HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190213104050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区小松川三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E00010-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00010-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-12-31 E00010-000 2018-10-01 2018-12-31 E00010-000 2018-07-01 2018-12-31 E00010-000 2017-12-31 E00010-000 2017-10-01 2017-12-31 E00010-000 2017-07-01 2017-12-31 E00010-000 2018-06-30 E00010-000 2019-02-14 E00010-000 2017-07-01 2018-06-30 E00010-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190213104050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高（千円）	2,257,643	1,806,439	3,870,217
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△12,107	28,403	△59,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△15,138	27,463	△64,318
四半期包括利益又は包括利益（千円）	△15,017	27,231	△64,343
純資産額（千円）	444,790	422,695	395,464
総資産額（千円）	1,965,524	1,690,037	813,712
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△19.87	36.05	△84.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	22.6	25.0	48.6
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△341,846	△234,643	△76,484
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△11,861	△7,781	△13,373
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	493,419	443,491	△13,085
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）	439,751	398,164	197,097

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.83	82.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第２四半期連結累計期間及び第32期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190213104050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては26百万円の営業利益、27百万円の四半期純利益を計上し、前年同期比で業績は改善傾向にありますが、未だに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金399百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行３行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や海外における不安定な政治動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,806,439千円（前年同期比20.0％減少）、営業利益26,036千円（前年同期は営業損失14,630千円）、経常利益28,403千円（前年同期は経常損失12,107千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,463千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,138千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第２四半期連結累計期間においては、夏秋期は「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第２四半期連結累計期間においては、夏秋期は「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。

夏秋期においては、「夏瑞／なつみずき」の食味の良さを活かした生食用および業務用向けの販売が堅調に推移いたしました。

いちご果実販売の最需要期となるクリスマス期においては、取引先からの受注減少と関西事業所の閉鎖もあり、販売数量が前年同期を下回ることとなりました。また、クリスマス期直前の寒波の影響で市場への入荷数量が伸び悩みました。このため、いちご市場相場価格は比較的高値で推移することとなり、固定価格での販売先に対する利益が減少いたしました。

以上により、第２四半期連結累計期間を通してのいちご果実販売は、、売上高は主に関西事業所閉鎖の影響で前年同期に比べ減少いたしましたが、利益は夏秋期の自社品種の販売が堅調に推移したことで改善いたしました。

その他の青果物については、青果卸売業者向けの輸入青果物の取扱量が前期に前倒しとなったことで、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。一方でコンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴い使用量が増加したため、利益は前年同期を上回りました。

販売費及び一般管理費については、関西事業所の閉鎖により圧縮できたほか、業務の効率化を図り、運送費をはじめとした経費を削減することができました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高1,648,623千円（前年同期比17.7％減少）、営業利益は116,815千円（前年同期比69.1％増加）となりました。

（種苗事業）

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第２四半期連結累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。

当期間においては、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、東北地方で契約生産者数が減少したため、前年同期と比べて苗販売数量は約50％の減少となりました。しかしながら、新規産地に対する苗の販売単価の見直しを行ったことで、売上高は微減にとどまり、利益も確保することができました。

この結果、種苗事業の売上高6,451千円（前年同期比4.7％減少）、営業利益は1,184千円（前年同期は営業損失1,108千円）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第２四半期連結累計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。

種馬鈴薯において、秋作向け産地の作況が悪く、供給が不足したことで販売数量が前年より減少いたしました。春作向けについては、青果馬鈴薯の市場価格低迷により栽培面積が縮小傾向となった影響を受け、受注数量が減少することとなりました。

また、青果馬鈴薯の販売は、市場価格の低迷により販売を控えたため、売上高、利益ともに前年同期を下回ることとなりました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は105,672千円（前年同期比48.9％減少）、営業損失は7,841千円（前年同期は営業利益1,379千円）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、一般荷主からの受注増加により、売上高は前年同期を上回ったものの、人員不足による自社配送の減少で、一部配送を外注としたため経費が増加し、売上に見合う利益の確保ができませんでした。

この結果、運送事業の売上高は45,692千円（前年同期比11.1％増加）、営業利益は485千円（前年同期比79.0％減少）となりました。。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して874,967千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,601,384千円となりました。これは現金及び預金、売掛金が増加したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,357千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で88,653千円となりました。これは投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したためであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して873,131千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,118,413千円となりました。これは買掛金及び短期借入金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して24,036千円減少し、当第２四半期連結会計期間末で148,928千円となりました。これは役員退職慰労引当金及び長期借入金が減少したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して27,230千円増加し、422,695千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から25.0％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して201,067千円増加して398,164千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は234,643千円（前年同期は341,846千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務431,775千円の増加があったものの、売上債権533,083千円の増加、たな卸資産78,681千円の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は7,781千円（前年同期は11,861千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,685千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は443,491千円（前年同期は493,419千円の取得）となりました。これは主に短期借入れによる収入450,000千円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,856千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）重要事象等について

「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては26百万円の営業利益、27百万円の四半期純利益を計上し、前年同期比で業績は改善傾向にありますが、未だに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金399百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行３行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。

①いちご果実・青果事業の収益確保

当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。平成26年には、新品種２品種（「ペチカほのか」・「ペチカエバー」）の品種登録申請を行い、平成29年に品種登録を完了いたしました。

近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える７月下旬頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題としておりました。

新品種「ペチカほのか」は、平成28年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞／なつみずき」のブランド力の向上に努めてまいります。

新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、平成29年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図ります。今後はこの新品種２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。

また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。

さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。

②種苗事業の収益拡大

これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性の高い新品種「ペチカエバー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。

③馬鈴薯事業における収益の確保

馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改善に努めます。

④運送事業の収益の維持向上

運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。

⑤人材の育成について

当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190213104050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	―	762,000	―	421,250	―	432,250

