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HKS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Apr 14, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年4月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第2四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社 エッチ・ケー・エス |
| 【英訳名】 | HKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 高根澤 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市北山7181番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 高根澤 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02238 72190 株式会社 エッチ・ケー・エス HKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02238-000 2015-12-01 2016-02-29 E02238-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02238-000 2016-04-14 E02238-000 2016-02-29 E02238-000 2015-09-01 2016-02-29 E02238-000 2015-02-28 E02238-000 2014-12-01 2015-02-28 E02238-000 2014-09-01 2015-02-28 E02238-000 2015-08-31 E02238-000 2014-09-01 2015-08-31 E02238-000 2014-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20160413174106
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第42期 第2四半期連結 累計期間 |
第43期 第2四半期連結 累計期間 |
第42期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 9月1日 至平成27年 2月28日 |
自平成27年 9月1日 至平成28年 2月29日 |
自平成26年 9月1日 至平成27年 8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,071,869 | 3,496,592 | 7,026,409 |
| 経常利益 | (千円) | 52,524 | 172,314 | 346,927 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,844 | 207,033 | 228,838 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 159,128 | 94,518 | 405,626 |
| 純資産額 | (千円) | 8,161,297 | 8,312,559 | 8,279,988 |
| 総資産額 | (千円) | 10,974,705 | 11,400,604 | 10,881,624 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.03 | 55.95 | 59.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.0 | 72.4 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △319,578 | 747,500 | △18,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 457,985 | △815,813 | 595,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,508 | 170,033 | △261,013 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,148,757 | 1,500,314 | 1,427,075 |
| 回次 | 第42期 第2四半期連結 会計期間 |
第43期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 12月1日 至平成27年 2月28日 |
自平成27年 12月1日 至平成28年 2月29日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.90 | 32.79 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20160413174106
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、一部において企業収益や雇用情勢の持ち直しの動きが見られたものの、日本経済全体への効果は限定的であり、経済政策の見直しが必要との世論が強くなっております。また、減速する中国経済や今まで成長を牽引してきた新興国経済の変調による影響等が見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属しております自動車業界におきましては、新車販売台数が平成28年2月まで14ヶ月連続で前年同月実績を下回る等、依然として本格回復が見通せない状況が継続しております。
このような中、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内での売上はエンジンパーツ,マフラー,サスペンションの売上が好調で前年同期比で増加、海外での売上も順調に伸びており、アフターパーツ全体では前年同期比を上回りました。アフターパーツ以外の分野では、ガソリンとCNGとを併用して走行することができるBi-fuel車改造事業、ディーゼルエンジンを天然ガスエンジンに改造するCNG事業も前年同期比で増加しました。特にCNG事業では計画外の売上があったため、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は3,496百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費はほぼ前年と同水準で推移しましたが、売上が伸長した影響が大きく、営業利益は177百万円(前年同期は23百万円の営業損失)、経常利益は172百万円(前年同期比228.1%増)となりました。また、補助金収入156百万円の特別利益への計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(前年同期比943.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ351百万円増加し、1,500百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は747百万円(前年同期は319百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益327百万円および売上債権の減少による資金の増加額315百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は815百万円(前年同期は457百万円の取得)となりました。これは主に設備投資等有形固定資産の取得額428百万円、定期預金の増加額378百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は170百万円(前年同期は100百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額44百万円および自己株式の取得額17百万円の支出がありましたが、長・短借入金の増加による231百万円の収入があったことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は440百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,562,000 |
| 計 | 19,562,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年2月29日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年4月14日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年12月1日~平成28年2月29日 | - | 4,000,000 | - | 878,750 | - | 963,000 |
(6)【大株主の状況】
| 平成28年2月29日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社アポロ | 静岡県富士宮市上井出2213 | 1,588 | 39.70 |
| 株式会社静岡銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
170 | 4.25 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 | 135 | 3.38 |
| 長谷川浩之 | 静岡県富士宮市 | 130 | 3.27 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内1丁目20-8 | 130 | 3.25 |
| HKS従業員持株会 | 静岡県富士宮市上井出2266 | 99 | 2.49 |
| 静岡キャピタル株式会社 | 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 | 98 | 2.45 |
| 山本衛 | 静岡県富士宮市 | 93 | 2.34 |
| 北川五一 | 静岡県藤枝市 | 88 | 2.20 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 84 | 2.10 |
| 計 | - | 2,617 | 65.43 |
(注)上記のほか、自己株式320千株(8.02%)を保有しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年2月29日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 320,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,675,000 | 3,675 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 普通株式 4,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,675 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式966株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年2月29日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社エッチ・ケ-・エス | 静岡県富士宮市上井出2266 | 320,000 | - | 320,000 | 8.02 |
| 計 | - | 320,000 | - | 320,000 | 8.02 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,512,494 | 1,945,666 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,347,862 | 1,027,049 |
| 有価証券 | 500,000 | 699,621 |
| 製品 | 1,281,426 | 1,220,116 |
| 仕掛品 | 192,533 | 244,369 |
| 原材料及び貯蔵品 | 662,107 | 676,026 |
| その他 | 217,619 | 331,375 |
| 貸倒引当金 | △5,584 | △4,893 |
| 流動資産合計 | 5,708,459 | 6,139,333 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,249,490 | 1,236,677 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 819,556 | 1,135,349 |
| 土地 | 1,803,112 | 1,803,112 |
| 建設仮勘定 | 92,219 | 141,158 |
| その他(純額) | 99,540 | 102,842 |
| 有形固定資産合計 | 4,063,920 | 4,419,140 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 79,800 | 108,287 |
| 無形固定資産合計 | 79,800 | 108,287 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 864,679 | 595,390 |
| その他 | 203,889 | 176,456 |
| 貸倒引当金 | △39,124 | △38,003 |
| 投資その他の資産合計 | 1,029,444 | 733,843 |
