Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.

Governance Information • Jun 24, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　先崎　正文
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役常務　塩嶋　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01585 63050 日立建機株式会社 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01585-000 2025-04-01 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

提出会社代表執行役 執行役社長先崎正文及び最高財務責任者である執行役常務塩嶋慶一郎は、提出会社の当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、提出会社並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、提出会社及びその連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

なお、持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、原則として各事業拠点の当連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上収益の概ね７割に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。さらに、連結会社間取引消去前の売上収益の金額が高い拠点から合算していき、当該売上収益の概ね7割に達している製造拠点も「重要な事業拠点」として選定しました。これらの選定基準は、当社の事業内容や製造から販売に至るまでの商流を踏まえ、財務報告に重要な影響を及ぼす主要な収益源となる事業拠点のみならず、製造機能を有する事業拠点も漏れなく評価対象とすることで、財務報告の信頼性を確保するために設定したものです。また、上記に加え、大規模な構造改革や経営環境における重大な変化の有無等から事業リスクを評価し、財務報告に及ぼす影響を検討して「重要な事業拠点」に追加しています。

次に、当社連結グループは、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、特にバリューチェーン事業の拡充によりその重要性が増していることから、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上収益、売掛金、棚卸資産、買掛金及び賃貸用営業資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。なお、賃貸用営業資産に至る業務プロセスについては、重要な事業拠点以外の事業拠点も含め、賃貸用営業資産残高の大きい拠点から合算していき、当連結会計年度末の当該残高の概ね5割に達している事業拠点を評価の対象としています。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

なお、事業目的に大きく関わる勘定科目において重大な虚偽記載が生じた場合又は重大な不正が生じた場合には、それに関連する事業拠点や業務プロセスについて、財務報告に及ぼす影響を考慮のうえ、評価範囲への追加を検討することとしています。当連結会計年度においては重大な虚偽記載や重大な不正はいずれも発生していないことから、新たに評価範囲に加えるべき拠点・プロセスはありませんでした。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、提出会社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。