Quarterly Report • Jul 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 糸井 重里 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 基男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 基男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E32991-000 2019-07-11 E32991-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-09-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-09-01 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第３四半期累計期間 | 第41期
第３四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2017年９月１日
至 2018年５月31日 | 自 2018年９月１日
至 2019年５月31日 | 自 2017年９月１日
至 2018年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,860,414 | 4,302,673 | 5,037,940 |
| 経常利益 | (千円) | 547,335 | 695,736 | 567,409 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 377,213 | 488,398 | 389,457 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 348,626 | 348,971 | 348,626 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,317,600 | 2,318,200 | 2,317,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,318,287 | 3,664,177 | 3,324,466 |
| 総資産額 | (千円) | 3,996,642 | 4,365,817 | 4,696,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 162.81 | 210.71 | 168.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 162.50 | 210.40 | 167.77 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 83.9 | 70.8 |
| 回次 | 第40期 第３四半期会計期間 |
第41期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △62.56 | △38.69 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
対前年同期比 (増減額) |
対前年同期比 (増減率) |
|
| 売上高 | 3,860,414千円 | 4,302,673千円 | 442,258千円 | 11.5％ |
| 営業利益 | 544,063千円 | 697,958千円 | 153,895千円 | 28.3％ |
| 経常利益 | 547,335千円 | 695,736千円 | 148,401千円 | 27.1％ |
| 四半期純利益 | 377,213千円 | 488,398千円 | 111,184千円 | 29.5％ |
当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めます。
当第３四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、2017年の我が国のインターネット人口普及率は80.9％となりました。また経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18兆円（前年比8.96％増）まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円（前年比0.8％増）と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り９月１日より、2019年版を当社ウェブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや、新商品の『おおきいほぼ日５年手帳』、手帳と一緒に使う文具としての『ひきだしポーチ』が好調に推移し、それぞれ売上伸長に寄与しました。また、米国のAmazon.com及び中国のオフィシャルショップでの販売も好調に推移しました。これらの結果、販売部数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比7.6％増となりました。
また、2019年４月17日～21日には第４回「生活のたのしみ展」を「東京と世界」をテーマに東京・丸の内で開催しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたのしみ」という切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のように実店舗展開した販売イベントです。こちらで先行販売を行った新発売のほぼ日のレトルトカレー『カレーの恩返しカレー（チキン）』は10,000食以上を購入いただきました（５月にもウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」にて販売を開始しています）。５日間トータルでの売上は第２回、第３回と同水準となり、売上に貢献しました。これらの結果、売上高は4,302,673千円（前年同期比11.5％増）となりました。
原価については、生活のたのしみ展などにより原価率が高い商品の売上比率が前年同期に比べ増加した一方で、原価率の低いライセンス収入の比率も増加しており売上原価率は前年同期と同水準となりました。その結果、営業利益は697,958千円（前年同期比28.3％増）、経常利益は695,736千円（前年同期比27.1％増）となりました。保険解約返戻金16,667千円に伴う特別利益の計上及び繰延税金資産による法人税等調整額△20,050千円を計上し、四半期純利益は488,398千円（前年同期比29.5％増）となりました。
上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人びとがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第３四半期累計期間においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」の第４期となる新講座「ダーウィンの贈りもの Ⅰ」シリーズが開始となり、第２期の歌舞伎、第３期の万葉集に引き続き、様々な社外講師による連続講座を開いています。さらに講座を収録した動画を配信する有料サービスも第２期の歌舞伎講座の配信講座数が増加しています。
また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、４月の「生活のたのしみ展」に関連したコンテンツである、ハウス オブ ロータスの桐島かれんさんと糸井重里による対談「すばらしいものは消えていくけれども。」や、ビジネスデザイナーの濱口秀司さんと王子ネピアの上杉さんと糸井重里による鼎談「アイデアで解決した紙おむつ開発の話。」、また、５月に発売された絵本『生きているのはなぜだろう。』に関連するコンテンツ「『生きているのはなぜだろう。』ができるまで。」、養老孟司さんと池谷裕二さんによる対談「養老孟司×池谷裕二 定義＝「生きている」」、「コンセプトアーティスト田島光二の冒険」などが多くのユーザーを集めました。
ギャラリーショップ「TOBICHI」では、『ほぼ日のアースボール』を軸にした複合的な催しとしての「ほぼちきゅう博2019」や、上野の国立科学博物館で開催された「大哺乳類展２」と連動した企画「モグラとクジラ 土にもぐる、海にもぐる。」といった自然科学系の企画展の開催、水沢ダウン2019の試着会、ジーンズブランドのWESTOVERALLSの体験＋即売会などを実施し、多くのお客様にご来場いただきました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2019年５月までに約24万ダウンロードとなっています。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年５月31日) |
||
| 資産合計 | 4,696,433千円 | 4,365,817千円 | |
| 負債合計 | 1,371,967千円 | 701,639千円 | |
| 純資産合計 | 3,324,466千円 | 3,664,177千円 |
(資産の部)
流動資産は、3,508,469千円と前事業年度末に比べて298,228千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加287,461千円と、売掛金の減少377,886千円、商品の減少216,110千円によるものです。
有形固定資産は、141,549千円と前事業年度末に比べて7,241千円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の増加10,859千円と減価償却による減少20,517千円によるものです。
無形固定資産は、47,579千円と前事業年度末に比べて5,507千円の増加となりました。これは主にソフトウェアの取得によるものです。
投資その他の資産は、668,219千円と前事業年度末に比べて30,654千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の増加39,589千円と投資有価証券の評価額の減少63,790千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、536,461千円と前事業年度末に比べて674,653千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少589,855千円と、未払金の減少62,442千円によるものです。
固定負債は、165,178千円と前事業年度末に比べて4,326千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加11,889千円と、長期未払費用の減少6,959千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,664,177千円と前事業年度末に比べて339,711千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加384,107千円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年７月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,318,200 | 2,318,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,318,200 | 2,318,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 （注） |
