Quarterly Report • Jan 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第1四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 糸井 重里 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目9番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 基男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目9番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 基男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E32991-000 2020-01-10 E32991-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32991-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32991-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32991-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32991-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32991-000 2019-11-30 E32991-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32991-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9907046503112.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第1四半期累計期間 | 第42期
第1四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2018年9月1日
至 2018年11月30日 | 自 2019年9月1日
至 2019年11月30日 | 自 2018年9月1日
至 2019年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,366,082 | 2,008,906 | 5,465,408 |
| 経常利益 | (千円) | 769,946 | 309,711 | 638,614 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 538,534 | 212,393 | 441,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 348,882 | 349,565 | 349,565 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,318,000 | 2,319,000 | 2,319,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,732,839 | 3,757,773 | 3,614,215 |
| 総資産額 | (千円) | 4,751,343 | 4,811,736 | 5,063,795 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 232.35 | 91.59 | 190.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 231.99 | 91.51 | 190.04 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 45.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.6 | 78.1 | 71.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9907046503112.htm
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 前第1四半期累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
|||
| 売上高 | 2,366,082千円 | 2,008,906千円 | ||
| 営業利益 | 768,964千円 | 308,604千円 | ||
| 経常利益 | 769,946千円 | 309,711千円 | ||
| 四半期純利益 | 538,534千円 | 212,393千円 |
当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうための「場」をつくり、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、「東京の文化案内所」として渋谷PARCOに出店した「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOに出店したイベントスペース「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集まる他にはない「場」をつくり、そこで商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約6割を占めています。
当第1四半期における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC(電子商取引)利用の普及があげられます。総務省によりますと、2018年の我が国のインターネット人口普及率は79.8%となりました。また経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18.0兆円(前年比9.0%増)まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円(前年比0.8%増)と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当第1四半期も例年通り2019年9月1日より、当社ウェブ通販や天猫国際 “hobonichi” 直営旗艦店並びにロフト等の店頭で2020年版を販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや『簡体字版ほぼ日手帳』、新商品の『月間ノート手帳day-free』が好調に推移した一方で、『オリジナル』『カズン』『ほぼ日5年手帳』などが減少しました。販路では、直営販路については国内外ともに前年同期比で微増したものの、国内の主要卸販路での販売が大きく減少しました。海外への販売については、中国大陸や北中米向けの出荷は好調に推移したものの、他アジアや欧州向けの出荷が減少しました。これらの結果、『ほぼ日手帳』全体の販売部数、売上高ともに減少し、売上高は前年同期比15.6%減となりました。なお、中国大陸への直販出荷をアリババが運営する越境ECプラットフォームであるTmall Global(天猫国際)へと一本化し、良好なパートナーシップのもと、順調にブランド浸透を進めています。
手帳以外の商品については、料理や雑貨など「暮らし」をベースにしたスタイリストである伊藤まさこさんとのコラボレーションによる『weeksdays』、「オツな新定番」をつくるシリーズ『O2』といった、スタイリストやブランドとのコラボレーションによるファッション系アパレル、雑貨等が伸長しました。一方で、天候要因や消費増税による一時的な消費の落ち込み等により、一部アパレル商材が想定通りに販売が進まなかったことに加え、前年同期には大阪・阪急うめだ本店で第3回「生活のたのしみ展」の巡回展を開催しましたが、当第1四半期には開催がなかったことが影響し、前年同期比で14.5%減となりました。
これらの結果、売上高は2,008,906千円(前年同期比15.1%減)となりました。
原価については、2019年版の手帳カバー残在庫やアパレル商品の商品評価損が影響し、売上原価率は46.1%(前年同期比6.1pt増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、想定通りに人員採用が進んでいることで人件費が増加したことや、関税、販売手数料などの個別販路に伴う費用が新たに発生し、前年同期比で20.0%増となりました。その結果、営業利益は308,604千円(前年同期比59.9%減)、経常利益は309,711千円(前年同期比59.8%減)、四半期純利益は212,393千円(前年同期比60.6%減)となりました。
上記の業績は、当社の企画運営する「場」を通じて、人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、たくさんの人びとが集まったことによりもたらされたと考えています。当第1四半期においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」で、第4期の「ダーウィンの贈りものⅠ」シリーズを開催しつつ、少人数形式の講座「前田知洋さんのクラシックマジック研究室」、地方への出張形式の講座などを行い、従来とは異なる形式での講座の開発に取り組みました。講座を収録した動画を配信する有料サービスも、配信講座数が着実に増加しています。
ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、木村拓哉さんのラジオ「Flow」での糸井重里との対談「木村くんは、そういうとこあるよね。」や、在宅医療に携わっている医師の小堀鷗一郎先生と糸井重里との対談「いつか来る死を考える。」、お笑いタレントのヒロシさんとのトークイベントを書き起こした「ヒロシの仕事は好きから、はじまる。」などの対談が多くの読者を集めました。
また、11月には、リニューアルオープンした渋谷PARCOへ出店しました。「東京の文化案内所」として、ほぼ日がおもしろいと思うものを紹介する「ほぼ日カルチャん」と、展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが展開されるイベントスペース「ほぼ日曜日」という、2つの店舗を運営しています。「ほぼ日曜日」でのこけら落としとなるイベントとして、糸井重里が作詞し矢野顕子さんが作曲した歌をもとに、10人のアーティストが制作した作品を展示する「アッコちゃんとイトイ。」を開催しました。ギャラリーショップ「TOBICHI」では、画家の笹尾光彦さんの「笹尾光彦さんの111枚のちいさな絵展」やjunaidaさん「junaida新作絵本『の』原画展」といった原画展や、アパレル商品の体験+即売会などを開催し、多くのお客様にご来場いただきました。犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」は2019年11月までに約26万ダウンロードを記録しています。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツをつくることにより、生活のたのしみとなるような「いい時間」を顧客に提供しています。業績は、こうしたすべての活動の結実したものであると考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度 (2019年8月31日) |
当第1四半期会計期間 (2019年11月30日) |
前事業年度末比増減 | |
| 資産合計 | 5,063,795千円 | 4,811,736千円 | △252,059千円 |
| 負債合計 | 1,449,580千円 | 1,053,963千円 | △395,617千円 |
| 純資産合計 | 3,614,215千円 | 3,757,773千円 | 143,558千円 |
(資産の部)
流動資産は、3,820,154千円と前事業年度末に比べて409,556千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少437,791千円と、売掛金の増加213,772千円、商品の減少175,109千円によるものです。
有形固定資産は、195,907千円と前事業年度末に比べて59,260千円の増加となりました。これは主に新店舗開店費用よるものです。
無形固定資産は、48,576千円と前事業年度末に比べて3,247千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものです。
投資その他の資産は、747,098千円と前事業年度末に比べて101,483千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加44,165千円と投資有価証券の評価額の増加51,193千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、877,085千円と前事業年度末に比べて407,369千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少574,209千円と未払法人税等の増加62,255千円によるものです。