| 固定資産合計 | 5,173,165 | 5,261,271 |
| 資産合計 | 10,881,624 | 11,400,604 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 601,955 | 616,534 |
| 短期借入金 | 404,228 | 539,240 |
| 未払法人税等 | 36,970 | 75,425 |
| 賞与引当金 | 83,807 | 69,389 |
| その他 | 453,129 | 664,286 |
| 流動負債合計 | 1,580,090 | 1,964,875 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 575,938 | 672,562 |
| 役員退職慰労引当金 | 138,220 | 134,340 |
| 退職給付に係る負債 | 261,370 | 273,206 |
| 資産除去債務 | 4,410 | 4,445 |
| その他 | 41,606 | 38,616 |
| 固定負債合計 | 1,021,545 | 1,123,169 |
| 負債合計 | 2,601,636 | 3,088,045 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 878,750 | 878,750 |
| 資本剰余金 | 963,000 | 963,000 |
| 利益剰余金 | 6,458,725 | 6,621,346 |
| 自己株式 | △221,104 | △238,638 |
| 株主資本合計 | 8,079,370 | 8,224,458 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 81,251 | 32,782 |
| 為替換算調整勘定 | 54,626 | △8,182 |
| その他の包括利益累計額合計 | 135,878 | 24,600 |
| 非支配株主持分 | 64,739 | 63,501 |
| 純資産合計 | 8,279,988 | 8,312,559 |
| 負債純資産合計 | 10,881,624 | 11,400,604 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| 売上高 | 3,071,869 | 3,496,592 |
| 売上原価 | 1,900,863 | 2,135,461 |
| 売上総利益 | 1,171,005 | 1,361,131 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,194,026 | ※ 1,183,989 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △23,020 | 177,142 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,964 | 7,698 |
| 受取配当金 | 2,071 | 2,640 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,808 |
| 為替差益 | 56,861 | - |
| その他 | 11,689 | 11,928 |
| 営業外収益合計 | 80,588 | 24,075 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,659 | 4,435 |
| 為替差損 | - | 24,151 |
| その他 | 383 | 315 |
| 営業外費用合計 | 5,043 | 28,902 |
| 経常利益 | 52,524 | 172,314 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,505 | 128 |
| 補助金収入 | - | 156,229 |
| 特別利益合計 | 2,505 | 156,357 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 170 | 715 |
| 固定資産除却損 | 238 | 70 |
| 特別損失合計 | 409 | 786 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,620 | 327,886 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,040 | 67,928 |
| 法人税等調整額 | △15,052 | 49,098 |
| 法人税等合計 | 17,988 | 117,026 |
| 四半期純利益 | 36,632 | 210,859 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,787 | 3,825 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,844 | 207,033 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| 四半期純利益 | 36,632 | 210,859 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,090 | △48,468 |
| 為替換算調整勘定 | 102,406 | △67,872 |
| その他の包括利益合計 | 122,496 | △116,341 |
| 四半期包括利益 | 159,128 | 94,518 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,041 | 95,756 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,087 | △1,237 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,620 | 327,886 |
| 減価償却費 | 202,651 | 208,248 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,086 | △1,808 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △15,850 | △14,418 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4,479 | △3,880 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 6,971 | 11,835 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,036 | △10,338 |
| 支払利息 | 4,659 | 4,435 |
| 為替差損益(△は益) | △2,632 | 1,109 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | △2,095 | 657 |
| 補助金収入 | - | △156,229 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 135,110 | 315,523 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △423,554 | △30,125 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △31,527 | △14,018 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △29,216 | 31,393 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △49,477 | 78,231 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △36,466 | △276 |
| その他 | △122 | △342 |
| 小計 | △195,574 | 747,882 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,518 | 9,349 |
| 利息の支払額 | △4,746 | △4,774 |
| 法人税等の支払額 | △130,774 | △4,957 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △319,578 | 747,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 449,649 | △378,985 |
| 有価証券の償還による収入 | 299,901 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △288,443 | △428,146 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,702 | 3,094 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,268 | △31,761 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,277 | △1,358 |
| 補助金の受取額 | - | 20,000 |
| その他 | 722 | 1,343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 457,985 | △815,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 135,000 |
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △40,404 | △53,364 |
| 自己株式の取得による支出 | △92,494 | △17,534 |
| 配当金の支払額 | △47,610 | △44,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,508 | 170,033 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,423 | △28,482 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 69,322 | 73,238 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,079,434 | 1,427,075 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,148,757 | ※ 1,500,314 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| 給与手当 | 391,918千円 | 392,917千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,163 | 47,033 |
| 退職給付費用 | 14,126 | 11,087 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,479 | 4,070 |
| 減価償却費 | 72,464 | 66,574 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,568,011千円 | 1,945,666千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △819,254 | △845,352 |
| 有価証券 | 400,000 | 699,621 |
| 取得日から償還期限までが3ヶ月を超える有価証券 | - | △299,621 |
| 現金及び現金同等物 | 1,148,757 | 1,500,314 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成26年11月27日の第41期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 47,981千円
(ロ)1株当たり配当額 12円
(ハ)基準日 平成26年8月31日
(ニ)効力発生日 平成26年11月28日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成27年11月27日の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 44,412千円
(ロ)1株当たり配当額 12円
(ハ)基準日 平成27年8月31日
(ニ)効力発生日 平成27年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 5円03銭 | 55円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,844 | 207,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,844 | 207,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,944 | 3,700 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20160413174106
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。