HOB Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170213141025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区臨海町三丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00010-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2016-12-31 E00010-000 2016-10-01 2016-12-31 E00010-000 2016-07-01 2016-12-31 E00010-000 2015-12-31 E00010-000 2015-10-01 2015-12-31 E00010-000 2015-07-01 2015-12-31 E00010-000 2016-06-30 E00010-000 2017-02-14 E00010-000 2015-07-01 2016-06-30 E00010-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170213141025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高（千円）	2,545,654	2,165,114	4,485,642
経常利益又は経常損失（△）（千円）	50,781	△32,723	△60,466
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	3,885	△38,628	△110,133
四半期包括利益又は包括利益（千円）	3,768	△38,126	△110,784
純資産額（千円）	983,404	830,648	868,851
総資産額（千円）	2,225,949	2,186,321	1,175,398
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	5.10	△50.70	△144.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	44.2	38.0	73.9
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△331,582	△271,280	15,177
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△6,102	△18,905	△5,815
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	268,476	399,908	△11,551
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）	385,596	562,338	452,615

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.97	35.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第２四半期連結累計期間及び第30期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は連結子会社であった株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを平成28年10月１日付で吸収合併いたしました。

 第２四半期報告書_20170213141025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、アジア新興国の景気減速やイギリスのＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」に加え、新品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）の販売を本格的に開始し、いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

また、当第２四半期より、当社の子会社であった株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併し、グループの経営資源の集約、業務の効率化を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,165,114千円（前年同期比14.9％減少）、営業損失37,166千円（前年同期は営業利益43,887千円）、経常損失32,723千円（前年同期は経常利益50,781千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,628千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,885千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第２四半期連結累計期間においては、夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。

主力となる自社品種においては、７月中下旬より出荷量が一時的に増加することを想定し、業務用だけでなく、加工用などの新たな販路の開拓を行うとともに、食味の良い新品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録申請名「ペチカほのか」）を生食用として積極的に販売展開してまいりました。しかしながら、業務用の販売数量の減少と９月の自社品種の出荷数量の落ち込みによって、販売数量の抑制を余儀なくされました。さらに10,11月の出荷数量も９月の全国的な日照不足の影響で回復せず、売上高、利益ともに前年を下回りました。

最需要期となるクリスマス期におきましては、促成いちごの定植時期となる９月の極端な日照不足が株の初期生育に影響し、市場への入荷量が例年に比べ少なく、市場相場価格が高騰いたしました。取引先への販売価格の上昇により売上高は前年より増加しましたが、クリスマス以降も高値傾向は続き、固定価格での販売先に対する利益が大幅に減少する結果となりました。

その他の青果物については、既存取引先のアイテム縮小などにより取扱量が減少することとなりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高1,781,359千円（前年同期比0.6％増加）、営業利益は9,086千円（前年同期比87.8％減少）となりました。

（種苗事業）

種苗生産販売事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」「ペチカサンタ」、新品種「ペチカほのか」の３品種に加えて、当第２四半期より新品種「ペチカエバー」の種苗の生産販売が始まりました。

栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第２四半期連結累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約８％の減少となりました。

この結果、種苗事業の売上高は8,791千円（前年同期比3.7％減少）、営業利益は434千円（前年同期比8.9％増加）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第２四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間は、昨年４月に発生した熊本地震の影響と、北海道において８月に４個の台風が上陸または接近した影響で、主な馬鈴薯の仕入産地で生産量が減少し、馬鈴薯の仕入を十分に行うことができなかったため、売上高、利益ともに前年同期を下回ることとなりました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は332,341千円（前年同期比54.2％減少）、営業利益は25,545千円（前年同期比52.8％減少）となりました。

（運送事業）

運送事業は、関東圏を中心として、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託を積極的に推進して売上増加を図ってまいりました。また、利益につきましては、自社配送原価を抑制することと、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、運送事業の売上高は42,622千円（前年同期比8.2％増加）、営業利益は9,981千円（前年同期比77.0％増加）となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,002,233千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,893,256千円となりました。これは売掛金が増加したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して8,689千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で293,064千円となりました。これは投資その他の資産が増加したことが主因であります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,056,231千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,237,046千円となりました。これは未払法人税等が減少したものの買掛金及び短期借入金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,105千円減少し、当第２四半期連結会計期間末で118,626千円となりました。これは退職給付に係る負債が減少したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して38,202千円減少し、830,648千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9％から38.0％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して109,722千円増加して562,338千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は271,280千円（前年同期は331,582千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務651,111千円の増加があったものの、売上債権908,376千円の増加、たな卸資産67,316千円の増加および税金等調整前四半期純損失32,526千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は18,905千円（前年同期は6,102千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入10,295千円があったものの、敷金及び保証金の差入による支出24,651千円および有形固定資産の取得による支出4,693千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は399,908千円（前年同期は268,476千円の取得）となりました。これは主に短期借入れによる収入400,000千円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,974千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	762,000	―	421,250	―	432,250

（６）【大株主の状況】

		（平成28年12月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　巖	北海道上川郡東神楽町	305,000	40.02
株式会社ノースライン	新潟県十日町市	51,100	6.70
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	41,900	5.49
髙橋　ゆかり	北海道上川郡東神楽町	22,000	2.88
酒井　直行	東京都葛飾区	17,200	2.25
鈴木　直則	北海道旭川市	16,000	2.09
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	16,000	2.09
荒井　貴広	山形県山形市	12,200	1.60
中村　英之	千葉県船橋市	9,500	1.24
宮本　一尊	徳島県三好郡東みよし町	8,100	1.06
計	－	499,000	65.48

