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HOB Co.,Ltd.

Interim Report Feb 13, 2025

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 第2四半期報告書_20250212094009

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2025年2月13日
【中間会計期間】 第39期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部

(東京都江戸川区小松川三丁目3番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00010-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00010-000 2024-12-31 E00010-000 2024-07-01 2024-12-31 E00010-000 2023-12-31 E00010-000 2023-07-01 2023-12-31 E00010-000 2025-02-13 E00010-000 2023-07-01 2024-06-30 E00010-000 2023-06-30 E00010-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250212094009

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第38期

中間連結会計期間
第39期

中間連結会計期間
第38期
会計期間 自2023年7月1日

至2023年12月31日
自2024年7月1日

至2024年12月31日
自2023年7月1日

至2024年6月30日
売上高(千円) 1,416,419 1,272,523 2,519,019
経常利益(千円) 36,640 36,691 38,094
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) 19,405 22,649 20,012
中間包括利益又は包括利益(千円) 19,405 22,649 20,012
純資産額(千円) 769,038 754,211 769,645
総資産額(千円) 1,627,569 1,489,339 1,123,842
1株当たり中間(当期)純利益金額(円) 25.48 29.74 26.27
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 47.3 50.6 68.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) △118,763 33,078 △159,782
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △27,643 △18,649 △24,709
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) 160,126 160,028 △41,904
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) 591,632 525,974 351,517

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20250212094009

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナおよび中東地域の情勢が長期にわたって緊迫していることに加え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,272,523円(前年同期比10.2%減少)、営業利益35,613千円(前年同期比0.6%増加)、経常利益36,691千円(前年同期比0.1%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は22,649千円(前年同期比16.7%増加)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(いちご果実・青果事業)

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当中間連結会計期間においては、夏秋期は「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)、「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちあいか、紅ほっぺなど)を主に販売しております。

自社品種の出荷時期となる夏秋期については、「夏瑞/なつみずき」の販売が引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、本州を中心とした猛暑の影響で、他品種も含めた国産いちごの出荷数量が8月後半から減少いたしました。自社品種の主力産地である北海道については、前年ほどの厳しい残暑はなかったものの、高齢化による自社品種の栽培面積の減少もあり、夏秋期の国産いちごの取扱数量は前年に比べ減少いたしました。

12月のクリスマス時期にかけては、猛暑により促成いちごの定植が全国的に遅れたものの、秋の気温が高めで推移し、促成いちごの生育は前進傾向となりました。クリスマス前の寒波の影響も重なったことで、12月中旬のいちご果実の市場への入荷量は減少し、特に西日本で品薄の状況が続きましたが、この状況を事前に想定し、全国の生産地から計画的な調達を行うことができました。原材料の高騰等による取引先のいちご果実の使用数量の減少で、売上高は前年同期を下回りましたが、市場相場価格が高騰した西日本に供給できたことで、利益は前年同期を上回りました。

その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,151,702千円(前年同期比8.8%減少)、営業利益は107,535千円(前年同期比12.1%増加)となりました。

(種苗事業)

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名「コア」)を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当中間連結会計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。

当中間連結会計期間におきましては、種苗の販売本数が減少したことと、いちご新品種の共同開発業務の終了もあり、売上高、利益ともに減少いたしました。

この結果、種苗事業の売上高2,338千円(前年同期比90.3%減少)、営業損失は4,000千円(前年同期は17,139千円の利益)となりました。

(馬鈴薯事業)

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当中間連結会計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。

当中間連結会計期間におきましては、秋作向けにおいて前年の原種生産の不作により本年の種馬鈴薯の生産面積が減少したことに伴い、種馬鈴薯の供給が不足することとなり、販売数量が減少いたしました。春作向けにおいては取扱い数量が減少したものの、仕入価格の上昇に伴う販売価格の見直しを行ったことで、利益は確保することができました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は51,471千円(前年同期比7.4%減少)、営業利益は5,254千円(前年同期比208.9%増加)となりました。

(運送事業)

