Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | HITO-Communications Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34538 44330 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス HITO-Communications Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E34538-000 2025-04-14 E34538-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34538-000 2025-02-28 E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34538-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E34538-000:ECommerceAndTVCommerceSupportBusinessReportableSegmentsMember E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E34538-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E34538-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E34538-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34538-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34538-000 2024-02-29 E34538-000 2023-09-01 2024-08-31 E34538-000 2024-08-31 E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34538-000:ECommerceAndTVCommerceSupportBusinessReportableSegmentsMember E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34538-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34538-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E34538-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34538-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34538-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
中間連結会計期間 | 第７期
中間連結会計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,810 | 30,927 | 58,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,261 | 1,279 | 1,536 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | (百万円) | 543 | 565 | △43 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 704 | 605 | 165 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,466 | 18,841 | 18,614 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,240 | 38,072 | 40,103 |
| １株当たり中間純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 30.45 | 31.68 | △2.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 45.7 | 43.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 169 | 869 | 980 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △428 | △1,972 | △1,233 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,066 | △1,086 | △2,024 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,805 | 11,725 | 13,859 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
当中間連結会計期間におきましては、中期経営計画のおける重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移したこと並びに「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移しました。
一方で「販売系営業支援」において家電分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においてECサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了がありました。
以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は30,927百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,278百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は1,279百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は565百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
当中間連結会計期間においては、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化に伴い、「エアポート」において、空港における各種業務が増収となりました。しかしながら「販売系営業支援」において、家電販売支援・ＰＵＳＨ型営業支援を中心に受注が減少したこと及び「パブリック」において地方公共団体からの公共案件の受注が減少したことにより減収となりました。
その結果、売上高は12,064百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は365百万円（前年同期比299.5％増）となりました。
（人材派遣事業）
当中間連結会計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力し増収となりました。しかしながら、「インバウンド・ツーリズム」において添乗案件の受注が減少したこと及び「パブリック」において地方公共団体からの公共案件の受注が減少したことにより減収となりました。
その結果、売上高は4,268百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は169百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
当中間連結会計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら一部クライアントの契約終了による減収がありました。
その結果、売上高は5,051百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は359百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
（ホールセール事業）
当中間連結会計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。また、秋冬物などトレンド商品の販売も好調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,998百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は369百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,030百万円減少して、38,072百万円となりました。
負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して2,257百万円減少して、19,231百万円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して227百万円増加して、18,841百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 169 | 869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428 | △1,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,066 | △1,086 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 14,805 | 11,725 |
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年度末比2,133百万円減少し、11,725百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による収入は869百万円（前年同中間連結会計期間は169百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上、営業債務の減少、法人税等の還付によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による支出は1,972百万円（前年同中間連結会計期間は428百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得、関係会社に対する貸付を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による支出は1,086百万円（前年同中間連結会計期間は1,066百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支払い、前連結会計年度に係る配当金の支払いを行ったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,899,333 | 17,899,333 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,899,333 | 17,899,333 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日 |
― | 17,899,333 | ― | 450 | ― | ― |
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) |
東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 5,535,000 | 30.92 |
| 株式会社ダッチパートナーズ | 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ | 2,120,000 | 11.84 |
| みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託0700026 |
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,748,000 | 9.77 |
| 管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目３-２ | 1,428,400 | 7.98 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員) |
PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４-５) |
747,187 | 4.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 690,700 | 3.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 546,883 | 3.06 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長) |
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門２丁目６-１) |
519,384 | 2.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲１号） | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 400,000 | 2.23 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 293,200 | 1.64 |
| 計 | ― | 14,028,754 | 78.38 |
