HKS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 14, 2016

 第１四半期報告書_20160113111448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】	ＨＫＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　浩之
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】	０５４４（２９）１１１１
【事務連絡者氏名】	管理部長　　高根澤　進
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】	０５４４（２９）１１１１
【事務連絡者氏名】	管理部長　　高根澤　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02238 72190 株式会社エッチ・ケー・エス HKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E02238-000 2016-01-14 E02238-000 2015-11-30 E02238-000 2014-11-30 E02238-000 2014-09-01 2014-11-30 E02238-000 2015-08-31 E02238-000 2014-09-01 2015-08-31 E02238-000 2015-09-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160113111448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　９月１日 至平成27年 　８月31日
売上高	（千円）	1,476,220	1,879,011	7,026,409
経常利益	（千円）	26,777	125,449	346,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	16,321	85,705	228,838
四半期包括利益または包括利益	（千円）	75,119	25,052	405,626
純資産額	（千円）	8,133,767	8,260,627	8,279,988
総資産額	（千円）	11,153,529	11,106,523	10,881,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.09	23.15	59.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.7	73.8	75.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160113111448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済・金融政策により、企業収益の改善や堅調な設備投資が持続するなど緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や新興国経済の成長を牽引してきた中国経済減速によるアジア新興国の景気が下振れをするリスク等が存在し、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

当社グループが属しております自動車業界におきましては、依然として消費税増税と平成27年４月の軽自動車税引上げの影響が続いており、新車販売台数が平成27年11月まで11ヶ月連続で前年同月実績を下回る等、厳しい状況となっております。

このような中、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内での売上は拡販策の効果もあり、前年同期比で増加し、海外での売上も順調に伸びており、アフターパーツ全体では前年同期比を上回りました。ただし、海外売上につきましては第２四半期会計期間に販売する計画の売上が前倒しで計上できたこともあり、第２四半期にその反動減がでる可能性があります。アフターパーツ以外の分野では、ガソリンとＣＮＧとを併用して走行することができるＢｉ-Ｆｕｅｌ車改造事業、ディーゼルエンジンを天然ガスエンジンに改造するＣＮＧ事業、水上バイク用スーパーチャージャー、すべてにおいて前年同期比で増加しました。特にＣＮＧ事業では計画外の売上があったため、前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,879百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

損益面では、販売費及び一般管理費が主として人件費の増加により12百万円増加しましたが、売上が伸長した影響が大きく、営業利益は125百万円（前年同期は19百万円の営業損失）、経常利益は125百万円（前年同期比368.5％増）となりました。また、当社および国内子会社においての補助金収入20百万円の特別利益への計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比425.1％増）となりました。

（2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は226百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,562,000
計	19,562,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所　ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年９月１日～平成27年11月30日	－	4,000,000	－	878,750	－	963,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　298,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,697,000	3,697	－
単元未満株式	普通株式　　　5,000	－	－
発行済株式総数	普通株式　4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	3,697	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社エッチ・ケー・エス	静岡県富士宮市上井出2266	298,000	－	298,000	7.47
計	－	298,000	－	298,000	7.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,494	1,900,016
受取手形及び売掛金	1,347,862	1,202,526
有価証券	500,000	699,459
製品	1,281,426	1,254,958
仕掛品	192,533	186,547
原材料及び貯蔵品	662,107	690,335
その他	217,619	226,760
貸倒引当金	△5,584	△6,635
流動資産合計	5,708,459	6,153,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,249,490	1,231,577
機械装置及び運搬具（純額）	819,556	792,597
土地	1,803,112	1,803,112
建設仮勘定	92,219	94,701
その他（純額）	99,540	94,273
有形固定資産合計	4,063,920	4,016,262
無形固定資産
その他	79,800	104,928
無形固定資産合計	79,800	104,928
投資その他の資産
投資有価証券	864,679	673,783
その他	203,889	196,031
貸倒引当金	△39,124	△38,450
投資その他の資産合計	1,029,444	831,365
固定資産合計	5,173,165	4,952,556
資産合計	10,881,624	11,106,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	601,955	687,263
短期借入金	404,228	381,728
未払法人税等	36,970	108,097
賞与引当金	83,807	156,631
その他	453,129	495,760
流動負債合計	1,580,090	1,829,480
固定負債
長期借入金	575,938	564,256
役員退職慰労引当金	138,220	140,270
退職給付に係る負債	261,370	265,767
資産除去債務	4,410	4,427
その他	41,606	41,694
固定負債合計	1,021,545	1,016,415
負債合計	2,601,636	2,845,895

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	878,750	878,750
資本剰余金	963,000	963,000
利益剰余金	6,458,725	6,500,018
自己株式	△221,104	△221,104
株主資本合計	8,079,370	8,120,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,251	86,689
為替換算調整勘定	54,626	△6,123
その他の包括利益累計額合計	135,878	80,566
非支配株主持分	64,739	59,397
純資産合計	8,279,988	8,260,627
負債純資産合計	10,881,624	11,106,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	1,476,220	1,879,011
売上原価	906,376	1,151,917
売上総利益	569,844	727,093
販売費及び一般管理費	589,564	601,970
営業利益又は営業損失（△）	△19,719	125,123
営業外収益
受取利息	4,875	3,912
受取配当金	24	51
為替差益	37,145	-
その他	7,151	7,660
営業外収益合計	49,196	11,624
営業外費用
支払利息	2,571	2,377
為替差損	-	8,684
その他	128	235
営業外費用合計	2,699	11,298
経常利益	26,777	125,449
特別利益
固定資産売却益	1,980	115
補助金収入	-	20,000
特別利益合計	1,980	20,115
特別損失
固定資産売却損	154	710
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	154	710
税金等調整前四半期純利益	28,603	144,854
法人税、住民税及び事業税	31,573	83,533
法人税等調整額	△24,867	△24,929
法人税等合計	6,705	58,603
四半期純利益	21,898	86,250
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,577	545
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,321	85,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	21,898	86,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,163	5,438
為替換算調整勘定	48,057	△66,637
その他の包括利益合計	53,221	△61,198
四半期包括利益	75,119	25,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,500	30,393
非支配株主に係る四半期包括利益	7,618	△5,341

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	96,767千円	101,108千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

平成26年11月27日の第41期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　    　47,981千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　    　　　12円

(ハ）基準日　　　　　　　　平成26年８月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成26年11月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２） 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

平成27年11月27日の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　    　44,412千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　    　　　12円

(ハ）基準日　　　　　　　　平成27年８月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成27年11月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２） 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	４円09銭	23円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,321	85,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,321	85,705
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,987	3,701

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20160113111448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。