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Hobonichi Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月12日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E32991-000 2021-07-12 E32991-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32991-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32991-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32991-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32991-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32991-000 2021-05-31 E32991-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32991-000 2020-09-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第3四半期累計期間 | 第43期

第3四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2019年9月1日

至  2020年5月31日 | 自  2020年9月1日

至  2021年5月31日 | 自  2019年9月1日

至  2020年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,850,982 | 4,472,896 | 5,309,209 |
| 経常利益 | (千円) | 165,926 | 164,107 | 99,834 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,360 | 186,181 | 151,915 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 349,830 | 350,087 | 349,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,319,600 | 2,320,000 | 2,319,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,724,720 | 3,770,818 | 3,724,891 |
| 総資産額 | (千円) | 4,257,544 | 4,346,143 | 5,200,901 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.91 | 80.26 | 65.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 76.84 | 80.21 | 65.45 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 45.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 87.5 | 86.8 | 71.6 |

回次 第42期

第3四半期会計期間
第43期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日
自  2021年3月1日

至  2021年5月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 11.99 △80.81

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_9907047503306.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

前第3四半期累計期間

(自  2019年9月1日

 至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至  2021年5月31日)
売上高 3,850,982千円 4,472,896千円
営業利益 161,801千円 148,419千円
経常利益 165,926千円 164,107千円
四半期純利益 178,360千円 186,181千円

当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、「東京の文化案内所」として渋谷PARCOに出店している「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」(2021年6月にリリース)、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを個人へ販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は卸販売も行っており、主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約6割を占めています。

当第3四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC(電子商取引)利用の普及があげられます。総務省によりますと、2019年の我が国のインターネット人口普及率は89.8%となりました。また経済産業省の調査では、2019年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.4兆円(前年比7.7%増)まで拡大しました。

こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当第3四半期累計期間も例年通り2020年9月1日より、当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びにロフト等の店頭で2021年版を販売開始しました。『ほぼ日5年手帳』や今期より販売開始となった『カズン(簡体字版)』の販売部数、売上高が好調に推移した一方で、『オリジナル(簡体字版を除く)』『カズン(簡体字版除く)』などが減少しました。販路では、卸販路については新型コロナウイルス感染症の影響などもあり減少したものの、直営販路、主に中華圏や北中米を中心に海外への売上が好調に推移しました。これらの結果、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比1.1%減となりました。

手帳以外の商品については、アパレル、雑貨、食品など全般的に昨年の売上高を上回っています。特に前期6月より販売を開始した「HOBONICHI MOTHER PROJECT」での『MOTHER』関連商品が引き続き好調なほか、地球儀本体と専用アプリを大幅にリニューアルした『ほぼ日のアースボール』の卸販売の広がりにより、売上高が大きく伸長しました。手帳以外の商品の売上高は前年同期比で50.8%増となりました。

これらの結果、売上高は4,472,896千円(前年同期比16.1%増)となりました。

売上原価については、売上原価率45.1%(前年同期比0.1pt減)と前年同期と同水準となりました。販売費及び一般管理費については、海外の直営販路での売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加のほか、新型コロナウイルス感染症の影響による発送費の高騰など国際物流のコストが増加しました。また事業の拡大及び人員の増加に伴い、本社及び店舗等を移転・新設したため、移転に係る一時的な費用(156,247千円)が発生しました。特別利益としては、保有する投資有価証券の一部を12月に売却したため、投資有価証券売却益(112,949千円)が発生しました。その結果、当第3四半期累計期間の営業利益は148,419千円(前年同期比8.3%減)、経常利益は164,107千円(前年同期比1.1%減)、四半期純利益は186,181千円(前年同期比4.4%増)となりました。

その他の事業活動としては、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では映画監督の西川美和さんとの対談コンテンツ「きっとここは、「すばらしき世界」だ。」が多くの方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、3月から4月にかけて「ドラえもん1コマ拡大鑑賞展」を開催し、幅広い年齢の方にご来場いただき、オリジナルTシャツなどの関連グッズの売上も大きく、賑わいを感じるイベントとなりました。また5月には、写真家の森山大道さんの展覧会「はじめての森山大道。」を開催しました。「TOBICHI 東京」ではギャラリースペースでグラフィックデザイナー中條正義さんの展覧会や、様々なブランドとコラボレーションをしたポップアップストアを開催しました。各イベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2021年5月までに約30万ダウンロードとなっています。2021年6月28日には、準備を進めていた「ほぼ日の學校」のアプリをリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指しています。

このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

前事業年度

(2020年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2021年5月31日)
資産合計 5,200,901千円 4,346,143千円
負債合計 1,476,010千円 575,325千円
純資産合計 3,724,891千円 3,770,818千円

(資産の部)

流動資産は、3,096,252千円と前事業年度末に比べて973,466千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加260,029千円、売掛金の減少547,421千円、商品の減少688,379千円、その他に含まれる未収入金の減少31,980千円によるものです。