（注）１ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,000株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数1,748,000株、管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数1,428,400株及び三井住友信託銀行株式会社（信託口甲１号）の所有株式数400,000株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 690,700株 |
| 株式会社日本カストディ信託(信託口) | 546,883株 |
３ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付 信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株は含まれておりません。
４ 2025年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2025年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | #12-01 Philippine Airlines Building, 135 Cecil Street, Singapore 069536 | 1,140 | 6.37 |
2025年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 56,900 |
568
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
178,324
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
17,832,400
単元未満株式
普通株式
―
―
10,033
発行済株式総数
17,899,333
―
―
総株主の議決権
―
178,892
―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株が含まれております。なお、当該議決権の数
568個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
東京都豊島区東池袋1-9-6 | 100 | 56,800 | 56,900 | 0.32 |
| 計 | ― | 100 | 56,800 | 56,900 | 0.32 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT）制度の信託財産として56,800株を拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,251 | 12,148 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,355 | 10,026 | |||||||||
| 商品 | 437 | 817 | |||||||||
| 仕掛品 | 34 | 67 | |||||||||
| その他 | 2,176 | 1,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,247 | 24,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,179 | 1,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △620 | △652 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 558 | 613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 96 | 609 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42 | △75 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53 | 533 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 760 | 821 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △564 | △605 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 195 | 216 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| リース資産 | 103 | 113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77 | △80 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25 | 32 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 406 | 1,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,515 | 3,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,841 | 6,499 | |||||||||
| ソフトウエア | 989 | 813 | |||||||||
| その他 | 152 | 151 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,983 | 7,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 672 | 593 | |||||||||
| 関係会社株式 | 331 | 206 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 176 | 445 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 475 | 495 | |||||||||
| その他 | 1,056 | 1,106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △354 | △381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,357 | 2,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,855 | 13,851 | |||||||||
| 資産合計 | 40,103 | 38,072 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,246 | 4,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,684 | 1,312 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 9 | |||||||||
| 未払金 | 3,099 | 2,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256 | 624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205 | 164 | |||||||||
| その他 | 1,163 | 1,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,763 | 10,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,714 | 7,362 | |||||||||
| リース債務 | 24 | 28 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 389 | 417 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 76 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 379 | 380 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79 | 124 | |||||||||
| その他 | 60 | 51 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,725 | 8,453 | |||||||||
| 負債合計 | 21,488 | 19,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450 | 450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 91 | 91 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,702 | 16,937 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,144 | 17,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92 | 32 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,377 | 1,430 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,614 | 18,841 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,103 | 38,072 |
0104020_honbun_0867847253703.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 29,810 | 30,927 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 23,484 | 24,614 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,326 | 6,312 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 5,051 | ※１ 5,033 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,274 | 1,278 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 7 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 6 | 5 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 1 | 20 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 39 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 16 | 72 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 17 | 32 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | － | 30 |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 1 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 11 | 9 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 30 | 71 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,261 | 1,279 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 87 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 87 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | － | 18 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 18 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,261 | 1,347 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 593 | 681 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 667 | 666 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 124 | 100 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 543 | 565 |
0104035_honbun_0867847253703.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 667 | 666 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 27 | △61 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 8 | 1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 36 | △60 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 704 | 605 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 578 | 504 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 125 | 101 |
