HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160513084752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　吉田　周史
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区臨海町三丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-05-13 E00010-000 2016-03-31 E00010-000 2016-01-01 2016-03-31 E00010-000 2015-07-01 2016-03-31 E00010-000 2015-03-31 E00010-000 2015-01-01 2015-03-31 E00010-000 2014-07-01 2015-03-31 E00010-000 2015-06-30 E00010-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160513084752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	4,312,153	3,790,103	5,159,853
経常利益	（千円）	70,762	26,450	39,134
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	41,843	△30,353	24,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	41,986	△30,891	24,689
純資産額	（千円）	1,008,362	948,744	991,065
総資産額	（千円）	1,431,821	1,325,277	1,310,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	54.92	△39.84	32.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	71.6	75.6

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	20.52	△44.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「会計結合に関する会計基準」(企業会計基準21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益または四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160513084752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先	期間	主な内容
---	---	---
生産農家個人	契約締結日から１年間 （自動更新規定なし）	・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

（注）１　契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

２　契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が見られましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,790,103千円（前年同期比12.1％減少）、営業利益19,632千円（前年同期比71.5％減少）、経常利益26,450千円（前年同期比62.6％減少）となりました。なお、繰延税金資産の取崩しがあったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,353千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41,843千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。当第３四半期連結累計期間においては、夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。

夏秋期におきましては、自社品種の出荷が７月中旬より想定を上回る量で推移したことに加え、８月中旬以降は一転して極端な落ち込みとなったことで、収益に繋げる販売には至りませんでした。

最需要期となるクリスマス期におきましては、秋以降の温暖な環境の影響で、市場へのいちご入荷量が潤沢となったことで、いちご市場相場価格は過去に例がないほどの安値傾向となりました。このため、売上高は前年を下回りましたが、仕入価格の低下により固定価格での販売先に対する利益は確保することができました。

年明け以降は、年内に出荷が前倒し傾向となったことから品薄の状況が続きました。その影響により、いちご市場相場価格は、高値で推移した前年よりもさらに高値となったため、仕入価格が上昇し、利益が大幅に減少することとなりました。

その他青果物につきましては、取扱量の減少により、売上高・利益とも前年を下回ることとなりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は2,613,561千円（前年同期比17.1％減少）、営業利益は50,882千円（前年同期比58.1％減少）となりました。

（種苗事業）

種苗事業は、当社が自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心とした種苗の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年から果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し果実を生産する春定植の概ね２体系の作型があります。その販売は、春定植用苗を中心としており、当第３四半期連結累計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っております。苗販売数量は、生産者の高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、若干減少いたしました。

この結果、種苗事業の売上高は31,836千円（前年同期比5.4％減少）、営業利益は3,626千円（前年同期比9.8％減少）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第３四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、青果馬鈴薯の販売において、品不足の影響から売上高は前年同期を下回りましたが、主力商品である種馬鈴薯の販売が好調であったことで、馬鈴薯事業全体として売上高、利益とも前年同期を上回ることが出来ました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は1,081,678千円（前年同期比1.0％増加）、営業利益は81,309千円（前年同期比21.8％増加）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主への配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。また、利益につきましては、自社配送原価を抑制して、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで利益の確保に努めてまいりました。この結果、運送事業の売上高は63,026千円（前年同期比10.8％増加)、営業利益は14,378千円（前年同期比44.4％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して35,116千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で1,037,601千円となりました。これは売掛金及びたな卸資産が増加したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,750千円減少し、当第３四半期連結会計期間末で287,676千円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産が減少したことが主因であります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して50,401千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で253,339千円となりました。これは買掛金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,284千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で123,192千円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して42,320千円減少し、948,744千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6％から71.6％となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,602千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160513084752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	762,000	―	421,250	―	432,250

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　761,600	7,616	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　400	―	―
発行済株式総数	762,000	―	―
総株主の議決権	―	7,616	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	455,813	429,662
売掛金	367,867	468,786
たな卸資産	52,018	73,807
未収還付法人税等	14,004	－
その他	117,199	65,781
貸倒引当金	△4,418	△437
流動資産合計	1,002,484	1,037,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,462	110,774
機械装置及び運搬具（純額）	47,623	44,258
土地	70,111	70,111
その他（純額）	1,664	1,464
有形固定資産合計	235,862	226,609
無形固定資産
のれん	23,743	21,648
その他	3,465	2,201
無形固定資産合計	27,208	23,850
投資その他の資産
その他	46,349	38,643
貸倒引当金	△993	△1,426
投資その他の資産合計	45,355	37,216
固定資産合計	308,427	287,676
資産合計	1,310,911	1,325,277
負債の部
流動負債
買掛金	114,462	162,230
未払法人税等	15,160	21,205
賞与引当金	1,397	9,979
その他	71,917	59,924
流動負債合計	202,938	253,339
固定負債
退職給付に係る負債	38,265	40,025
役員退職慰労引当金	75,690	80,067
その他	2,952	3,099
固定負債合計	116,908	123,192
負債合計	319,846	376,532

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	137,397	95,614
自己株式	△90	△90
株主資本合計	990,807	949,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258	△280
その他の包括利益累計額合計	258	△280
純資産合計	991,065	948,744
負債純資産合計	1,310,911	1,325,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 4,312,153	※ 3,790,103
売上原価	※ 3,612,192	※ 3,144,475
売上総利益	699,960	645,627
販売費及び一般管理費	630,982	625,995
営業利益	68,978	19,632
営業外収益
受取利息	692	598
貸倒引当金戻入額	－	3,548
その他	1,325	2,789
営業外収益合計	2,018	6,936
営業外費用
支払利息	234	119
営業外費用合計	234	119
経常利益	70,762	26,450
特別利益
固定資産売却益	159	－
特別利益合計	159	－
特別損失
固定資産除却損	69	4
特別損失合計	69	4
税金等調整前四半期純利益	70,852	26,445
法人税等	29,009	56,799
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,843	△30,353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	41,843	△30,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,843	△30,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	△538
その他の包括利益合計	143	△538
四半期包括利益	41,986	△30,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,986	△30,891
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及びその他有価証券評価差額金並びに当第３四半期連結累計期間における損益への影響はいずれも軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	15,717千円	13,485千円
のれんの償却費	2,095	2,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	30,477	40	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果	種苗	馬鈴薯	運送
売上高
外部顧客への売上高	3,151,001	33,656	1,070,627	56,867	4,312,153	－	4,312,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	654	145,766	146,421	△146,421	－
計	3,151,001	33,656	1,071,281	202,633	4,458,574	△146,421	4,312,153
セグメント利益	121,571	4,022	66,728	9,956	202,279	△133,301	68,978

（注）１．セグメント利益の調整額△133,301千円には、セグメント間取引消去557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果	種苗	馬鈴薯	運送
売上高
外部顧客への売上高	2,613,561	31,836	1,081,678	63,026	3,790,103	－	3,790,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	142,946	142,946	△142,946	－
計	2,613,561	31,836	1,081,678	205,972	3,933,049	△142,946	3,790,103
セグメント利益	50,882	3,626	81,309	14,378	150,196	△130,563	19,632

（注）１．セグメント利益の調整額△130,563千円には、セグメント間取引消去249千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	54円92銭	△39円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	41,843	△30,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	41,843	△30,353
普通株式の期中平均株式数（株）	761,925	761,925

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160513084752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。