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HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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 第2四半期報告書_20240212144131

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部

(東京都江戸川区小松川三丁目3番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00010-000 2023-12-31 E00010-000 2023-10-01 2023-12-31 E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 E00010-000 2022-12-31 E00010-000 2022-10-01 2022-12-31 E00010-000 2022-07-01 2022-12-31 E00010-000 2024-02-13 E00010-000 2022-07-01 2023-06-30 E00010-000 2022-06-30 E00010-000 2023-06-30 E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00010-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00010-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240212144131

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第37期

第2四半期

連結累計期間
第38期

第2四半期

連結累計期間
第37期
会計期間 自2022年7月1日

至2022年12月31日
自2023年7月1日

至2023年12月31日
自2022年7月1日

至2023年6月30日
売上高(千円) 1,401,614 1,416,419 2,489,362
経常利益(千円) 105,415 36,640 138,790
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 72,513 19,405 110,353
四半期包括利益又は包括利益(千円) 72,513 19,405 110,353
純資産額(千円) 749,992 769,038 787,717
総資産額(千円) 1,561,457 1,627,569 1,108,040
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 95.19 25.48 144.88
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 48.0 47.3 71.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) △4,790 △118,763 122,758
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △3,670 △27,643 △4,076
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) 56,358 160,126 △45,798
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) 552,927 591,632 577,913
回次 第37期

第2四半期連結

会計期間
第38期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 85.87 53.92

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20240212144131

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の緊迫が長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,416,419千円(前年同期比1.1%増加)、営業利益35,386千円(前年同期比65.8%減少)、経常利益36,640千円(前年同期比65.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,405千円(前年同期比73.2%減少)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(いちご果実・青果事業)

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第2四半期連結累計期間においては、夏秋期は「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)、「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、紅ほっぺなど)を主に販売しております。

自社品種を主力とした夏秋期につきましては、「夏瑞/なつみずき」の販売が好調に推移した一方で、生産者の高齢化等による栽培面積の減少に加え、7月から8月にかけての長期にわたる異常な猛暑、その後の9月の残暑により8月中旬以降の出荷数量が大幅に減少いたしました。極端な高温環境は秋以降の出荷数量にも影響を及ぼし、自社品種を含めた国産いちごが品薄となる状況が長期間継続しました。そのため、輸入いちごを併用し、いちご果実の販売数量の確保に努めてまいりましたが、前年の同時期に比べ販売数量は減少いたしました。

12月のクリスマス時期については、猛暑により促成いちごの定植が全国的に遅れ、業務用サイズを中心に品薄状況となりました。市場相場価格も11月から高値の状況が続き、販売単価の上昇により売上高は増加したものの、仕入単価の上昇もあり、前年に比べ利益は減少いたしました。

その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,263,178千円(前年同期比2.7%増加)、営業利益は95,903千円(前年同期比40.4%減少)となりました。

(種苗事業)

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名「コア」)を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第2四半期連結累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、種苗の販売本数が微減したことと、いちご新品種の共同開発業務の終了もあり、売上高、利益ともに減少いたしました。

この結果、種苗事業の売上高24,035千円(前年同期比10.3%減少))営業利益は17,139千円(前年同期比13.3%減少)となりました。

(馬鈴薯事業)

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第2四半期連結累計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、秋作向けにおいて一部産地の種馬鈴薯の供給不足により販売数量が減少したことに加え、春作向けにおいても記録的な猛暑によってオリジナル品種を中心に種馬鈴薯の生産量が落ち込み、十分な販売数量を確保することができませんでした。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は55,592千円(前年同期比34.5%減少)、営業利益は1,701千円(前年同期比77.4%減少)となりました。

(運送事業)

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、一般荷主からの配送業務受託を進めたことで売上高が増加しました。また、当社商品の配送も含め、効率の良い自社配送を増加させ、外注費の削減が図れたことで、利益も前年同期を上回りました。

この結果、運送事業の売上高は73,611千円(前年同期比22.6%増加)、営業利益は5,477千円(前年は営業損失1,638千円)となりました。

(2)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して512,441千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で1,474,272千円となりました。これは現金及び預金、売掛金、棚卸資産が増加したことが主因であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較して7,087千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で153,296千円となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して537,803千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で712,223千円となりました。これは買掛金、短期借入金が増加したことが主因であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較して404千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で146,307千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して18,678千円減少し、当第2四半期連結会計期間末で769,038千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1%から47.3%となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し13,718千円増加して591,632千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は118,763千円(前年同期は4,790千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37,482千円の計上、仕入債務363,927千円の増加があったものの、売上債権447,694千円、棚卸資産37,964千円の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27,643千円(前年同期は3,670千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入3,756千円があったものの、有形固定資産の取得による支出26,816千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は160,126千円(前年同期は56,358千円の取得)となりました。これは主に、配当金の支払による支出37,875千円があったものの、短期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15,739千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20240212144131

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,648,000
2,648,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 762,000 762,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
762,000 762,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年10月1日~2023年12月31日 762,000 421,250 110,791

(5)【大株主の状況】

(2023年12月31日現在)
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
髙橋 巖 北海道上川郡東神楽町 305,000 40.04
髙橋 ゆかり 北海道上川郡東神楽町 22,000 2.89
酒井 直行 東京都葛飾区 17,200 2.26
鈴木 直則 北海道旭川市 16,000 2.10
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 16,000 2.10
外池 榮一郎 東京都千代田区 10,000 1.31
瀬野 昌準 和歌山県海南市 8,900 1.17
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 8,700 1.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町5番1号 8,700 1.14
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
7,700 1.01
420,200 55.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
(2023年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 760,700 7,607 権利内容に何ら限定のない当