0104050_honbun_0867847253703.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,261 | 1,347 | |||||||||
| 減価償却費 | 228 | 236 | |||||||||
| のれん償却額 | 391 | 414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 24 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55 | △40 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | 45 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 32 | |||||||||
| 受取補償金 | △6 | △5 | |||||||||
| 支払補償費 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △87 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 18 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 952 | 360 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △153 | △411 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △1,021 | △2,211 | |||||||||
| その他 | △154 | 616 | |||||||||
| 小計 | 1,517 | 350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △32 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 6 | 5 | |||||||||
| 補償費の支払額 | △1 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,335 | 538 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 169 | 869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △82 | △1,449 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △192 | △205 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △52 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 114 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △44 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △2 | △300 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5 | △63 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 28 | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428 | △1,972 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △734 | △1,024 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △277 | △313 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,066 | △1,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,315 | △2,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,121 | 13,859 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,805 | ※1 11,725 |
0104100_honbun_0867847253703.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の変更
株式会社FMG Ramp Solutions及びフィグニー株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(２)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年８月１日から2025年2月28日までの７カ月間を連結しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|||
| 支払手数料 | 668 | 百万円 | 644 | 百万円 |
| 給与 | 1,174 | 1,196 | ||
| 退職給付費用 | 16 | 8 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 89 | 98 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 27 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 6 | 12 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 14 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 15,177 | 百万円 | 12,148 | 百万円 |
| 預金期間が３ヵ月を超える定期預金 | △364 | 百万円 | △415 | 百万円 |
| 株式給付信託（BBT）別段預金 | △7 | 百万円 | △7 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,805 | 百万円 | 11,725 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 277 | 15.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月15日 取締役会 |
普通株式 | 313 | 17.50 | 2024年２月29日 | 2024年５月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 313 | 17.50 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 322 | 18.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月16日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
0104110_honbun_0867847253703.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額 (注)３ |
中間連結 損益計算書計上額 |
|||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣 事業 |
ＥＣ・ＴＣ支援事業 | ホールセー ル事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,139 | 4,543 | 5,444 | 6,080 | 28,207 | 1,602 | 29,810 | － | 29,810 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 100 | 18 | 4 | 141 | 395 | 537 | △537 | － |
| 計 | 12,158 | 4,643 | 5,463 | 6,084 | 28,349 | 1,998 | 30,347 | △537 | 29,810 |
| セグメント利益(注)１ | 91 | 251 | 559 | 306 | 1,208 | 75 | 1,284 | △9 | 1,274 |
(注) １ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額 (注)３ |
中間連結 損益計算書計上額 |
|||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣 事業 |
ＥＣ・ＴＣ支援事業 | ホールセー ル事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,064 | 4,268 | 5,051 | 7,998 | 29,382 | 1,544 | 30,927 | － | 30,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 153 | 35 | 0 | 201 | 296 | 497 | △497 | － |
| 計 | 12,075 | 4,422 | 5,087 | 7,999 | 29,584 | 1,840 | 31,424 | △497 | 30,927 |
| セグメント利益(注)１ | 365 | 169 | 359 | 369 | 1,264 | 23 | 1,287 | △9 | 1,278 |
(注) １ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | ||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣 事業 |
ＥＣ・ＴＣ 支援事業 |
ホールセール事業 | |||
| 売上高 | ||||||
| デジタル営業支援 | 573 | ― | 5,444 | ― | 296 | 6,315 |
| 販売系営業支援 | 5,170 | 2,132 | ― | ― | 47 | 7,350 |
| ツーリズム・ スポーツ |
3,326 | 1,464 | ― | ― | 1,137 | 5,928 |
| ホールセール | ― | ― | ― | 6,080 | ― | 6,080 |
| セールスビジネス 支援 |
208 | 2 | ― | ― | ― | 210 |
| その他（注）２ | 2,859 | 943 | ― | ― | 59 | 3,863 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,139 | 4,543 | 5,444 | 6,080 | 1,541 | 29,749 |
| その他の収益 （注）３ |
― | ― | ― | ― | 61 | 61 |
| 外部顧客への売上高 | 12,139 | 4,543 | 5,444 | 6,080 | 1,602 | 29,810 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | ||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣 事業 |
ＥＣ・ＴＣ 支援事業 |
ホールセール事業 | |||
| 売上高 | ||||||
| デジタル営業支援 | 744 | ― | 5,051 | ― | 361 | 6,157 |
| 販売系営業支援 | 4,877 | 2,095 | ― | ― | 6 | 6,979 |
| ツーリズム・ スポーツ |
5,640 | 1,620 | ― | ― | 1,021 | 8,282 |
| ホールセール | ― | ― | ― | 7,998 | ― | 7,998 |
| セールスビジネス 支援 |
106 | 4 | ― | ― | ― | 110 |
| その他 | 696 | 548 | ― | ― | 57 | 1,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,064 | 4,268 | 5,051 | 7,998 | 1,447 | 30,830 |
| その他の収益 （注）２ |
― | ― | ― | ― | 96 | 96 |
| 外部顧客への売上高 | 12,064 | 4,268 | 5,051 | 7,998 | 1,544 | 30,927 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 30円45銭 | 31円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 543 | 565 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
543 | 565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,842,400 | 17,842,400 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間は56,800株、当中間連結会計期間は56,800株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第７期（2024年９月１日から2025年８月31日まで）中間配当について、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 322百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月16日
0201010_honbun_0867847253703.htm
該当事項はありません。
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