有形固定資産は、401,909千円と前事業年度末に比べて218,263千円の増加となりました。これは本社及び店舗等の移転・新設に伴う建物と工具、器具及び備品の取得によるものです。

無形固定資産は、226,430千円と前事業年度末に比べて159,667千円の増加となりました。これは主に自社利用ソフトウエア等の増加によるものです。

投資その他の資産は、621,551千円と前事業年度末に比べて259,222千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却等による減少189,652千円と、その他に含まれる敷金保証金の減少93,106千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、388,031千円と前事業年度末に比べて925,661千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少842,170千円と未払金の減少51,120千円、賞与引当金の減少21,516千円、未払法人税等の増加22,347千円、資産除去債務の減少51,974千円によるものです。

固定負債は、187,293千円と前事業年度末に比べて24,977千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金が12,582千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,770,818千円と前事業年度末に比べて45,927千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加81,797千円とその他有価証券評価差額金の減少35,878千円によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,320,000 2,320,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
2,320,000 2,320,000

(注) 提出日現在発行数には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年3月1日~

2021年5月31日
2,320,000 350,087 340,087

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2021年2月28日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
100
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,178
2,317,800
単元未満株式 普通株式
2,100
発行済株式総数 2,320,000
総株主の議決権 23,178

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2021年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ほぼ日
東京都千代田区神田錦町

三丁目18番地
100 100 0.00
100 100 0.00

(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第3四半会計期間末現在の自己株式数は200株となっています。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,698,724 1,958,753
売掛金 824,572 277,150
商品 1,396,768 708,389
仕掛品 32,235 42,224
貯蔵品 11,366
その他 110,351 113,902
貸倒引当金 △4,299 △4,168
流動資産合計 4,069,719 3,096,252
固定資産
有形固定資産
建物 235,232 340,477
工具、器具及び備品 119,143 173,228
その他 27,999 9,609
減価償却累計額 △198,729 △121,405
有形固定資産合計 183,646 401,909
無形固定資産 66,762 226,430
投資その他の資産
投資有価証券 494,697 305,044
その他 387,548 316,856
貸倒引当金 △1,472 △350
投資その他の資産合計 880,773 621,551
固定資産合計 1,131,182 1,249,891
資産合計 5,200,901 4,346,143
負債の部
流動負債
買掛金 976,059 133,889
未払金 148,746 97,626
賞与引当金 86,711 65,194
未払法人税等 12,061 34,408
資産除去債務 51,974
その他 38,139 56,912
流動負債合計 1,313,693 388,031
固定負債
退職給付引当金 136,800 149,382
資産除去債務 6,290 6,290
その他 19,226 31,621
固定負債合計 162,316 187,293
負債合計 1,476,010 575,325
純資産の部
株主資本
資本金 349,998 350,087
資本剰余金 339,998 340,087
利益剰余金 2,901,516 2,983,314
自己株式 △969 △1,137
株主資本合計 3,590,544 3,672,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 134,346 98,468
評価・換算差額等合計 134,346 98,468
純資産合計 3,724,891 3,770,818
負債純資産合計 5,200,901 4,346,143

 0104320_honbun_9907047503306.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 3,850,982 4,472,896
売上原価 1,741,264 2,019,165
売上総利益 2,109,718 2,453,731
販売費及び一般管理費 1,947,916 2,305,311
営業利益 161,801 148,419
営業外収益
受取補償金 3,230 6,600
為替差益 5,359
助成金収入 2,330
業務受託料 82
その他 3,305 1,716
営業外収益合計 6,618 16,005
営業外費用
固定資産除売却損 219
その他 2,493 98
営業外費用合計 2,493 317
経常利益 165,926 164,107
特別利益
投資有価証券売却益 112,949
保険解約返戻金 109,984 2
特別利益合計 109,984 112,951
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 13,148
特別損失合計 13,148
税引前四半期純利益 262,762 277,058
法人税、住民税及び事業税 111,296 87,662
法人税等調整額 △26,895 3,214
法人税等合計 84,401 90,877
四半期純利益 178,360 186,181

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【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

1.売上高の季節的変動

前第3四半期累計期間(自  2019年9月1日 至  2020年5月31日)及び当第3四半期累計期間(自  2020年9月1日 至  2021年5月31日)

当社は、売上の約6割を占める手帳販売が8月から1月の約6カ月に集中するため、通常、第2四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第3四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第3四半期累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)
減価償却費 38,020千円 139,748千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年11月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 104,347 45 2019年8月31日 2019年11月25日

2.基準日が第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年11月22日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 104,383 45 2020年8月31日 2020年11月24日

2.基準日が第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 76円91銭 80円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 178,360 186,181
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 178,360 186,181
普通株式の期中平均株式数(株) 2,319,041 2,319,720
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 76円84銭 80円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,100 1,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9907047503306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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