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HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 9, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月9日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  二 村 勝 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長  大 村   亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市飯山3110番地
【電話番号】 046(250)3951
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長  大 村   亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0145464690株式会社放電精密加工研究所HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE01454-0002015-10-09E01454-0002014-03-012014-08-31E01454-0002014-03-012015-02-28E01454-0002015-03-012015-08-31E01454-0002014-08-31E01454-0002015-02-28E01454-0002015-08-31E01454-0002014-06-012014-08-31E01454-0002015-06-012015-08-31E01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01454-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01454-0002014-02-28E01454-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMemberE01454-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E01454-000:ElectricalDischargeAndSurfaceTreatmentReportableSegmentsMemberE01454-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMemberE01454-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E01454-000:DiesAndMoldsReportableSegmentsMemberE01454-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMemberE01454-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E01454-000:MachineiesEquipmentReportableSegmentsMemberE01454-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01454-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第54期

第2四半期連結

累計期間
第55期

第2四半期連結

累計期間
第54期
会計期間 自 平成26年

  3月1日

至 平成26年

  8月31日
自 平成27年

  3月1日

至 平成27年

  8月31日
自 平成26年

  3月1日

至 平成27年

  2月28日
売上高 (千円) 4,922,977 4,721,734 10,024,767
経常利益又は経常損失(△) (千円) 330,708 △37,446 633,894
四半期(当期)純利益 (千円) 209,807 10,300 451,490
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 209,680 △26,161 504,022
純資産額 (千円) 6,656,591 6,738,495 6,932,020
総資産額 (千円) 14,668,192 16,264,007 16,656,921
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.10 1.42 62.50
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 45.18 41.43 41.62
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △88,233 945,976 101,437
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △1,064,533 △609,665 △3,450,222
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,309,925 △161,014 3,006,149
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,354,575 1,030,079 854,782
回次 第54期

第2四半期連結

会計期間
第55期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 平成26年

  6月1日

至 平成26年

  8月31日
自 平成27年

  6月1日

至 平成27年

  8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.27 6.42

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第54期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第54期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第55期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年8月31日)におけるわが国経済は、円安、株高を背景に輸出型企業や大企業を中心に業績は回復してきたものの、円安による輸入原材料価格の上昇の影響等により、依然として国内全体での景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅・エネルギー関連は依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。

平成26年9月に航空エンジン部品の一貫生産工場として新設いたしました小牧事業所は、エンドユーザーである航空エンジンメーカーの各種認証も順調に取得することができ、来期後半の本格生産に向けて平成27年8月より生産を開始いたしました。さらにこれとは別の航空エンジン部品の一貫生産も決定し、その準備もスタートいたしました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,721百万円(前年同期比4.1%減)となり、以下の段階利益では、売上高の減少、及び航空エンジン部品事業に係る先行費用379百万円を計上したことなどにより、営業損失として15百万円(前年同期は304百万円の営業利益)、経常損失として37百万円(前年同期は330百万円の経常利益)、四半期純利益として10百万円(前年同期比95.1%減)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

(セグメントの変更)

当社は、昨今の受注形態が複数のセグメントを横断する前後工程を含めた一貫加工での受注を進めており、小牧事業所で準備を行っております航空エンジン部品事業もその1つであります。また、金型に含めておりましたプレス金型については、デジタルサーボプレス機の製造販売を担っている機械装置等セグメントとの協業を進めておりますことなどから今後の事業展開を鑑み、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を以下の通り、変更いたしました。

これに伴い、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

なお、各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が新規アイテムの増加等により前年同期比で増加となりましたが、従来から行っている航空エンジン部品加工やエネルギー関連部品加工などが減少したことから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、前期に発生した高難度アイテムの原価高、及び新規アイテムの立上費用などが今期は解消いたしましたが、新規事業の航空エンジン部品の一貫生産がスタートし、先行費用を計上したことから、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は2,107百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は105百万円(同12.9%減)となりました。

②金型

金型は、自動車排気ガス浄化用セラミックスハニカム押出用金型は順調に推移いたしましたが、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が減少したことにより、金型全体では前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、売上高の減少等により、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は1,616百万円(同12.3%減)、営業利益は317百万円(同27.3%減)となりました。