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当中間連結会計期間におきましては、受託業務の見直しを行い、集約を進めたことで、売上高は前年同期を下回りました。利益につきましては、引き続き利益率が高く、効率の良い配送を自社配送に切り替えを進めたことで、外注費の圧縮を図ることができ、前年同期を上回ることができました。

この結果、運送事業の売上高は67,011千円(前年同期比9.0%減少)、営業利益は8,545千円(前年同期比56.0%増加)となりました。

(2)財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して354,558千円増加し、当中間連結会計期間末で1,339,451千円となりました。これは現金及び預金、売掛金、棚卸資産が増加したことが主因であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較して10,939千円増加し、当中間連結会計期間末で149,888千円となりました。これは機械装置及び運搬具が増加したことが主因であります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して378,386千円増加し、当中間連結会計期間末で583,419千円となりました。これは買掛金、短期借入金が増加したことが主因であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,544千円増加し、当中間連結会計期間末で151,709千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して15,434千円減少し、当中間連結会計期間末で754,211千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5%から50.6%となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し174,457千円増加して525,974千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果取得した資金は33,078千円(前年同期は118,763千円の使用)となりました。これは主に、売上債権126,748千円、棚卸資産31,178千円の増加があったものの、税金等調整前中間純利益38,102千円の計上、仕入債務154,224千円の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は18,649千円(前年同期は27,643千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,214千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果取得した資金は160,028千円(前年同期は160,126千円の取得)となりました。これは主に配当金の支払による支出37,973千円があったものの、短期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15,848千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20250212094009

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,648,000
2,648,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 762,000 762,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
762,000 762,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年7月1日~2024年12月31日 762,000 421,250 110,791

(5)【大株主の状況】

(2024年12月31日現在)
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
髙橋 巖 北海道上川郡東神楽町 305,000 40.04
髙橋 ゆかり 北海道上川郡東神楽町 22,000 2.89
酒井 直行 東京都葛飾区 17,200 2.26
鈴木 直則 北海道旭川市 16,000 2.10
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 16,000 2.10
奥津 大輔 神奈川県小田原市 15,000 1.97
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 13,200 1.73
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 11,200 1.47
加藤 久美子 東京都港区 10,000 1.31
瀬野 昌準 和歌山県海南市 8,700 1.14
434,300 57.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
(2024年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 760,300 7,603 権利内容に何ら限定のない当

社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,400
発行済株式総数 762,000
総株主の議決権 7,603

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式18株が含まれております。

②【自己株式等】
(2024年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ホーブ 北海道上川郡東神楽町14号北1番地 300 300 0.04
300 300 0.04

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20250212094009

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 351,517 525,974
売掛金 578,454 705,203
棚卸資産 ※ 36,516 ※ 67,694
その他 18,461 40,648
貸倒引当金 △56 △69
流動資産合計 984,893 1,339,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 37,939 36,776
機械装置及び運搬具(純額) 14,254 26,343
土地 37,400 37,400
その他(純額) 2,169 2,037
有形固定資産合計 91,763 102,558
投資その他の資産
その他 47,185 47,330
投資その他の資産合計 47,185 47,330
固定資産合計 138,948 149,888
資産合計 1,123,842 1,489,339
負債の部
流動負債
買掛金 139,639 293,864
短期借入金 200,000
1年内返済予定の長期借入金 3,996 3,996
未払法人税等 6,605 18,348
その他 54,791 67,210
流動負債合計 205,032 583,419
固定負債
長期借入金 4,016 2,018
退職給付に係る負債 44,328 46,620
役員退職慰労引当金 97,630 99,880
その他 3,190 3,191
固定負債合計 149,164 151,709
負債合計 354,196 735,128
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 421,250 421,250
資本剰余金 110,791 110,791
利益剰余金 237,997 222,563
自己株式 △393 △393
株主資本合計 769,645 754,211
純資産合計 769,645 754,211
負債純資産合計 1,123,842 1,489,339