200 | 2,318,200 | 88 | 348,971 | 88 | 338,971 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,162 | ― |
| 2,316,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,318,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,162 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区北青山二丁目 ９番５号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社ほぼ日 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.8％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,082,003 | 2,369,465 | |||||||||
| 売掛金 | 816,121 | 438,235 | |||||||||
| 商品 | 857,737 | 641,626 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,629 | 13,780 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,368 | 1,913 | |||||||||
| その他 | 29,607 | 48,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,770 | △4,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,806,698 | 3,508,469 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 165,824 | 165,824 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 105,763 | 108,181 | |||||||||
| その他 | 3,060 | 13,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △125,859 | △146,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,790 | 141,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,071 | 47,579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 476,394 | 412,604 | |||||||||
| その他 | 222,479 | 266,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △11,154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 698,873 | 668,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 889,735 | 857,347 | |||||||||
| 資産合計 | 4,696,433 | 4,365,817 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 788,496 | 198,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 54,038 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,592 | 131,651 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 9,317 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 276,708 | 150,910 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,211,114 | 536,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 104,707 | 116,597 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,550 | 43,721 | |||||||||
| その他 | 12,594 | 4,860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,852 | 165,178 | |||||||||
| 負債合計 | 1,371,967 | 701,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 348,626 | 348,971 | |||||||||
| 資本剰余金 | 338,626 | 338,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,517,085 | 2,901,193 | |||||||||
| 自己株式 | △134 | △969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,204,203 | 3,588,165 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120,262 | 76,011 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 120,262 | 76,011 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,324,466 | 3,664,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,696,433 | 4,365,817 |
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(２) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,860,414 | 4,302,673 | |||||||||
| 売上原価 | 1,715,784 | 1,923,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,144,630 | 2,379,629 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | － | 8,097 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,144,630 | 2,387,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,600,567 | 1,689,769 | |||||||||
| 営業利益 | 544,063 | 697,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 1,905 | 1,905 | |||||||||
| その他 | 2,718 | 784 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,623 | 2,689 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 1,351 | 4,910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,351 | 4,910 | |||||||||
| 経常利益 | 547,335 | 695,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,438 | 16,667 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,438 | 16,667 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 552,773 | 712,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,852 | 244,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,292 | △20,050 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175,559 | 224,006 | |||||||||
| 四半期純利益 | 377,213 | 488,398 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 28,529千円 | 30,358千円 |
前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 104,220 | 45 | 2017年８月31日 | 2017年11月27日 |
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 104,291 | 45 | 2018年８月31日 | 2018年11月26日 |
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 162円81銭 | 210円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 377,213 | 488,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 377,213 | 488,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,316,888 | 2,317,860 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 162円50銭 | 210円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,431 | 3,413 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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