③機械装置等

機械装置等は、機械販売は順調に推移し、プレス部品加工も自動車関連部品が好調に推移いたしましたことから、機械装置等全体では前年同期と比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により、前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は997百万円(同11.1%増)、営業利益は177百万円(同7.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、6,222百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加175百万円、受取手形及び売掛金の減少488百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、10,041百万円となりました。その主な要因は、新工場完成等による建設仮勘定の減少395百万円、建物及び構築物の増加322百万円、機械装置及び運搬具の増加145百万円、土地の減少15百万円、投資有価証券の減少96百万円によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、4,584百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少181百万円、短期借入金の減少820百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、4,940百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加833百万円、長期未払金の減少50百万円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、6,738百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少157百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、1,030百万円(前年同四半期末は1,354百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、945百万円(前年同四半期は88百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益50百万円、減価償却費435百万円、売上債権の減少488百万円、たな卸資産の増加52百万円、仕入債務の減少181百万円、法人税等の支払額37百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、609百万円(前年同四半期は1,064百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出611百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、161百万円(前年同四半期は1,309百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額(純額)800百万円、長期借入金の増加額(純額)813百万円、配当金の支払額144百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は386百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先3社で当社グループの売上高の49.7%(平成28年2月期第2四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の95.6%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先3社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
13,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年10月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,407,800 7,407,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
7,407,800 7,407,800

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年6月1日~

平成27年8月31日
7,407,800 889,190 757,934

平成27年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 733 9.90
放電精密加工研究所社員持株会 神奈川県厚木市飯山3110 434 5.86
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 325 4.39
二村山林有限会社 岐阜県下呂市小川1249 272 3.67
有限会社善 神奈川県川崎市川崎区宮前町7-8 239 3.22
細江 廣太郎 神奈川県厚木市 217 2.92
二村 勝彦 神奈川県厚木市 204 2.75
三菱日立パワーシステムズ株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1 200 2.69
二村 昭二 神奈川県川崎市川崎区 182 2.46
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2-56 180 2.42
2,989 40.36

(注) 当社所有の自己株式 165千株(2.23%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 165,200

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,240,900

72,409

単元未満株式

普通株式
1,700

発行済株式総数

7,407,800

総株主の議決権

72,409

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社

放電精密加工研究所
神奈川県厚木市

飯山3110番地
165,200 165,200 2.23
165,200 165,200 2.23

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,014,782 1,190,079
受取手形及び売掛金 ※ 4,302,299 3,813,903
商品及び製品 30,116 34,782
仕掛品 388,488 422,790
原材料及び貯蔵品 200,956 214,598
繰延税金資産 108,264 108,253
その他 547,003 439,236
貸倒引当金 △984 △835
流動資産合計 6,590,926 6,222,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,725,159 3,047,686
機械装置及び運搬具(純額) 2,173,781 2,319,285
土地 2,809,434 2,793,698
リース資産(純額) 196,262 170,695
建設仮勘定 516,331 121,288
その他(純額) 98,363 108,077
有形固定資産合計 8,519,333 8,560,731
無形固定資産
ソフトウエア 51,662 69,159
その他 109,327 99,166
無形固定資産合計 160,990 168,326
投資その他の資産
投資有価証券 772,830 675,853
繰延税金資産 484,743 510,121
その他 147,657 145,710
貸倒引当金 △19,560 △19,546
投資その他の資産合計 1,385,671 1,312,139
固定資産合計 10,065,994 10,041,197
資産合計 16,656,921 16,264,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,089,842 908,651
短期借入金 3,534,000 2,714,000
リース債務 57,592 56,373
未払法人税等 41,519 44,932
賞与引当金 217,440 238,054
その他 657,391 622,717
流動負債合計 5,597,786 4,584,728
固定負債
長期借入金 2,880,000 3,713,000
長期未払金 108,612 58,612
リース債務 138,670 114,322
デリバティブ債務 61,996 55,873
退職給付に係る負債 907,212 968,103
資産除去債務 30,623 30,871
固定負債合計 4,127,113 4,940,782
負債合計 9,724,900 9,525,511
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,286,494 5,129,466
自己株式 △110,847 △110,883
株主資本合計 6,843,479 6,686,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,628 66,409
繰延ヘッジ損益 △39,938 △37,859
為替換算調整勘定 56,006 48,140
退職給付に係る調整累計額 △22,155 △24,610
その他の包括利益累計額合計 88,541 52,080
純資産合計 6,932,020 6,738,495
負債純資産合計 16,656,921 16,264,007