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 1,416,419 | 1,272,523 |
| 売上原価 | 1,109,941 | 976,509 |
| 売上総利益 | 306,478 | 296,014 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 271,091 | ※ 260,400 |
| 営業利益 | 35,386 | 35,613 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 39 |
| 為替差益 | - | 120 |
| 助成金収入 | 150 | 367 |
| その他 | 1,293 | 605 |
| 営業外収益合計 | 1,447 | 1,132 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 37 | 55 |
| 為替差損 | 155 | - |
| 営業外費用合計 | 192 | 55 |
| 経常利益 | 36,640 | 36,691 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 841 | 1,410 |
| 特別利益合計 | 841 | 1,410 |
| 税金等調整前中間純利益 | 37,482 | 38,102 |
| 法人税等 | 18,076 | 15,452 |
| 中間純利益 | 19,405 | 22,649 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,405 | 22,649 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 19,405 | 22,649 |
| 中間包括利益 | 19,405 | 22,649 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19,405 | 22,649 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 37,482 38,102
減価償却費 8,402 9,206
貸倒引当金の増減額(△は減少) 44 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 147 2,292
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,250 2,250
受取利息及び受取配当金 △3 △39
支払利息 37 55
有形固定資産売却損益(△は益) △841 △1,410
売上債権の増減額(△は増加) △447,694 △126,748
棚卸資産の増減額(△は増加) △37,964 △31,178
仕入債務の増減額(△は減少) 363,927 154,224
その他 △34,860 △14,377
小計 △109,072 32,388
利息及び配当金の受取額 3 39
利息の支払額 △56 △116
法人税等の支払額 △10,875 △6,682
法人税等の還付額 1,237 7,448
営業活動によるキャッシュ・フロー △118,763 33,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,816 △20,214
有形固定資産の売却による収入 3,756 1,624
敷金及び保証金の差入による支出 △7,842
敷金及び保証金の回収による収入 3,343
その他 △84 △59
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,643 △18,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △1,998 △1,998
配当金の支払額 △37,875 △37,973
財務活動によるキャッシュ・フロー 160,126 160,028
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,718 174,457
現金及び現金同等物の期首残高 577,913 351,517
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 591,632 ※ 525,974

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
商品及び製品 15,533千円 53,524千円
仕掛品 16,354 9,894
原材料及び貯蔵品 4,627 4,276
棚卸資産計 36,516 67,694
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)
運送費 86,408千円 77,344千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
現金及び預金 591,632千円 525,974千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 591,632 525,974
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 38,084 50 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年9月25日

定時株主総会
普通株式 38,084 50 2024年6月30日 2024年9月26日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
いちご果実

・青果事業
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,263,178 3,203 55,592 73,611 1,395,587 1,395,587
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 20,831 20,831 20,831
顧客との契約から生じる収益 1,263,178 24,035 55,592 73,611 1,416,419 1,416,419
外部顧客への売上高 1,263,178 24,035 55,592 73,611 1,416,419 1,416,419
セグメント間の内部

売上高又は振替高
59,657 59,657 △59,657
1,263,178 24,035 55,592 133,269 1,476,076 △59,657 1,416,419
セグメント利益 95,903 17,139 1,701 5,477 120,221 △84,835 35,386

(注)1.セグメント利益の調整額△84,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,835千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
いちご果実

・青果事業
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,151,702 2,338 51,471 67,011 1,272,523 1,272,523
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,151,702 2,338 51,471 67,011 1,272,523 1,272,523
外部顧客への売上高 1,151,702 2,338 51,471 67,011 1,272,523 1,272,523
セグメント間の内部

売上高又は振替高
57,987 57,987 △57,987
1,151,702 2,338 51,471 124,998 1,330,511 △57,987 1,272,523
セグメント利益 107,535 △4,000 5,254 8,545 117,334 △81,720 35,613

(注)1.セグメント利益の調整額△81,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,720千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
1株当たり中間純利益金額 25円48銭 29円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 19,405 22,649
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 19,405 22,649
普通株式の期中平均株式数(株) 761,682 761,682

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20250212094009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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