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  761,500	7,615	―
単元未満株式	普通株式      400	―	―
発行済株式総数	762,000	―	―
総株主の議決権	―	7,615	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホーブ	北海道上川郡東神楽町14号北１番地	100	―	100	0.01
計	―	100	―	100	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,624	563,346
売掛金	278,674	1,187,050
たな卸資産	※ 56,344	※ 123,661
未収還付法人税等	1,482	－
その他	101,202	19,670
貸倒引当金	△306	△472
流動資産合計	891,022	1,893,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	108,947	105,492
機械装置及び運搬具（純額）	41,991	42,575
土地	70,111	70,111
その他（純額）	1,290	2,343
有形固定資産合計	222,341	220,522
無形固定資産
のれん	20,950	19,553
その他	2,080	4,272
無形固定資産合計	23,030	23,825
投資その他の資産
その他	40,430	50,142
貸倒引当金	△1,426	△1,426
投資その他の資産合計	39,003	48,715
固定資産合計	284,375	293,064
資産合計	1,175,398	2,186,321
負債の部
流動負債
買掛金	96,746	747,858
短期借入金	－	400,000
未払法人税等	14,312	3,148
賞与引当金	1,767	－
その他	67,987	86,039
流動負債合計	180,814	1,237,046
固定負債
退職給付に係る負債	41,083	34,333
役員退職慰労引当金	81,560	82,545
その他	3,088	1,748
固定負債合計	125,732	118,626
負債合計	306,546	1,355,672

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	15,834	△22,793
自己株式	△90	△166
株主資本合計	869,244	830,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△392	108
その他の包括利益累計額合計	△392	108
純資産合計	868,851	830,648
負債純資産合計	1,175,398	2,186,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※２ 2,545,654	※２ 2,165,114
売上原価	※２ 2,067,722	※２ 1,802,931
売上総利益	477,932	362,183
販売費及び一般管理費	※１ 434,045	※１ 399,349
営業利益又は営業損失（△）	43,887	△37,166
営業外収益
受取利息	422	433
受取配当金	－	12
受取保険金	－	2,350
貸倒引当金戻入額	4,054	－
その他	2,490	1,649
営業外収益合計	6,967	4,444
営業外費用
支払利息	72	1
その他	－	0
営業外費用合計	72	2
経常利益又は経常損失（△）	50,781	△32,723
特別利益
固定資産売却益	－	200
特別利益合計	－	200
特別損失
固定資産除却損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	50,781	△32,526
法人税等	46,896	6,102
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,885	△38,628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,885	△38,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,885	△38,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	501
その他の包括利益合計	△117	501
四半期包括利益	3,768	△38,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,768	△38,126
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	50,781	△32,526
減価償却費	9,012	7,929
のれん償却額	1,396	1,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,054	165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,731	△6,750
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	△1,767
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,885	985
受取利息及び受取配当金	△422	△445
支払利息	72	1
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△200
固定資産除却損	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	△995,222	△908,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,488	△67,316
仕入債務の増減額（△は減少）	611,883	651,111
その他	79,098	95,673
小計	△327,298	△260,114
利息及び配当金の受取額	45	24
利息の支払額	△85	△10
法人税等の支払額	△18,951	△15,325
法人税等の還付額	14,706	4,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△331,582	△271,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,008
定期預金の払戻による収入	－	1,008
有形固定資産の取得による支出	△2,839	△4,693
貸付けによる支出	△1,360	－
貸付金の回収による収入	22	136
敷金及び保証金の差入による支出	△15,640	△24,651
敷金及び保証金の回収による収入	13,965	10,295
その他	△250	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,102	△18,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	480,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	－
配当金の支払額	△11,523	△15
自己株式の取得による支出	－	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	268,476	399,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△69,208	109,722
現金及び現金同等物の期首残高	454,805	452,615
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 385,596	※ 562,338

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
商品及び製品	23,821千円	91,237千円
仕掛品	27,482	27,032
原材料及び貯蔵品	5,041	5,390
たな卸資産計	56,344	123,661

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
運送費	127,124千円	127,999千円

※２　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日  至平成27年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日  至平成28年12月31日）

いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	386,605千円	563,346千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,008	△1,008
現金及び現金同等物	385,596	562,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	11,428	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	1,771,393	9,130	725,749	39,381	2,545,654	－	2,545,654
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	88,674	88,674	△88,674	－
計	1,771,393	9,130	725,749	128,055	2,634,328	△88,674	2,545,654
セグメント利益	74,500	399	54,136	5,637	134,673	△90,786	43,887

（注）１．セグメント利益の調整額△90,786千円には、セグメント間取引消去388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	いちご 果実・青果 事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	1,781,359	8,791	332,341	42,622	2,165,114	－	2,165,114
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	93,326	93,326	△93,326	－
計	1,781,359	8,791	332,341	135,949	2,258,441	△93,326	2,165,114
セグメント利益	9,086	434	25,545	9,981	45,046	△82,213	△37,166

（注）１．セグメント利益の調整額△82,213千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日と比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	5円10銭	△50円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,885	△38,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,885	△38,628
普通株式の期中平均株式数（株）	761,925	761,913

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170213141025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。