固定負債は、176,878千円と前事業年度末に比べて11,751千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金が6,748千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,757,773千円と前事業年度末に比べて143,558千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加108,045千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年1月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,319,000 | 2,319,200 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,319,000 | 2,319,200 | ― | ― |
(注)1.提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(注)2.2019年12月1日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しています。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年9月1日~ 2019年11月30日 (注) |
― | 2,319,000 | ― | 349,565 | ― | 339,565 |
(注)2019年12月1日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ88千円増加しています。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
2019年8月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
23,163
―
2,316,300
単元未満株式
2,600
―
―
発行済株式総数
2,319,000
―
―
総株主の議決権
―
23,163
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ほぼ日 |
東京都港区北青山二丁目 9番5号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は159株となっています。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年8月31日) |
当第1四半期会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,039,155 | 1,601,363 | |||||||||
| 売掛金 | 855,821 | 1,069,593 | |||||||||
| 商品 | 1,268,138 | 1,093,028 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,896 | 17,804 | |||||||||
| 貯蔵品 | 125 | - | |||||||||
| その他 | 40,478 | 48,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,905 | △10,583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,229,710 | 3,820,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 166,035 | 227,632 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 107,989 | 118,014 | |||||||||
| その他 | 14,973 | 2,863 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △152,351 | △152,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,646 | 195,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,823 | 48,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 404,972 | 456,165 | |||||||||
| その他 | 251,185 | 301,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,542 | △10,542 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 645,615 | 747,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 834,085 | 991,582 | |||||||||
| 資産合計 | 5,063,795 | 4,811,736 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 907,620 | 333,410 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 20,787 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,398 | 166,653 | |||||||||
| その他 | 272,434 | 356,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,284,454 | 877,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 119,037 | 125,785 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,778 | 49,725 | |||||||||
| その他 | 2,311 | 1,367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 165,126 | 176,878 | |||||||||
| 負債合計 | 1,449,580 | 1,053,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 349,565 | 349,565 | |||||||||
| 資本剰余金 | 339,565 | 339,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,853,949 | 2,961,994 | |||||||||
| 自己株式 | △969 | △969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,542,110 | 3,650,155 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,104 | 107,617 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 72,104 | 107,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,614,215 | 3,757,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,063,795 | 4,811,736 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,366,082 | 2,008,906 | |||||||||
| 売上原価 | 946,719 | 927,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,419,363 | 1,081,796 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 6,319 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,413,043 | 1,081,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 644,078 | 773,192 | |||||||||
| 営業利益 | 768,964 | 308,604 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 1,016 | 1,357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,016 | 1,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 35 | 249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 249 | |||||||||
| 経常利益 | 769,946 | 309,711 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,781 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,781 | 5 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 780,728 | 309,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,632 | 157,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,439 | △59,846 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,193 | 97,323 | |||||||||
| 四半期純利益 | 538,534 | 212,393 |
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1.売上高の季節的変動
前第1四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
当社は、売上高の約6割を占める手帳販売が8月から1月の約6カ月に集中するため、通常、第1四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第3四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 9,837千円 | 10,775千円 |
前第1四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 104,291 | 45 | 2018年8月31日 | 2018年11月26日 |
2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年11月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 104,347 | 45 | 2019年8月31日 | 2019年11月25日 |
2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 232円35銭 | 91円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 538,534 | 212,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 538,534 | 212,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,317,766 | 2,318,841 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 231円99銭 | 91円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 3,581 | 2,264 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9907046503112.htm
該当事項はありません。
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