（５）【大株主の状況】

		（平成30年12月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　巖	北海道上川郡東神楽町	305,000	40.03
株式会社ノースライン	新潟県十日町市	74,100	9.72
髙橋　ゆかり	北海道上川郡東神楽町	22,000	2.88
花房　太郎	奈良県北葛城郡上牧町	17,500	2.29
酒井　直行	東京都葛飾区	17,200	2.25
鈴木　直則	北海道旭川市	16,000	2.10
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	16,000	2.10
大橋　正明	東京都文京区	10,000	1.31
吉川　直樹	東京都港区	9,800	1.28
宮本　一尊	徳島県みよし郡東みよし町	8,100	1.06
計	－	495,700	65.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 761,300	7,613	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     500	―	―
発行済株式総数	762,000	―	―
総株主の議決権	―	7,613	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成30年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホーブ	北海道上川郡東神楽町14号北１番地	200	―	200	0.03
計	―	200	―	200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190213104050

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198,105	399,172
売掛金	464,984	998,068
たな卸資産	※ 50,338	※ 129,020
その他	13,170	75,320
貸倒引当金	△182	△198
流動資産合計	726,416	1,601,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	－	7,697
機械装置及び運搬具（純額）	5,032	3,348
土地	37,400	37,400
その他（純額）	204	786
有形固定資産合計	42,637	49,233
投資その他の資産
その他	44,658	39,420
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	44,658	39,420
固定資産合計	87,296	88,653
資産合計	813,712	1,690,037
負債の部
流動負債
買掛金	156,790	588,566
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払法人税等	2,731	5,058
その他	72,751	61,780
流動負債合計	245,281	1,118,413
固定負債
長期借入金	35,732	29,228
退職給付に係る負債	42,860	40,807
役員退職慰労引当金	90,600	75,765
その他	3,773	3,128
固定負債合計	172,965	148,928
負債合計	418,247	1,267,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	△457,978	△430,514
自己株式	△232	△233
株主資本合計	395,289	422,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	△56
その他の包括利益累計額合計	174	△56
純資産合計	395,464	422,695
負債純資産合計	813,712	1,690,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※２ 2,257,643	※２ 1,806,439
売上原価	※２ 1,908,043	※２ 1,446,317
売上総利益	349,600	360,122
販売費及び一般管理費	※１ 364,231	※１ 334,085
営業利益又は営業損失（△）	△14,630	26,036
営業外収益
受取利息	114	6
受取配当金	14	16
受取保険金	1,236	684
債務勘定整理益	588	654
その他	784	1,092
営業外収益合計	2,738	2,453
営業外費用
支払利息	96	73
為替差損	117	12
その他	0	0
営業外費用合計	214	87
経常利益又は経常損失（△）	△12,107	28,403
特別利益
固定資産売却益	－	175
特別利益合計	－	175
特別損失
減損損失	1,583	－
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	1,583	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△13,690	28,578
法人税等	1,447	1,114
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,138	27,463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,138	27,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,138	27,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	△231
その他の包括利益合計	121	△231
四半期包括利益	△15,017	27,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,017	27,231
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△13,690	28,578
減価償却費	2,771	2,089
減損損失	1,583	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△187	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,400	△2,053
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,685	△14,835
受取利息及び受取配当金	△128	△22
支払利息	96	73
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△175
有形固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△938,284	△533,083
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,188	△78,681
仕入債務の増減額（△は減少）	640,877	431,775
その他	1,751	△68,839
小計	△345,314	△235,158
利息及び配当金の受取額	23	22
利息の支払額	△111	△73
法人税等の支払額	△1,173	△1,337
法人税等の還付額	4,729	1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	△341,846	△234,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008	△1,008
定期預金の払戻による収入	1,008	1,008
有形固定資産の取得による支出	△11,884	△8,685
有形固定資産の売却による収入	－	185
出資金の回収による収入	0	－
貸付金の回収による収入	136	136
敷金及び保証金の差入による支出	△11,874	△12,733
敷金及び保証金の回収による収入	11,927	13,495
その他	△166	△178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,861	△7,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	450,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,504	△6,504
配当金の支払額	△9	△3
自己株式の取得による支出	△66	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	493,419	443,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139,711	201,067
現金及び現金同等物の期首残高	300,040	197,097
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 439,751	※ 398,164

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
商品及び製品	21,288千円	93,403千円
仕掛品	25,541	31,997
原材料及び貯蔵品	3,508	3,618
たな卸資産計	50,338	129,020

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
運送費	113,711千円	113,034千円

※２　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日  至平成29年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日  至平成30年12月31日）

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	440,760千円	399,172千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,008	△1,008
現金及び現金同等物	439,751	398,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	2,002,863	6,769	206,888	41,122	2,257,643	－	2,257,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	83,923	83,923	△83,923	－
計	2,002,863	6,769	206,888	125,045	2,341,567	△83,923	2,257,643
セグメント利益又は損失（△）	69,093	△1,108	1,379	2,310	71,676	△86,306	△14,630

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△86,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第２四半期連結累計期間に、「いちご果実・青果事業」において373千円、「種苗事業」において1,210千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	1,648,623	6,451	105,672	45,692	1,806,439	－	1,806,439
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	86,898	86,898	△86,898	－
計	1,648,623	6,451	105,672	132,591	1,893,338	△86,898	1,806,439
セグメント利益又は損失（△）	116,815	1,184	△7,841	485	110,645	△84,608	26,036

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△84,608千円には、セグメント間取引消去98千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円87銭	36円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,138	27,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,138	27,463
普通株式の期中平均株式数（株）	761,799	761,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190213104050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。