31,090 | 236,873 | 21,903 | 227,686 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 227,686 |
| 全社費用(注) | 265,812 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △38,126 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5.00円 | △0.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △36,232 | △7,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △36,232 | △7,022 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 7,242,543 | 7,242,527 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7076046502806.htm
該当事項はありません。
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