0104020_honbun_7076047002709.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
売上高 4,922,977 4,721,734
売上原価 3,683,907 3,460,237
売上総利益 1,239,070 1,261,497
販売費及び一般管理費
運搬費 36,384 38,341
給料 364,027 349,226
賞与引当金繰入額 61,905 62,728
退職給付費用 21,508 20,298
旅費及び交通費 44,344 48,200
減価償却費 26,493 32,098
研究開発費 48,347 386,395
その他 331,632 339,310
販売費及び一般管理費合計 934,642 1,276,601
営業利益又は営業損失(△) 304,427 △15,104
営業外収益
受取利息 107 223
受取配当金 2,592 2,431
受取割引料 1,916 1,802
受取賃貸料 7,209 6,126
受取保険金 780
持分法による投資利益 33,718
その他 3,322 4,776
営業外収益合計 49,646 15,359
営業外費用
支払利息 18,147 27,657
賃貸費用 3,339 2,811
シンジケートローン手数料 1,128 1,000
為替差損 318 1,182
持分法による投資損失 5,031
その他 430 18
営業外費用合計 23,365 37,701
経常利益又は経常損失(△) 330,708 △37,446
特別利益
固定資産売却益 27
補助金収入 102,548
特別利益合計 27 102,548
特別損失
固定資産売却損 12,719
固定資産除却損 2,316 1,578
特別損失合計 2,316 14,298
税金等調整前四半期純利益 328,419 50,803
法人税、住民税及び事業税 118,595 40,492
法人税等調整額 15 11
法人税等合計 118,611 40,503
少数株主損益調整前四半期純利益 209,807 10,300
四半期純利益 209,807 10,300

0104035_honbun_7076047002709.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 209,807 10,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,440 △28,219
繰延ヘッジ損益 2,078
退職給付に係る調整額 △2,454
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,568 △7,865
その他の包括利益合計 △127 △36,461
四半期包括利益 209,680 △26,161
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 209,680 △26,161
少数株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 328,419 50,803
減価償却費 283,659 435,158
貸倒引当金の増減額(△は減少) 472 △163
退職給付引当金の増減額(△は減少) △12,217
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,792
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,855 20,614
受取利息及び受取配当金 △2,699 △2,654
支払利息 18,147 27,657
持分法による投資損益(△は益) △33,718 5,031
固定資産売却損益(△は益) △27 12,719
固定資産除却損 2,316 1,578
売上債権の増減額(△は増加) △779,552 488,396
たな卸資産の増減額(△は増加) 50,033 △52,591
仕入債務の増減額(△は減少) △109,406 △181,191
長期未払金の増減額(△は減少) △50,000
その他 343,789 228,474
小計 99,070 1,009,624
利息及び配当金の受取額 4,015 2,654
利息の支払額 △19,485 △29,223
法人税等の支払額 △171,833 △37,078
営業活動によるキャッシュ・フロー △88,233 945,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60,000 △60,000
定期預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △1,031,551 △611,265
有形固定資産の売却による収入 776 5,733
投資有価証券の取得による支出 △3,704 △3,693
投資有価証券の償還による収入 20,000
無形固定資産の取得による支出 △34,297 △22,698
貸付金の回収による収入 3,122 2,185
その他の支出 △1,176 △1,146
その他の収入 2,296 1,219
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,064,533 △609,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,580,000 9,800,000
短期借入金の返済による支出 △3,890,000 △10,600,000
長期借入れによる収入 890,000
長期借入金の返済による支出 △208,750 △77,000
自己株式の取得による支出 △35
配当金の支払額 △144,219 △144,851
リース債務の返済による支出 △27,105 △29,127
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,309,925 △161,014
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 157,158 175,297
現金及び現金同等物の期首残高 1,197,416 854,782
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,354,575 ※ 1,030,079

0104100_honbun_7076047002709.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)
(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が33,171千円増加し、利益剰余金が22,476千円減少しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
天津和興機電技術有限公司 31,063千円 21,782円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年2月28日)
受取手形 38,869千円
支払手形 40,864千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
現金及び預金 1,514,575千円 1,190,079千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△160,000 △160,000
現金及び現金同等物 1,354,575 1,030,079
(株主資本等関係)

I.前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月27日

定時株主総会
普通株式 144,219 20.0 平成26年2月28日 平成26年5月28日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 144,851 20.0 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金

0104110_honbun_7076047002709.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等
売上高
外部顧客への売上高 2,181,353 1,844,048 897,575 4,922,977
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,565 1,598 15,290 26,453
2,190,918 1,845,646 912,866 4,949,431
セグメント利益 121,445 436,796 165,583 723,825

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 723,825
全社費用(注) 419,397
四半期連結損益計算書の営業利益 304,427

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等
売上高
外部顧客への売上高 2,107,846 1,616,879 997,009 4,721,734
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,333 5,242 28,790 48,366
2,122,179 1,622,122 1,025,799 4,770,101
セグメント利益 105,790 317,478 177,111 600,379

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 600,379
全社費用(注) 615,483
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △15,104

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「放電加工」「金型」「表面処理」「機械装置等」から、「放電加工・表面処理」「金型」「機械装置等」に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違がみられます。###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 29.10円 1.42円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 209,807 10,300
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 209,807 10,300
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,210,969 7,242,535

(注) 1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7076047002709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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