社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,000
発行済株式総数 762,000
総株主の議決権 7,607

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式18株が含まれております。

②【自己株式等】
(2023年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ホーブ 北海道上川郡東神楽町14号北1番地 300 300 0.04
300 300 0.04

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240212144131

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 577,913 591,632
売掛金 329,933 777,627
棚卸資産 ※ 41,947 ※ 79,911
その他 12,068 25,177
貸倒引当金 △32 △76
流動資産合計 961,831 1,474,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 40,525 39,934
機械装置及び運搬具(純額) 7,057 21,390
土地 37,400 37,400
その他(純額) 2,362 2,326
有形固定資産合計 87,345 101,051
投資その他の資産
その他 58,863 52,245
投資その他の資産合計 58,863 52,245
固定資産合計 146,208 153,296
資産合計 1,108,040 1,627,569
負債の部
流動負債
買掛金 66,435 430,362
短期借入金 200,000
1年内返済予定の長期借入金 3,996 3,996
未払法人税等 14,027 15,194
その他 89,960 62,669
流動負債合計 174,419 712,223
固定負債
長期借入金 8,012 6,014
退職給付に係る負債 41,582 41,729
役員退職慰労引当金 93,130 95,380
その他 3,179 3,184
固定負債合計 145,903 146,307
負債合計 320,322 858,530
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 421,250 421,250
資本剰余金 110,791 110,791
利益剰余金 256,069 237,390
自己株式 △393 △393
株主資本合計 787,717 769,038
純資産合計 787,717 769,038
負債純資産合計 1,108,040 1,627,569

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 ※2 1,401,614 ※2 1,416,419
売上原価 ※2 1,018,364 ※2 1,109,941
売上総利益 383,249 306,478
販売費及び一般管理費 ※1 279,631 ※1 271,091
営業利益 103,618 35,386
営業外収益
受取利息 2 3
債務勘定整理益 767 884
その他 1,081 559
営業外収益合計 1,851 1,447
営業外費用
支払利息 40 37
為替差損 13 155
営業外費用合計 54 192
経常利益 105,415 36,640
特別利益
固定資産売却益 841
特別利益合計 841
税金等調整前四半期純利益 105,415 37,482
法人税等 32,902 18,076
四半期純利益 72,513 19,405
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,513 19,405
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 72,513 19,405
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 72,513 19,405
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 72,513 19,405
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 105,415 37,482
減価償却費 6,185 8,402
貸倒引当金の増減額(△は減少) 134 44
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 502 147
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,250 2,250
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 40 37
有形固定資産売却損益(△は益) △841
売上債権の増減額(△は増加) △349,594 △447,694
棚卸資産の増減額(△は増加) △34,477 △37,964
仕入債務の増減額(△は減少) 297,418 363,927
その他 △15,176 △34,860
小計 12,695 △109,072
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △39 △56
法人税等の支払額 △17,449 △10,875
法人税等の還付額 1,237
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,790 △118,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,353 △26,816
有形固定資産の売却による収入 2,650 3,756
敷金及び保証金の差入による支出 △5,375 △7,842
敷金及び保証金の回収による収入 4,488 3,343
その他 △80 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,670 △27,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △1,998 △1,998
配当金の支払額 △41,643 △37,875
財務活動によるキャッシュ・フロー 56,358 160,126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,897 13,718
現金及び現金同等物の期首残高 505,030 577,913
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 552,927 ※ 591,632

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
商品及び製品 18,694千円 62,706千円
仕掛品 17,682 12,662
原材料及び貯蔵品 5,570 4,542
棚卸資産計 41,947 79,911
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

  至  2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)
運送費 88,347千円 86,408千円

※2 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日  至2022年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日  至2023年12月31日)

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第2四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
現金及び預金 552,927千円 591,632千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 552,927 591,632
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月29日

定時株主総会
普通株式 41,895 55 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創立35周年記念配当5円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 38,084 50 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
いちご果実

・青果事業
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,229,927 1,803 84,822 60,058 1,376,612 1,376,612
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 25,001 25,001 25,001
顧客との契約から生じる収益 1,229,927 26,805 84,822 60,058 1,401,614 1,401,614
外部顧客への売上高 1,229,927 26,805 84,822 60,058 1,401,614 1,401,614
セグメント間の内部

売上高又は振替高
59,719 59,719 △59,719
1,229,927 26,805 84,822 119,778 1,461,333 △59,719 1,401,614
セグメント利益又は損失(△) 160,947 19,764 7,537 △1,638 186,611 △82,993 103,618

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△82,993千円は、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,077千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
いちご果実

・青果事業
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,263,178 3,203 55,592 73,611 1,395,587 1,395,587
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 20,831 20,831 20,831
顧客との契約から生じる収益 1,263,178 24,035 55,592 73,611 1,416,419 1,416,419
外部顧客への売上高 1,263,178 24,035 55,592 73,611 1,416,419 1,416,419
セグメント間の内部

売上高又は振替高
59,657 59,657 △59,657
1,263,178 24,035 55,592 133,269 1,476,076 △59,657 1,416,419
セグメント利益 95,903 17,139 1,701 5,477 120,221 △84,835 35,386

(注)1.セグメント利益の調整額△84,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,835千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(金融商品関係)

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 95円19銭 25円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 72,513 19,405
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 72,513 19,405
普通株式の期中平均株式数(株) 761,741 761,682

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240212144131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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